あらやす日(本)誌 -105ページ目

NHK「坂の上の雲」最終回~外国との同盟について

昨年2011年、
NHKが3年に渡って年末に放映した司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」が終わった。

最終回の視聴率約10%と振るわなかったが、
資金が有り余るNHKならではの、
映像史上に残るであろう巨費を投じて再現された日本海海戦シーンは見事だった。


日本海海戦の勝利の背景の一つには、
日英同盟があった。

日英同盟下のイギリスの植民地等での情報網を活用して、
逐一バルチック艦隊の航路情報等を日本に提供した。

また、
バルチック艦隊が黒海から遠路を航海する途上で、
劣悪な石炭等しか補給しかできなかったのも日英同盟があったからだ。



日本は不平等条約を撤廃して
ついに1902年、
大国イギリスと対等的な軍事同盟である日英同盟を結んだことは、
アジアの快挙だった。

明治の日本が持てた高い目標の策定も、
日本海海戦の勝利も、
ただ日本だけの努力だけでなく、
海外諸国との協力関係とさまざなな影響下で行なわれたものだ。

今、
日本は、
イギリスと兄弟国関係にあるアメリカと安全保障条約を結んおり、
アメリカを通じてイギリスとも実質的に準同盟関係にあるとも言えると思う。

その意味で、
戦後、日米安保条約の締結で日英同盟が復活しているのではないか?
と個人的には勝手に思っている。

その意味で、
2002年に日英同盟100周年記念として、
「日英グリーン同盟2002」のイベントが行なわれたことも意外ではない。

●ベイFM放送:C.W.ニコルさんと日英グリーン同盟2002
http://www.bayfm.co.jp/flint/20020901.html
●日英グリーン同盟について
http://www.h3.dion.ne.jp/~gw-fuku/40uk-japan/2002uk-japana100/uk-japana100index.html

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現代日本は、
実質的に日米英三国同盟的な状況だと個人的に思うが、
対等な同盟とは言いにくい状況だ。

日本の戦後の復興と高度経済成長は、
この同盟が大きな役割を演じたことは間違いないだろう。

また、
日本の繁栄が、
アジアでの共産主義の浸食を防御できたことも間違いないだろう。

英米、欧州とアジア地域の繁栄を共栄できるように、
今後どうのように有力国と対等な同盟関係に深化させてゆくか?
いつの時代も日本の最大の外交課題だ。

ここ10年、
中国が世界にとって重要な有力国になってきており、
特に中国の隣国である日本への影響も大きい。

当然、地の利だけでなく、
同じ漢字文化圏で多くの文化的様相を共有している、
日中関係は過去に両国共にプラス面の多い深い絆がある。

しかし、
近現代史において、
日中関係は対立の歴史になってしまった。

中国が国策として反日宣伝・教育を中止するまでは、
日本と中国との友好関係がこれ以上深まることはないだろう。


さて、
日本は中国と欧米との狭間で、
いかに生きてゆくのか?

近年、中国は資本主義の導入によって、
大国化し、その容貌が恐ろしく変化してきている。

中国は、
共産主義と資本主義という相容れない体制を許容しており、
世界でもっとも実験的で複雑な様相を持つ「混沌」とした国だ。

古代中国の混沌の逸話では、
その混沌の不幸な顔を哀れだと思って、
大きなお世話で混沌の顔を矯正しようとした。
ところが、
目、鼻、口などを整えたら、
混沌は死んでしまった。

西洋的な論理では、
良い意味で多様性の宝庫を象徴している「混沌」を破壊しかねない。

アジアで最も西洋的な国である日本は、
良い意味でこの中国、アジアの混沌=多様性を活かせるように、
欧米とアジアのリンク役として、
世界とアジアの平和的な発展に貢献してゆける存在ではないだろうか?




