311～鎮魂の日
昨年3月11日、東日本大震災がおきた。
太平洋プレート上で１回、北米プレート上で３回、
計４回の大地震がおきた。
↑http://ameblo.jp/ararada/entry-10828867220.html
そして、
この複数の大地震が長時間におよぶ津波を引きおこし、
東北の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
津波は約10時間かけて北米の西海岸にも達し、
この津波がはねかえり約10時間かけてまた日本の太平洋沿岸に襲来したという。
東日本大震災で死亡が確認された人は、
警察庁のまとめによると（３月１０日現在）、
地震・津波による死者は１万５８５４人、
警察に届け出があった行方不明者は３１５５人。
行方不明者の多くは大津波に呑み込まれて、
その亡骸は太平洋へ流れて行ったのだろう。
亡くなった人の数が最も多いのは宮城県の９５１２人、
次いで岩手県の４６７１人、
福島県の１６０５人。
あわせて死者・行方不明者の数は約１万９００９人。
東日本大震災での建物の被害は、
全壊が約１２万９１００戸、半壊は約２５万４１００戸、
一部損壊の建物は約６９万１７００戸。
今回の大震災での経済的損失は約40兆円とも言われ、
日本の年間国内総生産額（GDP）の10％を超える損失で、
この額は韓国のGDPの約半分、台湾のGDPを超える規模だ。
これだけの経済的損失と人的な被害を受けながらも、
大きなパニックもなく耐えている日本の姿は、
世界から賞賛されるにふさわしいだろう。
今回の地震は通常の地震よりも長周波の地震だっために、
地震による建物の被害は比較的小さく、
一般家屋の倒壊は、
通常の短周波の地震よりもその被害が25％くらいですんだ可能性があると言われている。
しかし、
たとえ地震による建物の被害がまぬがれても、
その後来襲した津波によって結果的に大きな被害が出た。
まだ被災地では大量のがれきが山積みされている。
各都道府県の受け入れ可否の問題もあるだろうが、
すみやかに機動的な復興国債を発行しなかったために、
復興資金は不足して自治体や民間企業の動きにも制限が出ているのではないだろうか。
福島では地震と津波の被害に加えて、
福島第一原発事故がおきて、
３機の原子炉の核燃料がメルトダウンした。
１号機～４号機の原子炉建屋の内部には、
いまだに人は入れず、
ロボットと内視鏡等の遠隔操作のカメラしか入れない。
福島第一原発では今日この時点でも、
約3000名（うち東電社員約500名）の作業者が、
高レベルな放射能汚染の中で働いている。
作業者の中には多くの福島県出身者がいるという。
福島第一原発で、
この１年で延べ２万人超の作業者が従事した。
原発事故の完全収束まであと約40年、
作業の機械化などが進むとはいえ、
最終的に延べ２０万人以上の人々が従事することになるだろう。
見えない放射能汚染で、
多くの日本人の遺伝子が傷つくことは間違いなく、
これは悲しい現実だ。
町や建物などの物的被害の回復よりも、
日本人の遺伝子の破壊＝健康被害を防ぐことの意義は大きく、
日本政府の最大の使命だろう。
太平洋プレート上で１回、北米プレート上で３回、
計４回の大地震がおきた。
↑http://ameblo.jp/ararada/entry-10828867220.html
そして、
この複数の大地震が長時間におよぶ津波を引きおこし、
東北の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
津波は約10時間かけて北米の西海岸にも達し、
この津波がはねかえり約10時間かけてまた日本の太平洋沿岸に襲来したという。
東日本大震災で死亡が確認された人は、
警察庁のまとめによると（３月１０日現在）、
地震・津波による死者は１万５８５４人、
警察に届け出があった行方不明者は３１５５人。
行方不明者の多くは大津波に呑み込まれて、
その亡骸は太平洋へ流れて行ったのだろう。
