日本のデフレ＆超円高政策は世界に貢献している！？
日本のデフレや「超」円高は、
偶然の産物でも、
天災でも、神の手によるものでもない。
それは、
単なる人災であって、
人為的に統制された結果の産物だ。
バブル崩壊後の日銀と政府の金融政策は、
総じて、
金融引き締め政策
↓円の通貨量が他の通貨よりも相対的に少なくなる～希少性が高まる。
円高（＝ドル安・ユーロ安）。
↓
名目上ゼロ金利政策だが、
デフレ（物価低下）のため物価を考慮した日本の実質金利は、
外国よりも高く、海外投資家は円を買う。
↓欧州、英米は実質マイナス金利で日本の方が英米よりも数％くらい実質金利が高い。
さらに円高進行。
また、
1990年代以降の国債乱発で市場（国内の都市銀行等）は、
この国債を伝統的な日本的美徳ともいえる慣行で義務的に購入するため、
市場から資金が吸い上げられてさらに市場の通貨量が減少。
↓しかし、国債が国内で買われるので国債を担保にした脅迫を海外から受けなくてすむ。
さらに円高で金融引き締め効果絶倫。
超円高から円安誘導のための対策は、
金融緩和して円の通貨量を多くして、
実質金利を下げることだ。
しかし、
日本はこの正論的な金融政策を推し進めていない。
たしかに、
円の通貨量は近年徐々に増加して、
ドル、ユーロと互角になっているが、
それ以上に円のニーズがあるから、
円高になっている。
市場に円が相対的に少ないから円高になっているのだ。
その結果、国内経済的には、
デフレに超円高…二重苦、三重苦の首絞め政策のオンパレードで日本はあえいでいるが、
海外の輸出大国は自国通貨が対円で通貨安になり大きな恩恵を得て大喜びだ。
100年に一、二度の未曾有の緊急事態にあって、
日銀の財務諸表の健全性やK％ルールなどの従来の公式にこだわっていたら、
国は傾くばかりだ。
日本の金融当局（日本銀行・財務省）は、
国家資産を切り売りして、
日本ATMから金を引き出すための外国配下の出先機関になっているのか？
日本の国家政策が、
自国の資産を犠牲にして、
日本以外の多くの国々に恩恵をもたらして、
世界経済に貢献していることを国民に説明すべきだろう。
自国の資産や自国民の生活を犠牲にして世界に貢献していることを、
国民が認識できば、
それはそれですばらしいことで、
国民も納得し、
世界はさらに日本のデフレ＆円高政策を高く評価してくれるだろう。
日本が保有するアメリカの国債が2011年11月末時点で初めて1兆ドルを突破した。
日本が定期購入しているこのドル建て国債も、
アメリカの経済等に大きな貢献をしていることを国民が認識できれば、
安易な売却や過剰な購入も回避できるだろう。
デフレ政策、超円高政策に加えて、
今度は増税政策ときたら、
世界の有力国は、
こぞって日本の失策を密かに礼賛していると思われる。
世界は有限のパイの奪い合いだから、
競合する国の国力が落ちることは、
当然、世界は歓迎する。
かつて、
日本銀行のような役割を持っているアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、
2002年7月に「デフレ防止策について1990年代の日本の教訓」と言う報告書を公表した。
この報告書の中で、
日銀が阪神・淡路大震災後も金融政策を変えなかったことや、
1997年に「消費税を増税」したことに言及して、
財政構造改革の政策を転換して所得・消費税等を引き下げることにより、
日本の経済を刺激できた可能性について言及している。
そして、
90年代の不作為＝政策により、
日本は完全な長期停滞に突入したとも論じている。
この未曾有の世界的な不景気にあって、
禁断の木の実ともいえる増税＝さらなる不景気創出政策は、
また同じ過ちを繰り返そうとしているとしか見えない。
日本が弱体化すれば企業も弱体化して、
世界からの取り分が減り、
その分、どこかの国が豊かになる。
それは、
近隣窮乏化政策＝近隣富裕化政策（他国を犠牲に国が豊かになる）であって、
これも戦後の戦争賠償の一種と思えば、
致し方ないことで…また、世界への貢献は悪いことではないが…。
しかし、
こうした説明なき、
感謝の言葉が得られない沈黙の貢献はやめてほしいものだ。
ちなみに、
金融緩和政策を否定する理由に「流動性の罠」論がある。
流動性の罠とは、
名目金利は0パーセントでは、
金融緩和政策が有効に機能しないというものだ。
しかし、
経済学上の机上の空論でしかない、
完全な「流動性の罠」の状態では、
金融政策は無効であり、
公共事業などの財政政策が有効だと言う。
たしかに、
名目金利はゼロ未満にはならないが、
実質金利はいくらでもマイナスにできるから、
実質金利が下限に達してLM曲線が完全に水平になることはない。
経済学上、実質金利でLM曲線を描くことはないだろうが…。
偶然の産物でも、
天災でも、神の手によるものでもない。
それは、
単なる人災であって、
人為的に統制された結果の産物だ。
バブル崩壊後の日銀と政府の金融政策は、
総じて、
金融引き締め政策
↓円の通貨量が他の通貨よりも相対的に少なくなる～希少性が高まる。
円高（＝ドル安・ユーロ安）。
↓
名目上ゼロ金利政策だが、
デフレ（物価低下）のため物価を考慮した日本の実質金利は、
外国よりも高く、海外投資家は円を買う。
↓欧州、英米は実質マイナス金利で日本の方が英米よりも数％くらい実質金利が高い。
さらに円高進行。
また、
1990年代以降の国債乱発で市場（国内の都市銀行等）は、
この国債を伝統的な日本的美徳ともいえる慣行で義務的に購入するため、
市場から資金が吸い上げられてさらに市場の通貨量が減少。
↓しかし、国債が国内で買われるので国債を担保にした脅迫を海外から受けなくてすむ。
さらに円高で金融引き締め効果絶倫。
超円高から円安誘導のための対策は、
金融緩和して円の通貨量を多くして、
実質金利を下げることだ。
しかし、
日本はこの正論的な金融政策を推し進めていない。
たしかに、
円の通貨量は近年徐々に増加して、
ドル、ユーロと互角になっているが、
それ以上に円のニーズがあるから、
円高になっている。
市場に円が相対的に少ないから円高になっているのだ。
その結果、国内経済的には、
デフレに超円高…二重苦、三重苦の首絞め政策のオンパレードで日本はあえいでいるが、
海外の輸出大国は自国通貨が対円で通貨安になり大きな恩恵を得て大喜びだ。
100年に一、二度の未曾有の緊急事態にあって、
日銀の財務諸表の健全性やK％ルールなどの従来の公式にこだわっていたら、
国は傾くばかりだ。