英米とEU・ドイツ&フランスの金融政策の対立

2011年後半、
英米とEUのドイツ&フランスで、
金融政策の対立が明確になった。

EU内のドイツとフランスは、
サブプライム&リーマンショックは、
金融業界に対する政府等の野放図な自由放任主義が主因であると、
認識しているようだ。

僭越ながら、
小生もそう思う。

サブプライム&リーマンショックは、
俗に言えば、
アメリカが生んだサブプライム・ローンという毒を、
健全なファンド等(団子)に混入したことによる金融毒入り団子食中毒事件だ。

その意味で、
食中毒を起こさないように規制を強化することは、
当然だろう。

ドイツとフランスはこの反省に基づき、
金融業界の規制を強化することで一致しているようだ。

しかし、
英米はこの金融規制の強化に反対し、
金融業界を現状のまま守ることに決めたようだ。

英米は、
サブプライム・ローン自体は正当な金融商品であり、
専門家である金融のプロがリスクの高いサブプライム・ローンを、
健全なファンド等に精査せずに混入させたことが悪いのだから、
金融システム全体が悪いわけではないという考えだろう。

この足並みの乱れは、
EU全体の危機を増幅して、
また、
2012年に実施される可能性のある、
欧米の統一的なイラン制裁の強化にも影響を与えるかもしれない。


さて、
日本の姿勢は?

この欧米の金融規制の対立においては、
一見、日本は静観しているようだ。

しかし、
もし、どちらかと問われれば、
表面的には、
日本は英米の同盟下にあることから、
英米の考え方=金融規制の強化反対に基本的に同調すると思われる。

しかし、
実質的には、
伝統的な日本(人)の基本的な考えは、
金融は物づくりのためにある
=金融は商品・サービスの生産に貢献するというものだろう。

金融のための金融=金が金を生産するサービスがあることを当然肯定するものの、
どこかやましい気持ちになり、
日本の多数意見としては全面的に受容しがたいと思われる。

その意味で、
小生も含めて、
日本の多数意見では、
ドイツとフランスのように金融規制の強化を肯定すると思う。



現代の「坂の上の雲」~今、雲はどこにあるか?

2012年元旦、
新しい年が始まった。

1年の計は元旦にあり、
ということで日本のことを考えてみたいと思う。

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明治時代初頭、
江戸時代の眠りから覚めた日本の眼前には、
帝国主義列強と言われる欧米先進国の野心があった。

眠りを覚ましたのは、
まさしく、
帝国主義列強国が日本に向けた侵略の野望を知ったからだった。

アジアの国々は貧しく、また平和的で、
日本以外の多くの国々が帝国主義列強国の経済的、軍事的な侵略を受けていた。

明治から昭和期、
坂の上の「一朶の雲」はアジアにそびえた一つのいただき、
ひとつの山の上にあった一塊の雲だろう。

今、
日本は、
高度の高い山々をつなげる縦走路にいるようだ。

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奇しくも、
NHK「坂の上の雲」の最後に流れた映像は、
北アルプス後立山連峰等の縦走路だった。

これから目指すことは、
一個の山の踏破ではなく、
山脈を落ちずにさらに高見に向かって歩き続けることだろう。

山脈は、
同じような標高の似た形状の山々の連なりであり、
目指す雲も一朶の雲ではなく、
複数の折り重なるような複雑な形状の雲なのかもしれない。

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                        ↑ヒマラヤ山脈

その雲は空一面に覆っている雲海で、
山の峰峰もガス、霧、もやで覆われているかもしれない。


多くの国々には日本同様に目指すいただきとその上に雲がある。

日本だけが目指す「一朶の雲」を追う時代は、
もう相当昔に終わっているようだ。

個人的な推測でしかないが、
戦後の日本人のもっとも大きな精神的な変化は、
核家族と同時に進行した国家観を感得できるマインドの喪失だろう。

かつて、
日本が目指した「一朶の雲」はもうないだろうが、
現代に横たわっている雲海も見えずに、
ただ足下だけを見ているような感じだ。


2012年以降の国内外の動向予測~有力国の政権転換集中

日本の上場企業の2012年度最終決算は、
前年比で増収増益企業が半数を超え、
最高益企業も約10%にのぼるようだ。
また、
2012年は大震災復興特需も本格化する。

2012年の日本の株式相場は、
これらのプラス要因を受けて、
順調に上昇でスタートする可能性があるが…。

しかし、
年中盤から後半、
国内では増税路線の確定と原発問題の継続等で、
沈滞ムードが再認識されて、
また、
国際政治はさらに不安定になってゆく可能性がある。

その意味で、
株式相場は年前半高、中盤~後半安か?