亡くなった人の数が最も多いのは宮城県の９５１２人、
次いで岩手県の４６７１人、
福島県の１６０５人。
あわせて死者・行方不明者の数は約１万９００９人。
東日本大震災での建物の被害は、
全壊が約１２万９１００戸、半壊は約２５万４１００戸、
一部損壊の建物は約６９万１７００戸。
今回の大震災での経済的損失は約40兆円とも言われ、
日本の年間国内総生産額（GDP）の10％を超える損失で、
この額は韓国のGDPの約半分、台湾のGDPを超える規模だ。
これだけの経済的損失と人的な被害を受けながらも、
大きなパニックもなく耐えている日本の姿は、
世界から賞賛されるにふさわしいだろう。
今回の地震は通常の地震よりも長周波の地震だっために、
地震による建物の被害は比較的小さく、
一般家屋の倒壊は、
通常の短周波の地震よりもその被害が25％くらいですんだ可能性があると言われている。
しかし、
たとえ地震による建物の被害がまぬがれても、
その後来襲した津波によって結果的に大きな被害が出た。
まだ被災地では大量のがれきが山積みされている。
各都道府県の受け入れ可否の問題もあるだろうが、
すみやかに機動的な復興国債を発行しなかったために、
復興資金は不足して自治体や民間企業の動きにも制限が出ているのではないだろうか。
福島では地震と津波の被害に加えて、
福島第一原発事故がおきて、
３機の原子炉の核燃料がメルトダウンした。
１号機～４号機の原子炉建屋の内部には、
いまだに人は入れず、
ロボットと内視鏡等の遠隔操作のカメラしか入れない。
福島第一原発では今日この時点でも、
約3000名（うち東電社員約500名）の作業者が、
高レベルな放射能汚染の中で働いている。
作業者の中には多くの福島県出身者がいるという。
福島第一原発で、
この１年で延べ２万人超の作業者が従事した。
原発事故の完全収束まであと約40年、
作業の機械化などが進むとはいえ、
最終的に延べ２０万人以上の人々が従事することになるだろう。
見えない放射能汚染で、
多くの日本人の遺伝子が傷つくことは間違いなく、
これは悲しい現実だ。
町や建物などの物的被害の回復よりも、
日本人の遺伝子の破壊＝健康被害を防ぐことの意義は大きく、
日本政府の最大の使命だろう。
原発最大のリスク～４号機保管プールの保全措置
４号機建屋にある保管プールには、
大量の核燃料が保管されている。
その量は、
使用済み燃料の集合体1,331本＝広島型原爆約４０００個分相当の核燃料棒。
簡単にその状況を説明すれば、
水の張ったプールに核燃料がつかっている状態で、
原子炉の中の核燃料のように密閉された状態ではない。
すなわち、
無防備なのだ。
2011/3/15、
４号機は建屋付近から「異音」がして、
その後建屋が損壊したことになっている。
「異音」の原因は何か？
４号機建屋のむごたらしい破壊がどのようになされたのか？
それは小学生でも思うであろうその一般的な疑問だが、
それを問いただすメディア、専門家、政治家はいない。
その原因は今でも確定されないまま隠蔽されている。
４号機建屋の破壊の原因は、
多くの人々の共犯的な関係によって、
謎のままで今でも放置されている。
たぶん、
アメリカなどの軍事衛星を持っている国は、
４号機で何が起きたか？わかっているかもしれないが。
さて、
そこまで情報統制するほど危険な４号機保管プールを、
今後、どのように安全に管理して、
保全していったら良いのだろうか？
誰でもすぐに思いつくのは、
プールにある核燃料をより安全な場所に移動することだろう。
しかし、
運搬できないということはプール付近の放射線量がかなり高いからだろう。
放射線量がそれほど高いということは、
冷却不足で核燃料が高温になったことがあり、
水素爆発などで大量の放射線が放出されたことを意味しているのだろう。
核燃料の移動が簡単にできるというのは素人考えで、
実際、原発が健全で万全な状態であっても、
核燃料を移動することはたいへんな作業になる。
そもそも、なぜ、原子炉建屋内に危険な核燃料を保管してたのか？