日本の金融当局（日本銀行・財務省）は、
国家資産を切り売りして、
日本ATMから金を引き出すための外国配下の出先機関になっているのか？
日本の国家政策が、
自国の資産を犠牲にして、
日本以外の多くの国々に恩恵をもたらして、
世界経済に貢献していることを国民に説明すべきだろう。
自国の資産や自国民の生活を犠牲にして世界に貢献していることを、
国民が認識できば、
それはそれですばらしいことで、
国民も納得し、
世界はさらに日本のデフレ＆円高政策を高く評価してくれるだろう。
日本が保有するアメリカの国債が2011年11月末時点で初めて1兆ドルを突破した。
日本が定期購入しているこのドル建て国債も、
アメリカの経済等に大きな貢献をしていることを国民が認識できれば、
安易な売却や過剰な購入も回避できるだろう。
デフレ政策、超円高政策に加えて、
今度は増税政策ときたら、
世界の有力国は、
こぞって日本の失策を密かに礼賛していると思われる。
世界は有限のパイの奪い合いだから、
競合する国の国力が落ちることは、
当然、世界は歓迎する。
かつて、
日本銀行のような役割を持っているアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、
2002年7月に「デフレ防止策について1990年代の日本の教訓」と言う報告書を公表した。
この報告書の中で、
日銀が阪神・淡路大震災後も金融政策を変えなかったことや、
1997年に「消費税を増税」したことに言及して、
財政構造改革の政策を転換して所得・消費税等を引き下げることにより、
日本の経済を刺激できた可能性について言及している。
そして、
90年代の不作為＝政策により、
日本は完全な長期停滞に突入したとも論じている。
この未曾有の世界的な不景気にあって、
禁断の木の実ともいえる増税＝さらなる不景気創出政策は、
また同じ過ちを繰り返そうとしているとしか見えない。
日本が弱体化すれば企業も弱体化して、
世界からの取り分が減り、
その分、どこかの国が豊かになる。
それは、
近隣窮乏化政策＝近隣富裕化政策（他国を犠牲に国が豊かになる）であって、
これも戦後の戦争賠償の一種と思えば、
致し方ないことで…また、世界への貢献は悪いことではないが…。
しかし、
こうした説明なき、
感謝の言葉が得られない沈黙の貢献はやめてほしいものだ。
ちなみに、
金融緩和政策を否定する理由に「流動性の罠」論がある。
流動性の罠とは、
名目金利は0パーセントでは、
金融緩和政策が有効に機能しないというものだ。
しかし、
経済学上の机上の空論でしかない、
完全な「流動性の罠」の状態では、
金融政策は無効であり、
公共事業などの財政政策が有効だと言う。
たしかに、
名目金利はゼロ未満にはならないが、
実質金利はいくらでもマイナスにできるから、
実質金利が下限に達してLM曲線が完全に水平になることはない。
経済学上、実質金利でLM曲線を描くことはないだろうが…。
大坂市長になった橋下氏への浅薄な批判～香山氏の真意は？
大坂市長になった橋下徹氏に対する多くの批判は、
どことなく胡散臭い。
もちろん、
橋下氏を応援している大坂の選挙民の方々にも、
理路整然とした理論武装や深い理由付けはないだろう。
しかし、
閉塞的な現状を打破したいという、
大坂の選挙民の心のうち、
深層心理は、
橋下氏への反対勢力総動員的な大きな力と、
浅薄な批判よりはずっと深く力強いように思える。
そして、
その気持ちが大坂、愛知と広がって東京へ…
日本全体を呑み込んでゆく可能性がある。
当然、
既存勢力にとってはこうした変革の機運は抑えたいところだ。
橋下氏は、
かねてよりテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で、
自身を批判する人々と討論することを同番組司会者の田原総一朗氏らに提案していた。
そして、
1/27未明、
その提案は実現した。
番組では案の定、
橋下氏批判の筆頭席に、
香山リカ氏（精神科医、立教大学教授）が座った。
その構図の中に、
若年層を何とか切り崩して味方につけたいという、
マスコミ的なマーケティング戦略があるように思えてしまう。
香山リカ氏は、
大阪市長選で落選した平松氏を応援していた。
なぜ？彼女は平松氏を応援したのか？
平松氏と香山氏を政治的に結びつけたのは何なのか？
それは、
アンチ巨人ならぬアンチ橋下氏ゆえに…としか思えない。
アンチ橋下となった香山氏の真意は、
「橋下的なるもの」＝独裁という発想からきているのか？
その短絡的な発想は、
どことなくウラがありそうでうさんくさい。
香山氏がブログに記した「橋下的なるもの」への懸念は、
本当に香山氏本人の言葉なのだろうか？
平松氏を応援し、橋下氏を批判する真意の表もウラも、
その病巣はかなり深いように思えてしまう。
どことなく胡散臭い。
もちろん、
橋下氏を応援している大坂の選挙民の方々にも、
理路整然とした理論武装や深い理由付けはないだろう。
しかし、
閉塞的な現状を打破したいという、
大坂の選挙民の心のうち、
深層心理は、
橋下氏への反対勢力総動員的な大きな力と、
浅薄な批判よりはずっと深く力強いように思える。
そして、
その気持ちが大坂、愛知と広がって東京へ…
日本全体を呑み込んでゆく可能性がある。
当然、
既存勢力にとってはこうした変革の機運は抑えたいところだ。
橋下氏は、
かねてよりテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で、
自身を批判する人々と討論することを同番組司会者の田原総一朗氏らに提案していた。
そして、
1/27未明、
その提案は実現した。
番組では案の定、
橋下氏批判の筆頭席に、
香山リカ氏（精神科医、立教大学教授）が座った。
その構図の中に、
若年層を何とか切り崩して味方につけたいという、
マスコミ的なマーケティング戦略があるように思えてしまう。
香山リカ氏は、
大阪市長選で落選した平松氏を応援していた。
なぜ？彼女は平松氏を応援したのか？
平松氏と香山氏を政治的に結びつけたのは何なのか？
それは、
アンチ巨人ならぬアンチ橋下氏ゆえに…としか思えない。
アンチ橋下となった香山氏の真意は、
「橋下的なるもの」＝独裁という発想からきているのか？
その短絡的な発想は、
どことなくウラがありそうでうさんくさい。
香山氏がブログに記した「橋下的なるもの」への懸念は、
本当に香山氏本人の言葉なのだろうか？
平松氏を応援し、橋下氏を批判する真意の表もウラも、
その病巣はかなり深いように思えてしまう。