中国・インド・ブラジルなどの新興諸国の好景気が確認され、
EU問題とイラン問題というダブル「イ」問題が解決すれば、
龍のように大きく青天井に向かって上昇するかもしれないが…。

台湾では、
2012年1月14日、年始早々、総統選挙がある。
中国よりの国民党か?独立志向の民進党か?
世論は真二つに割れているが国民党が若干有利のようだ。

アメリカでは、
2012年11月に大統領選挙がある。
個人的な推測では、
民主党からの大統領選出は変わらないだろうが、
オバマ再選はならずにクリントン国務長官が大統領になると思う。

女性であるクリントン氏は、
英国のサッチャー政権のように強きの外交政策を取る可能性がある。

オバマ大統領は有終の美を飾ってクリントン政権への橋渡しするために、
さらに強気の外交に転換してゆくかもしれない。

日本のTPPへの参加要請もその一環だろう。

対中政策、英米協調での対EU政策、
特に核開発疑惑が深まったイラン制裁強化がもっとも気がかりな問題だ。

欧米諸国がイラン制裁を強化した場合は、
中東からの原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると、
イラン副大統領は言っている(2011/12/28)。

日本はイランから石油の約1割を輸入しており、
ホルムズ海峡は中東から日本への石油タンカーの9割が通過する要所だ。

もし、
2011年にチュニジアの民主革命を端緒にしたリビアの民主化が行なわれなかったら、
リビアのガタフィ政権はイランと連携して、
チュニジア・リビア沖にある地中海の要所であるシチリア海峡を封鎖したかもしれない。
その意味で、
中東のジャスミン革命は対イラン政策の布石とも言える構図だ。

欧米諸国のイラン制裁の強化により、
日本はイランからの石油が輸入できなくなる可能性が高く、
国内原発の再稼働を余儀なくされ、
エネルギー危機問題が出てくるだろう。

中国においては、
共産主義国として「富の再分配」=貧富の格差是正を行なう転換期にある。
しかし、
資本主義が生んだ富裕層が富の分配を拒否して、
国外に逃げ出すという非愛国的な危機的状況にもあり、
中華思想という国家主義をさらに強化してゆくだろう。

最高指導者である国家主席・胡錦濤氏の後継者として、
2013年に習金平氏になることが事実上確定している。
その意味で2012年は実質的に胡錦濤氏から習金平氏力への権力移行期だ。

習氏の父は文化大革命の被害者だったこともあり、比較的、リベラルな政治家だと言われている、
しかし、
習氏が中国共産党中央軍事委員会副主席に就任して中国の軍部=人民解放軍との関係が深くなってから、
中国はアメリカや日本との対決姿勢を強め始め、また、北朝鮮の核開発やミャンマーを批判しなくなった。
このことから、
さらに中国と同盟国の国益を重視する政策を行なってゆくのだろう。

アメリカ等のイラン制裁において、
中国が従来通りの路線でイラン側に立つことになれば、
中国と欧米の関係は悪化することになり、
「北朝鮮とイランの核を容認する中国」の存在が明確になり、
欧米・日本との対立軸が明確になってゆくだろう。

もし、中国がイランと欧米の間に入ってイラン問題を解決に導けば、
中国の国際的な評価は高まる可能性もある。

北朝鮮問題では、
3代目キム・ジョンウン氏への王位継承を、
中国だけでなくアメリカ、日本等も認めているので大きな問題にはならないだろう。

親日国インドは、
日本がより主体的に同盟関係を構築できる唯一の大国だ。

インドのマンモハン・シン首相(76)は、
一見、宗教家のような英知を感じる風貌だが、
英オックスフォード大で経済学の博士号を持つ経済学者出身の異色の政治家。
2009年にシン首相は再選を果たして2014年まで任期が続く安定政権だ。

インドと日本は自民党政権時代から経済と安全保障の両輪で関係を深めている。
2005年以降、日印両国は毎年、首相の相互訪問を続けており、
2111年12月、野田首相がインドを訪問して、両国の戦略的連携を確認したことで、
後退する日中関係の反作用もあって、さらに両国の関係は深まるだろう。
インド洋はインドと日本で安全を確保してゆく海域だと言えるかもしれない。


西欧の経済危機問題では、
2011年のギリシアの国家財政危機に端緒に、
英米とEU諸国との対立が際立ち、
英米の支援が得られずにEUの財務状態が悪化して、
EU解体の危機がさらに増す可能性がある。
しかし、
もし、EUが英米の主張に妥協して、金融業界の規制強化を断念すれば、
英米の金融支援が行なわれてEU危機は一気に沈静化する可能性もあるが、
英米自体、その金融支援で弱体化する可能性もある。