それは保管先が他になかったらだ。
また、
移動すべき核燃料はまだそこにあるのか？
４号機は建屋が傾くほど大きな衝撃が加えられているので、
核燃料自体が爆発等で（全部ではないにしろ）一部飛散している可能性があるが…。
もし、
保管プールの核燃料が大規模に飛散していたら、
今の汚染レベルをはるかに超えるだろうから、
まだ無事なのだろう。
それでは、
核燃料の移動ができないのならば、
とりあえず今ある施設に対して下記のような補強をしてゆくしかない。
・倒壊しないように建屋を補強する（すでに応急処置はしているようだが）。
・プールが破壊されて水が漏れないように補強し、より安定的な冷温状態を実現する。
・放射能飛散を防止する…ドームなどの構造物で建屋全体を囲む等。
など。
この建屋内での冷温措置は数十年続くかもしれない。
その間でもう一度大地震がくる可能性もあるだろう。
いっそのこと、
４号機建屋を基礎ごとくり抜いて、
海上に運搬して日本海溝に沈める手もあるが…。
大量の核燃料が保管されている。
その量は、
使用済み燃料の集合体1,331本＝広島型原爆約４０００個分相当の核燃料棒。
簡単にその状況を説明すれば、
水の張ったプールに核燃料がつかっている状態で、
原子炉の中の核燃料のように密閉された状態ではない。
すなわち、
無防備なのだ。
2011/3/15、
４号機は建屋付近から「異音」がして、
その後建屋が損壊したことになっている。
「異音」の原因は何か？
４号機建屋のむごたらしい破壊がどのようになされたのか？
それは小学生でも思うであろうその一般的な疑問だが、
それを問いただすメディア、専門家、政治家はいない。
その原因は今でも確定されないまま隠蔽されている。
４号機建屋の破壊の原因は、
多くの人々の共犯的な関係によって、
謎のままで今でも放置されている。
たぶん、
アメリカなどの軍事衛星を持っている国は、
４号機で何が起きたか？わかっているかもしれないが。
さて、
そこまで情報統制するほど危険な４号機保管プールを、
今後、どのように安全に管理して、
保全していったら良いのだろうか？
誰でもすぐに思いつくのは、
プールにある核燃料をより安全な場所に移動することだろう。
しかし、
運搬できないということはプール付近の放射線量がかなり高いからだろう。
放射線量がそれほど高いということは、
冷却不足で核燃料が高温になったことがあり、
水素爆発などで大量の放射線が放出されたことを意味しているのだろう。
核燃料の移動が簡単にできるというのは素人考えで、
実際、原発が健全で万全な状態であっても、
核燃料を移動することはたいへんな作業になる。
そもそも、なぜ、原子炉建屋内に危険な核燃料を保管してたのか？
それは保管先が他になかったらだ。
また、
移動すべき核燃料はまだそこにあるのか？
４号機は建屋が傾くほど大きな衝撃が加えられているので、
核燃料自体が爆発等で（全部ではないにしろ）一部飛散している可能性があるが…。
もし、
保管プールの核燃料が大規模に飛散していたら、
今の汚染レベルをはるかに超えるだろうから、
まだ無事なのだろう。
それでは、
核燃料の移動ができないのならば、
とりあえず今ある施設に対して下記のような補強をしてゆくしかない。
・倒壊しないように建屋を補強する（すでに応急処置はしているようだが）。
・プールが破壊されて水が漏れないように補強し、より安定的な冷温状態を実現する。
・放射能飛散を防止する…ドームなどの構造物で建屋全体を囲む等。
など。
この建屋内での冷温措置は数十年続くかもしれない。
その間でもう一度大地震がくる可能性もあるだろう。
いっそのこと、
４号機建屋を基礎ごとくり抜いて、
海上に運搬して日本海溝に沈める手もあるが…。
TVで報道できない原発の末端作業員～ラジオで驚きの証言
3月5日に放送された「Radio News たね蒔きジャーナル」（毎日放送）で、
http://bit.ly/wMq1Cq
福島第一原発の作業現場の驚くべき、
生々しい証言が取材で飛び出してきた。