日本の貿易収支は31年ぶりの赤字～さて今年は…
1/25、財務省は、
昨年2011年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落したと発表した。
過去２番目の赤字額だ。
31年前、1980年の貿易赤字は、
1970年代の２回のオイルショック（石油危機）が主因だった。
今回の貿易収支の赤字は、
天災である東日本大震災の影響に着目するよりも、
統制可能＝人災的な原発事故によるエネルギーの輸入増加と、
サブプライム・リーマンショックに起因する過激な円高による輸出の低迷、
回避可能だったこうした人災的な主因に言及すべきだろう。
今年2012年、
パナソニックは国際的な原材料の調達と物流を担う機能を、
本社がある大阪からシンガポールに移す（昨年2011/9/14発表）。
コスト削減のため、今後、海外での部品調達を増やす方針で、
パナソニックは仕入れ先の発掘などのためにアジアに軸足を移すことになった。
2008年、
松下電器産業はブランド名と社名を変更した。
国内ブランド名だったナショナル＝「国家」を廃止して、
社名をパナソニックに変更した。
創業者の松下幸之助氏が企業理念として掲げた「日本社会、大坂に奉仕する会社」から、
世界のパナソニックとして位置づけたことになる。
シンガポールへの調達・物流機能部門の移転は、
パナソニックの大坂周辺の仕入先、
地盤沈下の激しい大坂財界にとって大きな激震だっただろう。
モーレツな円高で、
パナソニックのような大手企業でさえ悲鳴をあげているが、
海外移転のできない余力のない中小・零細企業は悲鳴と共に、
倒れている。
大坂維新の会、橋下氏への応援も、
こうした大坂の地盤変化が支えているのだと思う。
さて、
今年は…。
2007～2008年のサブプライム・リーマンショックで、
ここ4年以上、世界は未曾有の金融機能不全に陥ったが…。
今、
アメリカの株価はサブプライム・リーマンショック前に戻りつつある。
欧州ではギリシア等の国家危機（ソブリンリスク）が恐怖を煽っているが、
欧州経済自体は立ち直りつつあるようだ。
ギリシアは、
今年3月に１兆円超の国債償還があるがこれが不履行になれば…
短期的にはまた↓…だが。
イラン危機はいまだに解消されていないが、
欧州危機が落ち着きを取り戻せば、
今年はミニバブルが起きるかもしれない。
日本（企業・国民）も落ち着いて、
「世界、日本社会、地域に奉仕する」
気持ちを再認識してゆければと思う。
昨年2011年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落したと発表した。
過去２番目の赤字額だ。
31年前、1980年の貿易赤字は、
1970年代の２回のオイルショック（石油危機）が主因だった。
今回の貿易収支の赤字は、
天災である東日本大震災の影響に着目するよりも、
統制可能＝人災的な原発事故によるエネルギーの輸入増加と、
サブプライム・リーマンショックに起因する過激な円高による輸出の低迷、
回避可能だったこうした人災的な主因に言及すべきだろう。
今年2012年、
パナソニックは国際的な原材料の調達と物流を担う機能を、
本社がある大阪からシンガポールに移す（昨年2011/9/14発表）。
コスト削減のため、今後、海外での部品調達を増やす方針で、
パナソニックは仕入れ先の発掘などのためにアジアに軸足を移すことになった。
2008年、
松下電器産業はブランド名と社名を変更した。
国内ブランド名だったナショナル＝「国家」を廃止して、
社名をパナソニックに変更した。
創業者の松下幸之助氏が企業理念として掲げた「日本社会、大坂に奉仕する会社」から、
世界のパナソニックとして位置づけたことになる。
シンガポールへの調達・物流機能部門の移転は、
パナソニックの大坂周辺の仕入先、
地盤沈下の激しい大坂財界にとって大きな激震だっただろう。
モーレツな円高で、
パナソニックのような大手企業でさえ悲鳴をあげているが、
海外移転のできない余力のない中小・零細企業は悲鳴と共に、
倒れている。
大坂維新の会、橋下氏への応援も、
こうした大坂の地盤変化が支えているのだと思う。
さて、
今年は…。
2007～2008年のサブプライム・リーマンショックで、
ここ4年以上、世界は未曾有の金融機能不全に陥ったが…。
今、
アメリカの株価はサブプライム・リーマンショック前に戻りつつある。
欧州ではギリシア等の国家危機（ソブリンリスク）が恐怖を煽っているが、
欧州経済自体は立ち直りつつあるようだ。
ギリシアは、
今年3月に１兆円超の国債償還があるがこれが不履行になれば…
短期的にはまた↓…だが。
イラン危機はいまだに解消されていないが、
欧州危機が落ち着きを取り戻せば、
今年はミニバブルが起きるかもしれない。
日本（企業・国民）も落ち着いて、
「世界、日本社会、地域に奉仕する」
気持ちを再認識してゆければと思う。
長崎市で原発事故１ヶ月後１週間で11,300Bq/kg～長崎大・調査
1/26、
中国新聞によると、
長崎大学・高辻俊宏准教授（長崎市）が長崎市で調査したところ、
「原発事故１ヶ月後の１週間」に吸引調査したろ紙から、
大量の放射性セシウムが検出されたと言う。
その値は放射性セシウム137が約１万１千Bq（ベクレル）/kg。
放射性セシウム以外にも多くの核種が検出されているはずだが…。
原発事故後に放出された全放射能は事故後１週間でその9割近くが放出されているので、
１ヶ月後の１週間では相当減少しているはずだ。
●茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構（KEK）放射能観測値
http://ameblo.jp/ararada/entry-10867291936.html
「原発事故１ヶ月後の１週間」、
それでもこの数値…。
事故後１週間ならば、
今回の数値の10倍くらいになっていても不思議ではない。
そして、
当然のこととして、
日本全域で同じようなレベルか、それ以上の放射能の飛散があったことが、
容易に推測できる。
中国新聞によると、
長崎大学・高辻俊宏准教授（長崎市）が長崎市で調査したところ、
「原発事故１ヶ月後の１週間」に吸引調査したろ紙から、
大量の放射性セシウムが検出されたと言う。
その値は放射性セシウム137が約１万１千Bq（ベクレル）/kg。
放射性セシウム以外にも多くの核種が検出されているはずだが…。
原発事故後に放出された全放射能は事故後１週間でその9割近くが放出されているので、