また、逆に、英米がEUの金融規制に同調すれば、
英米の金融業界は暴利をむさぼる自由の翼を失うのだろう。

6月にフランスの選挙があり、
EU内でのドイツとフランスの結束にひびが入る可能性がある。


ロシアでは、
2011年後半に長期のプーチン体制への批判が噴き出して、
ロシア全土で10万人を超えるデモ運動が起きた。
プーチン首相の側近のアレクセイ・クドリン前財務相もこのデモに参加し、
また、
ミハイル・ゴルバチョフ元大統領は、
辞任20周年を前にラジオのインタビューでプーチン氏に辞任を求めた(2011/12/25)。
3月の大統領選挙では、
プーチン体制の存続は困難になってゆくだろう。


新興諸国では、
好景気のツケとしてバブル崩壊の危機がある。
2011年後半、中国、ブラジルが金融緩和政策に舵を取ることを決めたので、
国内需要が喚起されてデカップリング論(新興国が先進国を救う)が再燃するだろう。
しかし、
こうした新興諸国の金融緩和は短期的には世界経済には大きなプラス面になるだろうが、
過剰な金融緩和=バブルの発生であり、
このバブルの崩壊時のダメージもさらに大きくなる。


さて日本は…
ダブル「イ」問題と世界の有力国の政権転換が集中する2012年は、
近年になく不安定な国際状況の年になる。

日本も長期にわたる安定的な自民党政権時代が終わり、
政治力の弱い民主党政権になっている。

さて、日本はいかに振る舞うか?

国内問題では、
原発事故収束の「工程表」よりも数段リアルで緻密な、
増税路線の「工程表」が出来上がるだろう。
これでムードとして景気後退が明らかになるかもしれない。

国際問題では、
イラン問題等の国際問題を解決しようとするマインドすらない。

国益を防衛しながら世界の平和に貢献するマインドがなければ、
当然、策は何も生まれない。

従来通り、
英米の流れに任せる葦のような成行き外交が来年も継続するのだろう。

親米政権の野田政権下で、
イラン制裁の強化では日本は欧米追従だろうから、
日本のエネルギー危機は深刻になり、
国内原発は再稼働し、
日中関係はさらに悪化する可能性がある。

日本の政治家が主体的な思考で国際政治に関与するばらば、
イラン問題を中国と共に日本が仲裁し(成功するかは別問題)、
EUに対しては日本が新興諸国と共に金融支援(10~30兆円くらいの規模か?)をすれば、
日本の国際的な評価が一気に高まるだろう。

しかし、
イラン仲裁はアメリカとの距離を置く鳩山氏や小沢氏ならば、
中国との連携で問題解決に乗り出せた可能性があっただろうが、
親米派の野田政権では到底無理な話だろう。

また、
野田政権の増税=「財政再建」路線は、
ある意味で、
海外への金融支援は困難だというシグナルでもあるので、
EUへの金融支援は財務省=政府の頭にはまったくないのだろう。

したがって、
泥の中で泥に任せるドジョウ政権下では、
従来通りの主体性なき外交が来年も継続するのだろう。

確かに、
戦後、田中角栄、小渕恵三、中川父子、鳩山邦夫、小沢一郎…と、
英米の国際戦略等の軌道からはずれて対立した日本の政権や有力者の運命は悲惨だ。

しかし、
英米や中国、欧米との摩擦を極力抑制=決定的な対立を回避しながら、
日本独自の古来からある礼儀を駆使できれば、
主体的に国益を維持拡大することは「夢」ではないと思う。


その夢が現代の平和的な「坂の上の雲」なのかもしれない。

明治から昭和期の坂の上の「一朶の雲」はアジアにそびえた一つのいただき、
ひとつの山の上にあった一塊の雲だろう。

しかし、
これから目指す山は山脈であり、
同じような標高の山々の連なりであり、
目指す雲も一朶の雲ではなく、
複数の折り重なるような複雑な形状の雲なのかもしれない。

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                         ↑ヒマラヤ山脈

多くの国々には日本同様に目指すいただきとその上に雲がある。

日本だけが目指す一朶の雲を追う時代は、
もう相当昔に終わっているようだ。

低線量被ばく基準の是正~NHK 追跡!真相ファイル

12/28、
NHK 追跡!真相ファイル: 低線量被ばく 揺れる国際基準(22:55~23:23)によると、
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html