本当にここは日本なのかと思える、
劣悪な環境で、ピンハネされて低賃金で働く人々の実態…。
↓内容を書き起こしてくれた「ぼちぼちいこか」さんのブログ
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3315277.html
http://bit.ly/wMq1Cq
福島第一原発の作業現場の驚くべき、
生々しい証言が取材で飛び出してきた。
本当にここは日本なのかと思える、
劣悪な環境で、ピンハネされて低賃金で働く人々の実態…。
↓内容を書き起こしてくれた「ぼちぼちいこか」さんのブログ
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3315277.html
関東のホットスポットに住む子供の｢末梢血リンパ異常｣報告
最近、運営をはじめたサイト「放射能健康相談.COM」で、
関東の放射能汚染ホットスポットになっている千葉県柏市、埼玉県・三郷、東京・東葛地区において、
乳幼児16人中8人から｢末梢血リンパ異常｣が報告されている。
↑放射能健康相談.COM
http://www.houshanousoudan.com/extra/no1
乳幼児は放射能感受性の高さが際立っているので、
もっとも注意が必要な年齢層だといえる。
この｢末梢血リンパ異常｣は、
リンパ球形状の異常ではなくリンパ球数の増大。
この増大原因には、
ウイルス性等さまざまな原因が想定されるが、
ホットスポット付近に住む子供が多いことから放射能によるものではないか？
と推測されている。
このサイトでの報告データは、
「首都圏で放射能の被曝を心配」して、ある医院・病院に来院した60名以上の子供の検査結果としている。
今の時期、インフルエンザや風邪等の病気も発症して来院する子供も多いだろうが、
それにしても高汚染地域でリンパ異常が高率で発生している事実は放射能との関係を疑わざるをえない。
このサイトの医師らは、
「国からも行政からも見捨てられている東京近郊の高汚染地域に住み続ける子供たちから、将来健康被害が高率に出る事を心配しています。親に意見を求められた時には、避難を進めています。」
と高汚染地域の子どもの避難を勧告している。
この報告が偏見のない事実であるならば、
乳幼児の将来の人生を左右する重大な問題であり、
ほぼこの地域と同等かそれ以上の汚染地域になっている栃木や群馬の山間部等や、
マップにプロットできない局所的なホットスポットでも、
同様の危険にさらされていると推定できる。
↑文科省公表の放射能汚染マップ（核種：セシウム）
また、この地域よりもさらに高い汚染地域になっている福島では、
さらに深刻な事態になっていることも容易に推定できる。
なお、
「放射能健康相談.COM」を運営している３名の医師は原発事故以来、被曝による健康被害問題に積極的にかかわってきた方々であり、また、サイトの賛同人は被曝研究・治療で有名な肥田舜太郎氏となっているので、このサイトの信頼性は高いと思われる。
肥田氏は現役を引退している被爆医師で、被曝研究と被曝治療では日本で最古参の医師であり、「原爆ぶらぶら病」などの研究で有名。
現在、肥田氏は全日本民主医療機関連合会の顧問をしている。運営している３名の医師と全日本民主医療機関連合会の関係は不明だ。
全日本民主医療機関連合会は、医療だけに特化せずに平和運動などの社会運動にもかかわっており、日本47都道府県の1500以上の病院等が加盟している日本有数の医療機関関係組織の一つ。
問題を隠蔽して問題の顕在化を先延ばしにすることで被害が拡大する可能性の高い被曝問題にあって、
こうした大きな民間の組織が組織的に草の根的に被爆問題に取り組んでゆければ将来の被害者を減らしてゆけるのだろう。
チェルノブイリ原発事故においても、
日本の公害問題や薬害問題においても、
国や自治体の動きは常ににぶく、後手に回っていた。
国の政治や自治体の背中を押して大きく動かしたのは、
つねに、