１ヶ月後の１週間では相当減少しているはずだ。
●茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構（KEK）放射能観測値
http://ameblo.jp/ararada/entry-10867291936.html
「原発事故１ヶ月後の１週間」、
それでもこの数値…。
事故後１週間ならば、
今回の数値の10倍くらいになっていても不思議ではない。
そして、
当然のこととして、
日本全域で同じようなレベルか、それ以上の放射能の飛散があったことが、
容易に推測できる。
来年はダブル選挙…国の行方は？
来年2013年は、
衆議院と参議院のダブル選挙の年だ。
下品で閉鎖的な政局話で終始する戦後日本政治の物語は、
終焉しつつある。
民主党の大勝によって、
成り行き的な日本の政治の展開が大きく方向転換したというよりは、
従来の軌道をはずれて新たな次元に入りつつあると思う。
2009年、民主党は衆議院選挙において、
絶対安定多数を超える308議席を確保して、結党以来の悲願であった政権交代をついに実現した。
308議席は、一つの党が獲得した議席数としては過去最多で、
比例区で得票した2984万票は、
日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。
国民は民主党に期待していた。
しかし…。
今、
民主党にはみながっかりしている。
まだ、よちよち歩きの新人ばかりの政治家集団だから、
長い目で見てみようと多くの人々が最初は思っただろう。
しかし…。
国内では、
景気低迷、普天間問題、大震災対応問題、原発事故問題、増税問題、TPP問題…。
国外では、
欧州危機、イラン危機…。
押し寄せるさまざまな問題の波の中で、
もがいているのは日本の政界ではなく、
日本人そのものだ。
よちよち歩きしているのは、
民主党の議員だけではないのだろう。
よちよち歩きしているのは、
敗戦を起点にして根無し草になりつつある、
日本人自身なのだろう。
民主党の大勝は、
日本の政治の新たな起点をつくったと思いたい。
その起点からはじまる日本の政治は、
政党や政治家に丸投げする従来型の政治ではなく、
大志ある多くの人々が参画して、
国や地域の姿を思い描くことだろう。
そして、
その思いを表現して多くの人と共有して、
切磋琢磨することだろう。
衆議院と参議院のダブル選挙の年だ。
下品で閉鎖的な政局話で終始する戦後日本政治の物語は、
終焉しつつある。
民主党の大勝によって、
成り行き的な日本の政治の展開が大きく方向転換したというよりは、
従来の軌道をはずれて新たな次元に入りつつあると思う。
2009年、民主党は衆議院選挙において、
絶対安定多数を超える308議席を確保して、結党以来の悲願であった政権交代をついに実現した。
308議席は、一つの党が獲得した議席数としては過去最多で、
比例区で得票した2984万票は、
日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。
国民は民主党に期待していた。
しかし…。
今、
民主党にはみながっかりしている。
まだ、よちよち歩きの新人ばかりの政治家集団だから、
長い目で見てみようと多くの人々が最初は思っただろう。
しかし…。
国内では、
景気低迷、普天間問題、大震災対応問題、原発事故問題、増税問題、TPP問題…。
国外では、
欧州危機、イラン危機…。
押し寄せるさまざまな問題の波の中で、
もがいているのは日本の政界ではなく、
日本人そのものだ。
よちよち歩きしているのは、
民主党の議員だけではないのだろう。
よちよち歩きしているのは、
敗戦を起点にして根無し草になりつつある、
日本人自身なのだろう。
民主党の大勝は、
日本の政治の新たな起点をつくったと思いたい。
その起点からはじまる日本の政治は、
政党や政治家に丸投げする従来型の政治ではなく、
大志ある多くの人々が参画して、
国や地域の姿を思い描くことだろう。
そして、
その思いを表現して多くの人と共有して、
切磋琢磨することだろう。
野田総理～マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行？！？
野田総理はかつて船橋駅前などで毎日のように街頭演説を行なっていた。
演説で「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行！」と公約したが、
いまや、
増税やTPPなどマニフェストにないことに政治生命をかけている。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=y-oG4PEPeGo
これでは自業自得。
民主党の信用が地に落ちて当然だ。
なぜ、
民主党は自分で自分のクビをしめるのか？
理解に苦しむ。
そもそも、
理解してほしいという気持ちすらないのだろう。
野田政権の迷走は、
福島第一原発の原子炉の暴走と同じような暴走だ。
原子炉と同様に、
政治にも冷水が必要なのだろう。
演説で「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行！」と公約したが、
いまや、
増税やTPPなどマニフェストにないことに政治生命をかけている。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=y-oG4PEPeGo
これでは自業自得。
民主党の信用が地に落ちて当然だ。
なぜ、
民主党は自分で自分のクビをしめるのか？
理解に苦しむ。
そもそも、
理解してほしいという気持ちすらないのだろう。
野田政権の迷走は、
福島第一原発の原子炉の暴走と同じような暴走だ。
原子炉と同様に、
政治にも冷水が必要なのだろう。
NHK「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」スクープ
1/15（日）、
ＮＨＫスペシャル「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」
（午後9時00分～9時49分ＮＨＫ総合テレビ）が放映された。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html
群馬・赤城山の大沼等のカワサギが500超ベクレル/キロの汚染…。
東京湾に流れ込む江戸川等の河口付近の汚染…。
じわじわ進行している東京湾の全域への汚染…。