ICRP(=国際放射線防護委員会)の低線量被ばくの基準が、
原子力推進派の圧力で発がんリスクを半分に過小評価していたと報道した。

今の基準を決めたICRP委員17人のうち、13人が核開発や原子力政策の関係者だったという。



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ICRPの現在の基準では、
一般人の年間被ばく量で、
1000ミリシーバルトでガン発生リスクが5%増加
=100ミリシーバルトでガン発生リスクが0.5%増加し、
原発関連労働者の基準はさらに20%低く設定している。

「5%増加する」とは、
100人中5人、20人中1人にガン発生の可能性があることを意味している。
これは大人を基準にしていると思われるので、
放射能感受性の高い子供はもっと高いリスクになる。

ICRPはこの基準を改めて、
年間被ばく量500ミリシーバルトでガン発生リスクが5%増える基準にすること検討中。
この基準だと、
50ミリシーバルトでガン発生リスクが0.5%増加することになる。










元阿久根市長の竹原信一原案の歌【うっかり、ちゃっかり、ぼんやり】

元・阿久根市長(鹿児島県)の竹原信一原案の歌【うっかり、ちゃっかり、ぼんやり】。



【うっかり、ちゃっかり、ぼんやり 第二弾】


●住民至上主義 前阿久根市長 竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53472650.html


竹原信一氏の歌う「ぼんやり」は平和ボケ、政治ボケだろう。

現代の日本人の典型的なイメージは、
超ミクロ経済=目先の金のことには目の色を変えるが、
平和や政治については呆けている感じだ。

そして、
このボケが、
マクロ経済にも波及しだしているので、
総ボケ状態か。

日本の最大の資源は人だから、
この「ぼんやり」を、
覚醒してゆかないと日本社会の発展は止まるのだろう。








放射能が高いか低いか?~相対的基準よりも現状把握

放射能汚染問題において、
目下の最大の問題は放射能汚染の実態の隠蔽に尽きる。

その放射能の値が低いか?高いか?
低ければ現状維持、高ければ何らかの対策が必要になってくる.
しかし、
その評価と判断は相対的なもので、
正しい評価と判断を行うためには、
さまざまな専門家の知見と治験が必要になってくる。

情報の隠蔽は、
この正しい評価と判断を妨げてしまう。

すべての情報を公開することで、
正しい判断を下すことができるのだろう。

もちろん、
その正しさも逐次に検証されて変更されうるもので、
絶対的なものはないかもしれない。

その判断の責任は、
責任の軽重はあるだろうだが、
原則として、
原発関係者、政治家(原発推進議員、原発反対議員)、行政関係者だけでなく、
放射能問題解決のために税金を払う納税者=全国民が共有して負うことになる。

その意味で、
目下の情報の隠蔽は、
原発事故と放射能汚染の責任を、
原発を肯定している一部の人間が一方的に負うべきものと言う負い目と、
彼らへの責任転嫁がなせるわざだと言えるのではないだろうか。

国民は
もちろん、
原発関係者、政治家(原発推進議員、原発反対議員)、行政関係者も含めて、
現時点で、そして、将来、どれだけの放射能を外部被曝として浴びるか?
どれだけの放射能を内部被ばくとして体内に取り込んでしまうのか?
知る権利がある。

それは憲法で保障された基本的人権とも言えることだ。

その放射能の値が人体や水・農産物等について、
果たして低いのか?高いのか?という判断は、
すべてを知った後に判断すれば良いことだ。

まずは、
知ることだ。





栃木・群馬の山間部の放射能汚染~遅れている放射線量調査

12/16、
環境省は、
栃木県内の河川や湖沼、地下水を対象に10月に実施した放射性セシウムの測定結果を発表した。
河川敷の土壌からは、湯川橋右岸(那須町)で1万7千ベクレル/キロを検出したのを最高に、
ほぼすべての地点で検出され、那須や日光などで比較的、値が高かった。

●下野新聞~那須の湯川河川敷で17000ベクレル~ほぼ県内全域でセシウム検出
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111216/681564

これを受けて、
12/19、
日光市の定例市議会最終日、「放射性物質から市民生活の安全安心を求める意見書」提出の議員議案を可決して閉会した。意見書は、国などに対し、妊婦らの健康検査を行うことなどを求めている。

市民→政治家(議員)→地方議会→国に意見書

と言う流れはそれはそれで適正なプロセスだろうが、
少々迂遠…市や県の予算ですぐに実行できないものかと思う。

それでも、
栃木の放射線対策の動きは群馬よりも早いようだ。

すでに10月に文部科学省が、
放射能の航空機モニタリングの測定結果(地表面へのセシウム134、137の沈着量集計)を公表しており、
これによると(下記、地図)、
栃木同様に群馬の山間部等も甚大な放射能汚染にさらされている。