数少ない地域の政治家や有力者、数少ない心ある専門家とメディア関係者、
草の根的な地道な民間の活動であったことは間違いのない歴史的な事実だろう。
それが現代の民主主義の様相であり、
いくら理想的な問題解決プロセスを振り回しても、
仕方がないのかもしれず、
今回の原発事故による被曝問題も従前のプロセスを歩んでゆくのだろう。
現代は昔と異なり、
新たにインターネットによる監視、情報交流、世論形成が進展しつつあるが、
これを相殺するように、
問題解決にかかわる従来の既存メディアによるジャーナリズムの影響力が大きく後退している。
政治や行政への伝導プロセス自体に大きな変化はないにしろ、
こうした媒介（メディア）の新旧交代が問題解決にどう影響を与えるか？
既存メディアによるプロの職業人と比較して、
ブログやツィッターなどの一般市民の言動は、
政治や行政への伝導力にどうのように影響を与えるのか？
従前のプロセスで進むにしても、
一般市民＝無知な愚衆として政治や行政が軽視すれば、
もしかしたら、
さらに従前よりも遅く事が進んでゆく可能性もあるだろう。
政治や行政の対応が遅くなれば遅くなるほど、
被害が大きくなってゆく可能性があるだろう。
関東の放射能汚染ホットスポットになっている千葉県柏市、埼玉県・三郷、東京・東葛地区において、
乳幼児16人中8人から｢末梢血リンパ異常｣が報告されている。
↑放射能健康相談.COM
http://www.houshanousoudan.com/extra/no1
乳幼児は放射能感受性の高さが際立っているので、
もっとも注意が必要な年齢層だといえる。
この｢末梢血リンパ異常｣は、
リンパ球形状の異常ではなくリンパ球数の増大。
この増大原因には、
ウイルス性等さまざまな原因が想定されるが、
ホットスポット付近に住む子供が多いことから放射能によるものではないか？
と推測されている。
このサイトでの報告データは、
「首都圏で放射能の被曝を心配」して、ある医院・病院に来院した60名以上の子供の検査結果としている。
今の時期、インフルエンザや風邪等の病気も発症して来院する子供も多いだろうが、
それにしても高汚染地域でリンパ異常が高率で発生している事実は放射能との関係を疑わざるをえない。
このサイトの医師らは、
「国からも行政からも見捨てられている東京近郊の高汚染地域に住み続ける子供たちから、将来健康被害が高率に出る事を心配しています。親に意見を求められた時には、避難を進めています。」
と高汚染地域の子どもの避難を勧告している。
この報告が偏見のない事実であるならば、
乳幼児の将来の人生を左右する重大な問題であり、
ほぼこの地域と同等かそれ以上の汚染地域になっている栃木や群馬の山間部等や、
マップにプロットできない局所的なホットスポットでも、
同様の危険にさらされていると推定できる。
↑文科省公表の放射能汚染マップ（核種：セシウム）
また、この地域よりもさらに高い汚染地域になっている福島では、
さらに深刻な事態になっていることも容易に推定できる。
なお、
「放射能健康相談.COM」を運営している３名の医師は原発事故以来、被曝による健康被害問題に積極的にかかわってきた方々であり、また、サイトの賛同人は被曝研究・治療で有名な肥田舜太郎氏となっているので、このサイトの信頼性は高いと思われる。
肥田氏は現役を引退している被爆医師で、被曝研究と被曝治療では日本で最古参の医師であり、「原爆ぶらぶら病」などの研究で有名。
現在、肥田氏は全日本民主医療機関連合会の顧問をしている。運営している３名の医師と全日本民主医療機関連合会の関係は不明だ。
全日本民主医療機関連合会は、医療だけに特化せずに平和運動などの社会運動にもかかわっており、日本47都道府県の1500以上の病院等が加盟している日本有数の医療機関関係組織の一つ。
問題を隠蔽して問題の顕在化を先延ばしにすることで被害が拡大する可能性の高い被曝問題にあって、
こうした大きな民間の組織が組織的に草の根的に被爆問題に取り組んでゆければ将来の被害者を減らしてゆけるのだろう。