東京湾近くの河底のホットスポットで、
800～1800超ベクレル/キロ。
この数値は原発80キロ圏内の海域よりも高いようだ
これらの汚染は十分想定内のことだが、
政府や東京都等の行政府からは徹底的な調査報告はまだ出ていない。
汚染の実態は想定内とはいえ、
間違いなくＮＨＫのスクープ報道だと言えるだろう。
東京湾だけでなく、
群馬・栃木山間部の放射能汚染のレベルを考慮すると、
利根川下流の霞ヶ浦等にもホットスポットがあると推測できる。
ネット上で、
信憑性は定かではないが大阪湾の関空北側でもホットスポットが報告されているが、
異常に高い数値なので…事実ならばすぐに公的な徹底調査が必要だろう。
※ブログ 未来は我等の宝物
http://dub314.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
記事の元ネタはツィッター：@JYCEagaraさんか？
この番組を見て最後に思ったのは、
相変わらずの反応だが、
ＮＨＫより先になぜ政府・行政等は調査をしないのか？
という大きな疑問。
●環境省 水・大気環境局
http://www.env.go.jp/water/
●国交省 水管理・国土保全局
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/index.html
●国土交通省関東地方整備局港湾空港部 東京湾環境情報センター
http://www.tbeic.go.jp/
●（財）河川環境管理財団
http://www.kasen.or.jp/index.asp
●東京都環境局
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/tokyo_bay/index.html
昨年、2011/9/30に、
東京湾再生推進会議が関東と東京湾の広域に渡って水質一斉調査結果を出しているが、
驚いたことに調査手法が従来通りで、
放射性物質関連の項目をまったく調査していない（公開していない？？）というお粗末さ。
●東京湾再生推進会議
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html
●平成23年度東京湾水質一斉調査結果概要
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/GS_report2011s.pdf
上記の省庁、関連財団、東京都等の地方自治体には、
当然、ＮＨＫ以上の人材と予備予算があると思うのだが…。
ＮＨＫの方が資金が豊富なのかもしれないが…。
ＮＨＫスペシャル「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」
（午後9時00分～9時49分ＮＨＫ総合テレビ）が放映された。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html
群馬・赤城山の大沼等のカワサギが500超ベクレル/キロの汚染…。
東京湾に流れ込む江戸川等の河口付近の汚染…。
じわじわ進行している東京湾の全域への汚染…。
東京湾近くの河底のホットスポットで、
800～1800超ベクレル/キロ。
この数値は原発80キロ圏内の海域よりも高いようだ
これらの汚染は十分想定内のことだが、
政府や東京都等の行政府からは徹底的な調査報告はまだ出ていない。
汚染の実態は想定内とはいえ、
間違いなくＮＨＫのスクープ報道だと言えるだろう。
東京湾だけでなく、
群馬・栃木山間部の放射能汚染のレベルを考慮すると、
利根川下流の霞ヶ浦等にもホットスポットがあると推測できる。
ネット上で、
信憑性は定かではないが大阪湾の関空北側でもホットスポットが報告されているが、
異常に高い数値なので…事実ならばすぐに公的な徹底調査が必要だろう。
※ブログ 未来は我等の宝物
http://dub314.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
記事の元ネタはツィッター：@JYCEagaraさんか？
この番組を見て最後に思ったのは、
相変わらずの反応だが、
ＮＨＫより先になぜ政府・行政等は調査をしないのか？
という大きな疑問。
●環境省 水・大気環境局
http://www.env.go.jp/water/
●国交省 水管理・国土保全局
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/index.html
●国土交通省関東地方整備局港湾空港部 東京湾環境情報センター
http://www.tbeic.go.jp/
●（財）河川環境管理財団
http://www.kasen.or.jp/index.asp
●東京都環境局
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/tokyo_bay/index.html
昨年、2011/9/30に、
東京湾再生推進会議が関東と東京湾の広域に渡って水質一斉調査結果を出しているが、
驚いたことに調査手法が従来通りで、
放射性物質関連の項目をまったく調査していない（公開していない？？）というお粗末さ。
●東京湾再生推進会議
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html
●平成23年度東京湾水質一斉調査結果概要
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/GS_report2011s.pdf
上記の省庁、関連財団、東京都等の地方自治体には、
当然、ＮＨＫ以上の人材と予備予算があると思うのだが…。
ＮＨＫの方が資金が豊富なのかもしれないが…。
映画「インサイド・ジョブ～世界不況の知られざる真実」を見る
映画「インサイド・ジョブ～世界不況の知られざる真実」
（製作年：2010年、アメリカ原題：ＩＮＳＩＤＥ ＪＯＢ）は、
第83回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した経済ドキュメンタリー作品。
この映画では、
サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズの経営破綻とそれに続く世界規模での金融危機が誰によってどのように拡大していったのかを解明している。
世界中を巻き込んだこの金融業界の大暴走＝ネズミ講詐欺とも言えるその実態を、