栃木での環境省の調査結果と同様の結果が、
群馬でも出ることは容易に推測される。

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群馬や栃木は関東有数の農産物供給地帯であると同時に、
群馬の山間部は利根川の水源であり、栃木の山間部は利根川に注ぐ鬼怒川の水源でもある。

春になれば大量の雪解け水が農業用水や小川、そして、最後は利根川に流れ込む。

山間部や農地などの放射線量の徹底的な調査と共に、
農産物に供給する用水路や浄水場等での放射能浄化施設の強化は必須だ。



NHK:原発事故の再現ドラマ

12/18、
NHKスペシャルシリーズ原発危機「メルトダウン~福島第一原発 あのとき何が」(21時15分~22時05分)でのフクシマ第一原発1号機の地震当日の再現ドラマによると、


地震発生
  ↓
原子炉の運転制御=制御核燃料に制御棒が2秒で挿入
  ↓核燃料にはまだ約2500度以上の高熱がある。
核燃料棒の冷却開始
  ↓
鉄塔1本?が倒壊
  ↓第1の疑問:この程度の地震で鉄塔が倒壊したこと。
 外部電源喪失
  ↓
核燃料棒の冷却継続
 非常用ディーゼル電源切り替え
 電源不要?だと思った非常用復水器(イソコン)運転開始
  ↓
  津波
  ↓
非常用ディーゼル電源、配電盤、バッテリーの浸水=破壊・喪失
  ↓第2の疑問:津波を想定していない配置にしていたこと。
全電源喪失
  ↓非常用復水器(イソコン)も運転停止
冷却水供給困難=核燃料棒の冷却困難
  ↓核燃料は燃えだし=放射能の放出
  ↓冷却水の水位を正確に判断できなかったため対策遅延
  ↓冷却不可から約4時間で空だき:3/11午後8時
核燃料が溶解(メルトダウン)=超高濃度の放射能放出
  ↓冷却不可から約10時間超:3/11深夜
核燃料が原子炉圧力容器外の外へ(メルトスルー)=超高濃度の放射能放出
  ↓3/12
原子炉の圧力の開放(ベント)の前?に水素爆発
  ↓疑問:ベントは継続的に行われていたのではないか?
大気に大量の超高濃度の放射能が放出し、冷却水の汚染水も海へ。
  ↑事故最大の疑問:なぜ、大気の放射能飛散予測が周知されなかったのか?


上記のフローは番組を参考にしてまとめており、
フロー内の「疑問」は小生が独自に指摘しているもので、
番組で紹介、指摘したものではない。

番組では非常用復水器が電源喪失で運転が停止されるが現場でわからなかったことや、
誤動作してた水位計のことなど、スクープ的なことかもしれないが、
些末な問題に終始した感じが否めない。

しかし、
見逃せない重要な事実の指摘があり、
それによって原発事故の真実が「疑問」として自然に浮上することになる。

NHKがしがらみだらけの民間放送局だったら、
ここまで事実に即した番組は作れたなかっただろう。

NHKを賞賛する気持ちは毛頭ない。

NHKはしがらみの中で、国際標準的な意味でごく一般的な報道番組を作っただけで、
単に他の民間放送局が標準レベル未満でだらしないのだ。




大災難が日本に残す偉大な遺産

3月11日に発生した4つの大地震と大津波。
そして、原発事故。

ほぼ同時に発生した3つの災難で、
日本は大きな打撃を受けた。

911の同時多発テロならぬ、
311の同時多発震災だ。

しかし、
日本人のその強靱な忍耐力がその未曾有の災難から逃げることなく、
じっと我慢して受け入れている。

まさしく、
「甘受」だが決して甘くはない「辛受」だ。

この大震災を乗り越えつつある日本は、
失いつつあった自信を大きなものにでき、
また、
将来の発展の基礎となる大きな教訓を得ていると思う。

それは、
見えざる大きな日本の遺産となるのだろう。

ただ、
「水に流す」という発想のままでは、
教訓は何ひとつ残らないだろう。

津波で亡くなった多くの人々、
今なお原発事故の放射能を浴びている人々のためにも、
今生きている大人には、
この歴史的教訓を遺産として日本に残す使命がある。

さて、
その教訓とは…。

小生も一被災者として、
一国民として少しずつ整理してゆきたいと思う。