チェルノブイリ原発事故においても、
日本の公害問題や薬害問題においても、
国や自治体の動きは常ににぶく、後手に回っていた。
国の政治や自治体の背中を押して大きく動かしたのは、
つねに、
数少ない地域の政治家や有力者、数少ない心ある専門家とメディア関係者、
草の根的な地道な民間の活動であったことは間違いのない歴史的な事実だろう。
それが現代の民主主義の様相であり、
いくら理想的な問題解決プロセスを振り回しても、
仕方がないのかもしれず、
今回の原発事故による被曝問題も従前のプロセスを歩んでゆくのだろう。
現代は昔と異なり、
新たにインターネットによる監視、情報交流、世論形成が進展しつつあるが、
これを相殺するように、
問題解決にかかわる従来の既存メディアによるジャーナリズムの影響力が大きく後退している。
政治や行政への伝導プロセス自体に大きな変化はないにしろ、
こうした媒介（メディア）の新旧交代が問題解決にどう影響を与えるか？
既存メディアによるプロの職業人と比較して、
ブログやツィッターなどの一般市民の言動は、
政治や行政への伝導力にどうのように影響を与えるのか？
従前のプロセスで進むにしても、
一般市民＝無知な愚衆として政治や行政が軽視すれば、
もしかしたら、
さらに従前よりも遅く事が進んでゆく可能性もあるだろう。
政治や行政の対応が遅くなれば遅くなるほど、
被害が大きくなってゆく可能性があるだろう。
原発事故～周辺地域の線量増加と原子炉異変の関係
今年１月早々に福島市内での線量の増加が問題になったが、このときは、突風などで偶然、高濃度の放射性物質が浮遊して観測ポイントに降り注いだだけなのではないだろうかと言われた。
しかし、
その後、1/23、
東京電力は福島第１原発１～３号機からの放射性物質の放出量が、
毎時０・７億ベクレルとなり、
昨年１２月の毎時０・６億ベクレルから「１５％以上」増加していると発表した。
関東周辺の空気環境が放射性物質の飛散で１５％以上悪化したことになる。
個人的に思うに、
前記の放射性物質の放出量にはなぜか４号機保管プールからの放出量を入れていないので、
実際はもっと多いかもしれない。
東電はこの悪化原因を、
２号機の内視鏡調査の準備工事や、
３号機周辺の解体作業で放射性物質の飛散とみている。
１月早々の線量増加も偶然ではなく、
1/23の東電の説明からすれば工事等で放射性物質を含む粉じん等が舞った可能性を示唆している。
さて、はて、原因はそれだけだろうか？
福島第一原発の２号機等でも、
何らかの異変がおきているのではないだろうか。
東電と政府は２号機の温度上昇については計器類の故障としているが、
２号機だけ立て続けに２箇所の温度計に異常がでるというのも確率的に不思議なことだ。
東電が２月に入って故障と判断した箇所（RPVベローシール）は、
2/22～2/24に100～200度になったが今は温度が下がっている…。
さて、本当に故障なのだろうか？
↑2012/3/1 東電の公表資料
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/12030112_temp_data_2u-j.pdf
●2/22の２号機の温度上昇
http://ameblo.jp/ararada/entry-11172848823.html
２月は、
東電やTBSのカメラで2号機下部等に蒸気のような白煙が頻繁に観測されている。
前記の準備工事によるものなのだろうか？
2/6～2/7
http://www.youtube.com/watch?v=VvPGCYk6taQ&feature=related
2/20
http://www.youtube.com/watch?v=NblPs5QD2GU&feature=related
2/21
http://www.youtube.com/watch?v=CZ0ZZyJ7V10&feature=related
2/27