金融業界の大物や当事者たちのインタビューで明らかにしていく。
まず、最初はアイスランド。
規制緩和で民営化した銀行がアイスランドのＧＤＰ（約130億ドル）の１０倍の資金を国から借金して、
銀行は金をばらまき、不良債権をせっせつつくって暴走してゆくさまを描きだす。
そして、本命のアメリカ。
20世紀末、
アメリカのＩＴバブル＆崩壊では、
金を握らされた証券アナリストによる過大な株価評価によって、
実態のないＩＴ企業の株がつり上げられてＩＴバブルがおきて、
そして、崩壊した。
この「過大な評価」という詐欺的な兵器の有効性は、
後に格付け会社という専門会社を発展させてゆくことになる。
この時期、
「デリバティブ」取引も盛んになる。
デリバティブ取引は市場を過大または過小に評価させ、
市場の暴騰と暴落を誘う。
その意味で、
著名投資家であるバフェット氏は、
デリバティブを金融市場の「大量破壊兵器」と呼んだ。
デリバティブとは、
金融派生商品と言われ、本体の金融商品のリスクを分散させるための派生商品で、
本体の金融商品の価値が低くなったときの保険的な金融商品のこと。
このデリバティブの発展で、
リスクの高い商品分野や商品の価格を下げることにも大きな投資が行なわれてゆき、
本末転倒して、
金融派生商品が本体になるかのような莫大な資金が投入されてゆく。
本作では言及していないが、
日本の1980代年のバブルとその崩壊には、
このデリバティブ取引（先物取引等）の影響があったと言われている。
暴騰と暴落を起こしやすい破壊兵器であるデリバティブ取引に対して規制が行なわれていたら、
日経平均株価の暴騰と暴落はもっと自然なカーブを描いたのではないかと思われる。
市場の安定化のためのデリバティブ規制はアメリカ政府、議会で否定されたばかりか、
デリバティブ規制を排除する法律までできてしまう。
また、
金融業界を監視するアメリカ証券取引委員会 (SEC) の機能も縮小された。
縮小されたと言っても、
アメリカ証券取引委員会 (SEC) は日本の証券取引等監視委員会の数倍以上の規模があり、
アメリカの経済犯の罪は日本よりも重い。
アメリカはデリバティブ取引を放任し、
さらに、
金融会社のレバレッジ規制（自己資金の何倍まで負債が持てるかといった規制）も大きく緩和させた。
レバレッジ規制の緩和で、
金融会社は少ない自己資金で大きなレバレッジ（てこ）をきかせて、
先のアイスランドの銀行のように責任の持てない巨額の資金を綱渡り的に投入してゆく。
こうして政府の規制緩和、証券を評価する格付け会社等と深く結びついて、
自由を謳歌するアメリカの金融業界は、
ついに住宅ローンの証券化（住宅ローンを証券にして第三者に売ること）を思いつき、
低所得者向きのサブプライムローン融資が拡大してゆく。
サブプライムローンは全ローンの割合が2002年に7.5％くらいだったが、
2006年には20％弱になった。
ローンの隆盛で住宅価格は高騰してバブルを生んだ。
金融業界主導で不動産業界を巻き込んだ世界初のバブルだ。
アメリカの不動産価格は1996年から2006年にかけて10年で２倍になり、
ＮＹのウォール街に勤務する金融マンのボーナスはこの期間に３倍超えになり、
高評価を連発する格付け会社の収益も３倍以上になった。
クズ証券とわかりながら、
格付け会社の高評価を武器にして、
顧客にサブプライムローンという毒の入った金融商品を、
金融マンは売りまくった。
まさしく、
金融業界初の毒入り饅頭食中毒惨禍だ。
返済額を当初低く設定する詐欺的なローンで、
不動産業者もサブプライムローン付きの不動産を売りまくった。
本作では言及されていないが、
金融業界だけでなく、
不動産業者にも大きな問題があったと思われる。
そして、ついに、
不動産価格が下がりはじめた。
低所得者はローン返済ができなくなり、
今から思えば案の定、
サブプライムローンのバブルははじけた。
2010年にアメリカの不動産差し押さえ件数は約600万件に達した。
サブプライムローンのバブルとその崩壊は、
金融業界への規制を怠った人災だと言える。
経済学者ケインズは、
企業家精神をアニマル・スピリットと呼んだが、
この金融業界の過剰な欲望は、
自然と共存する動物的本能というよりは、
きわめて人間的な貪欲で自然を崩壊させる
過激なヒューマン・スピリットだろう。
しかし、
いまだに金融業界への規制では、
規制賛成派のＥＵのドイツ・フランスと、
規制反対派の英米はするどく対立している。
●英米とEU・ドイツ＆フランスの金融政策の対立
http://ameblo.jp/ararada/entry-11125065219.html
アメリカでは、
金融規制を強化させまいと、
今、議員１人に5人のロビイストを金融業界は投入し、
年間4000億円超をロビー活動に使っていると言う。
ロビイスト（Lobbyist）とは、
政府の政策に影響を及ぼすことを目的として、
政治献金や利益誘導などを行なう人々だ。
「チェンジ」を叫び、金融業界への規制を訴えて当選したオバマ政権は、
結局、ウォール街政権ともいえる金融規制反対派の政権になっている。
アメリカも、
日本の民主党と同様に「チェンジ」は口だけだった。
今、日本では、
金融会社よりもより個人のデリバティブ取引の拡大が問題になっている。
低金利ローンやクレジット支払の増加でレバレッジが大きくなり、
為替のFX取引、日経平均先物取引やオプション取引と、
国民が投機的なデリバティブの罠にはまりつつある。
なお、
この映画ではアメリカの金融業界人の高額な報酬や、
彼らが麻薬と買春に走りやすいという事実の強調は、
本作の品位を貶める可能性が高いが、
2011年に起きたウォール街占拠デモの火付け役になった可能性は強く感じる。
また、バブルとその崩壊に関与した主犯格だと思われる人々（ガイトナー米財務長官、サマーズ元米財務長官、ポールソン元米財務長官、バーナンキ米ＦＲＢ議長、格付け会社幹部ら）は本作のインタビュー取材を断っている。
（製作年：2010年、アメリカ原題：ＩＮＳＩＤＥ ＪＯＢ）は、
第83回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した経済ドキュメンタリー作品。
この映画では、
サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズの経営破綻とそれに続く世界規模での金融危機が誰によってどのように拡大していったのかを解明している。
世界中を巻き込んだこの金融業界の大暴走＝ネズミ講詐欺とも言えるその実態を、
金融業界の大物や当事者たちのインタビューで明らかにしていく。
まず、最初はアイスランド。
規制緩和で民営化した銀行がアイスランドのＧＤＰ（約130億ドル）の１０倍の資金を国から借金して、
銀行は金をばらまき、不良債権をせっせつつくって暴走してゆくさまを描きだす。
そして、本命のアメリカ。
20世紀末、
アメリカのＩＴバブル＆崩壊では、
金を握らされた証券アナリストによる過大な株価評価によって、
実態のないＩＴ企業の株がつり上げられてＩＴバブルがおきて、
そして、崩壊した。
この「過大な評価」という詐欺的な兵器の有効性は、
後に格付け会社という専門会社を発展させてゆくことになる。
この時期、
「デリバティブ」取引も盛んになる。
デリバティブ取引は市場を過大または過小に評価させ、
市場の暴騰と暴落を誘う。
その意味で、
著名投資家であるバフェット氏は、
デリバティブを金融市場の「大量破壊兵器」と呼んだ。
デリバティブとは、
金融派生商品と言われ、本体の金融商品のリスクを分散させるための派生商品で、
本体の金融商品の価値が低くなったときの保険的な金融商品のこと。
このデリバティブの発展で、
リスクの高い商品分野や商品の価格を下げることにも大きな投資が行なわれてゆき、
本末転倒して、
金融派生商品が本体になるかのような莫大な資金が投入されてゆく。
本作では言及していないが、
日本の1980代年のバブルとその崩壊には、
このデリバティブ取引（先物取引等）の影響があったと言われている。
暴騰と暴落を起こしやすい破壊兵器であるデリバティブ取引に対して規制が行なわれていたら、
日経平均株価の暴騰と暴落はもっと自然なカーブを描いたのではないかと思われる。
市場の安定化のためのデリバティブ規制はアメリカ政府、議会で否定されたばかりか、
デリバティブ規制を排除する法律までできてしまう。
また、
金融業界を監視するアメリカ証券取引委員会 (SEC) の機能も縮小された。
縮小されたと言っても、
アメリカ証券取引委員会 (SEC) は日本の証券取引等監視委員会の数倍以上の規模があり、
アメリカの経済犯の罪は日本よりも重い。
アメリカはデリバティブ取引を放任し、
さらに、
金融会社のレバレッジ規制（自己資金の何倍まで負債が持てるかといった規制）も大きく緩和させた。
レバレッジ規制の緩和で、
金融会社は少ない自己資金で大きなレバレッジ（てこ）をきかせて、
先のアイスランドの銀行のように責任の持てない巨額の資金を綱渡り的に投入してゆく。
こうして政府の規制緩和、証券を評価する格付け会社等と深く結びついて、
自由を謳歌するアメリカの金融業界は、
ついに住宅ローンの証券化（住宅ローンを証券にして第三者に売ること）を思いつき、
低所得者向きのサブプライムローン融資が拡大してゆく。
サブプライムローンは全ローンの割合が2002年に7.5％くらいだったが、
2006年には20％弱になった。
ローンの隆盛で住宅価格は高騰してバブルを生んだ。
金融業界主導で不動産業界を巻き込んだ世界初のバブルだ。
アメリカの不動産価格は1996年から2006年にかけて10年で２倍になり、
ＮＹのウォール街に勤務する金融マンのボーナスはこの期間に３倍超えになり、
高評価を連発する格付け会社の収益も３倍以上になった。
クズ証券とわかりながら、
格付け会社の高評価を武器にして、
顧客にサブプライムローンという毒の入った金融商品を、
金融マンは売りまくった。
まさしく、
金融業界初の毒入り饅頭食中毒惨禍だ。
返済額を当初低く設定する詐欺的なローンで、
不動産業者もサブプライムローン付きの不動産を売りまくった。
本作では言及されていないが、
金融業界だけでなく、
不動産業者にも大きな問題があったと思われる。
そして、ついに、
不動産価格が下がりはじめた。
低所得者はローン返済ができなくなり、
今から思えば案の定、
サブプライムローンのバブルははじけた。
2010年にアメリカの不動産差し押さえ件数は約600万件に達した。
サブプライムローンのバブルとその崩壊は、
金融業界への規制を怠った人災だと言える。
経済学者ケインズは、
企業家精神をアニマル・スピリットと呼んだが、
この金融業界の過剰な欲望は、
自然と共存する動物的本能というよりは、
きわめて人間的な貪欲で自然を崩壊させる
過激なヒューマン・スピリットだろう。
しかし、
いまだに金融業界への規制では、
規制賛成派のＥＵのドイツ・フランスと、
規制反対派の英米はするどく対立している。
●英米とEU・ドイツ＆フランスの金融政策の対立
http://ameblo.jp/ararada/entry-11125065219.html
アメリカでは、
金融規制を強化させまいと、
今、議員１人に5人のロビイストを金融業界は投入し、
年間4000億円超をロビー活動に使っていると言う。
ロビイスト（Lobbyist）とは、
政府の政策に影響を及ぼすことを目的として、
政治献金や利益誘導などを行なう人々だ。
「チェンジ」を叫び、金融業界への規制を訴えて当選したオバマ政権は、
結局、ウォール街政権ともいえる金融規制反対派の政権になっている。
アメリカも、
日本の民主党と同様に「チェンジ」は口だけだった。
今、日本では、
金融会社よりもより個人のデリバティブ取引の拡大が問題になっている。
低金利ローンやクレジット支払の増加でレバレッジが大きくなり、
為替のFX取引、日経平均先物取引やオプション取引と、
国民が投機的なデリバティブの罠にはまりつつある。
なお、
この映画ではアメリカの金融業界人の高額な報酬や、
彼らが麻薬と買春に走りやすいという事実の強調は、
本作の品位を貶める可能性が高いが、
2011年に起きたウォール街占拠デモの火付け役になった可能性は強く感じる。
また、バブルとその崩壊に関与した主犯格だと思われる人々（ガイトナー米財務長官、サマーズ元米財務長官、ポールソン元米財務長官、バーナンキ米ＦＲＢ議長、格付け会社幹部ら）は本作のインタビュー取材を断っている。
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地震前に原子炉破損、４号機プールの謎？～科学雑誌「ネーチャー」サイトから
あるサイトによると、
ノーベル賞クラスの論文を多数掲載してきた総合科学雑誌「ネーチャー」に、
放射能汚染の主因は４号機燃料保存プールだとスエーデンの学者が発表したと言う。
原文は見ていないので詳細は定かではなく、、
もしかしたら、下記の記事と混同している可能性もある。
すでに、
2011/10/25、
「ネーチャー」の英語版サイトに、
ノルウエー大気研究所の専門家チーム等による衝撃的な記事を掲載していた。
http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html
この記事によると、
福島第一原発は津波の前に、
原子炉は破壊されていたというのだ。
というのは、
地震直後（津波の前から）に、
キセノン133が放出されており、
その全放出量はチェルノブイリ原発事故時を超えると言う。
また、
福島第一原発事故でのセシウム137の全放出量は、
チェルノブイリ事故時の約半分になり、
この値は、
地上のモニタリングポストだけで計算している日本政府による公表値の、
２倍になると言う。
さらに、
この記事でも、
日本ではほとんど問題視されていない４号機の使用済み核燃料プールから、
おびただしい量の放射能が放出されていることを指摘している。
不思議なことに、
４号機建屋の損壊原因は推測ばかりで、
未だ不明なままで、
当然、
損壊を撮影していたであろう映像（爆発？火災？等）等も一切公開されていない。
京大の小出助教も、
今でも４号機の不安定さとその危険性を訴えている。
４号機の損壊は、
原発事故最大の謎になっていると言っても過言ではない。
ミステリー小説のように、
物語は真実を求めて進行中で、
真相は最後にわかるのだろう。
ノーベル賞クラスの論文を多数掲載してきた総合科学雑誌「ネーチャー」に、
放射能汚染の主因は４号機燃料保存プールだとスエーデンの学者が発表したと言う。
原文は見ていないので詳細は定かではなく、、
もしかしたら、下記の記事と混同している可能性もある。
すでに、
2011/10/25、
「ネーチャー」の英語版サイトに、
ノルウエー大気研究所の専門家チーム等による衝撃的な記事を掲載していた。
http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html
この記事によると、
福島第一原発は津波の前に、
原子炉は破壊されていたというのだ。
というのは、
地震直後（津波の前から）に、
キセノン133が放出されており、
その全放出量はチェルノブイリ原発事故時を超えると言う。
また、
福島第一原発事故でのセシウム137の全放出量は、
チェルノブイリ事故時の約半分になり、
この値は、
地上のモニタリングポストだけで計算している日本政府による公表値の、
２倍になると言う。
さらに、
この記事でも、
日本ではほとんど問題視されていない４号機の使用済み核燃料プールから、
おびただしい量の放射能が放出されていることを指摘している。
不思議なことに、
４号機建屋の損壊原因は推測ばかりで、
未だ不明なままで、
当然、
損壊を撮影していたであろう映像（爆発？火災？等）等も一切公開されていない。
京大の小出助教も、
今でも４号機の不安定さとその危険性を訴えている。
４号機の損壊は、
原発事故最大の謎になっていると言っても過言ではない。
ミステリー小説のように、
物語は真実を求めて進行中で、
真相は最後にわかるのだろう。
緊急速報 正月に放射性セシウム急増～無策でいいのか？！
放射性セシウムの降下量が増加中。
文部科学省が1月6日に発表した福島県と他県のデータによると、
1月2日～1月3日にかけけて、
福島県と関東一円のセシウムの降下量は、
事故後とほぼ同じぐらいのレベルに達している。
福島だけでなく、千葉市等でもかなり高い値が出ているようだ。
1月2日は、
4月なみのセシウムが降っていると武田氏は警告している。
●武田邦彦（中部大学）氏のブログ～緊急速報 セシウム降下と4号機
http://takedanet.com/2012/01/4_360f.html
1月1日に起きた地震のせいだろうか？
●文科省 定時降下物環境放射能測定結果(暫定値)(第9報)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1285/2012/01/1285_010618.pdf
1月1日9時～1月2日9時 ND＝検出限界値未満
※正月ゆえに測定をしなかったものと思われる。
しかし、
1月2日9時～1月3日9時は、
セシウム１３４ １８０MBq（メガベクレル）/km2
セシウム１３７ ２５２MBq（メガベクレル）/km2
上記は福島市内でのデータなので、
原発周辺ではもっと高い数値になっているものと思われる。
武田氏の分析では、
現時点では避難レベルではないが、
外に出るなら子供にマスクを着用させた方が良いレベルの降下量だと言う。
1月2日レベルの降下量が今後も続いたら避難レベルに達する。
なぜ、
政府、行政や原子力関連の委員会、大学の研究者、マスコミは、
この文科省発表のデータを見ながら、
飛散予測も出ず、また、評価・分析を一切せずに沈黙しているのか？
文部科学省が1月6日に発表した福島県と他県のデータによると、
1月2日～1月3日にかけけて、
福島県と関東一円のセシウムの降下量は、
事故後とほぼ同じぐらいのレベルに達している。
福島だけでなく、千葉市等でもかなり高い値が出ているようだ。
1月2日は、
4月なみのセシウムが降っていると武田氏は警告している。
●武田邦彦（中部大学）氏のブログ～緊急速報 セシウム降下と4号機
http://takedanet.com/2012/01/4_360f.html
1月1日に起きた地震のせいだろうか？
●文科省 定時降下物環境放射能測定結果(暫定値)(第9報)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1285/2012/01/1285_010618.pdf
1月1日9時～1月2日9時 ND＝検出限界値未満
※正月ゆえに測定をしなかったものと思われる。
しかし、
1月2日9時～1月3日9時は、
セシウム１３４ １８０MBq（メガベクレル）/km2
セシウム１３７ ２５２MBq（メガベクレル）/km2
上記は福島市内でのデータなので、
原発周辺ではもっと高い数値になっているものと思われる。
武田氏の分析では、
現時点では避難レベルではないが、
外に出るなら子供にマスクを着用させた方が良いレベルの降下量だと言う。
1月2日レベルの降下量が今後も続いたら避難レベルに達する。
なぜ、
政府、行政や原子力関連の委員会、大学の研究者、マスコミは、
この文科省発表のデータを見ながら、
飛散予測も出ず、また、評価・分析を一切せずに沈黙しているのか？