http://www.youtube.com/watch?v=QnlKBpW3MJE&feature=related
2/28
http://www.youtube.com/watch?v=0RrcoPNvd20&feature=related
個人的な推測だが、
２号機と３号機の建屋等の工事で、
建屋内にこまっていた蒸気が外部に放出しているのではないだろうか？
ならば、
その蒸気＝白煙が放射性物質含有の蒸気である可能性は高いだろう。
これと軌を一にして、
２月には福島や茨城などの関東地域での線量増加がネット上（ツィッターやYouTubw動画等）で掲載されており、3/1に茨城県で線量の増加（通常の３倍の増加）報告があり、３月に入っても線量は増加傾向にあるように思われる。
↑茨城・福島周辺の放射線量率グラフ
http://guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/fukushima_genpatsu_area/
こうしたデータを見ると、
２～３月は１月よりも放射能放出量が多いのでは…。
しかし、
その後、1/23、
東京電力は福島第１原発１～３号機からの放射性物質の放出量が、
毎時０・７億ベクレルとなり、
昨年１２月の毎時０・６億ベクレルから「１５％以上」増加していると発表した。
関東周辺の空気環境が放射性物質の飛散で１５％以上悪化したことになる。
個人的に思うに、
前記の放射性物質の放出量にはなぜか４号機保管プールからの放出量を入れていないので、
実際はもっと多いかもしれない。
東電はこの悪化原因を、
２号機の内視鏡調査の準備工事や、
３号機周辺の解体作業で放射性物質の飛散とみている。
１月早々の線量増加も偶然ではなく、
1/23の東電の説明からすれば工事等で放射性物質を含む粉じん等が舞った可能性を示唆している。
さて、はて、原因はそれだけだろうか？
福島第一原発の２号機等でも、
何らかの異変がおきているのではないだろうか。
東電と政府は２号機の温度上昇については計器類の故障としているが、
２号機だけ立て続けに２箇所の温度計に異常がでるというのも確率的に不思議なことだ。
東電が２月に入って故障と判断した箇所（RPVベローシール）は、
2/22～2/24に100～200度になったが今は温度が下がっている…。
さて、本当に故障なのだろうか？
↑2012/3/1 東電の公表資料
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/12030112_temp_data_2u-j.pdf
●2/22の２号機の温度上昇
http://ameblo.jp/ararada/entry-11172848823.html
２月は、
東電やTBSのカメラで2号機下部等に蒸気のような白煙が頻繁に観測されている。
前記の準備工事によるものなのだろうか？
2/6～2/7
http://www.youtube.com/watch?v=VvPGCYk6taQ&feature=related
2/20
http://www.youtube.com/watch?v=NblPs5QD2GU&feature=related
2/21
http://www.youtube.com/watch?v=CZ0ZZyJ7V10&feature=related
2/27
http://www.youtube.com/watch?v=QnlKBpW3MJE&feature=related
2/28
http://www.youtube.com/watch?v=0RrcoPNvd20&feature=related
個人的な推測だが、
２号機と３号機の建屋等の工事で、
建屋内にこまっていた蒸気が外部に放出しているのではないだろうか？
ならば、
その蒸気＝白煙が放射性物質含有の蒸気である可能性は高いだろう。
これと軌を一にして、
２月には福島や茨城などの関東地域での線量増加がネット上（ツィッターやYouTubw動画等）で掲載されており、3/1に茨城県で線量の増加（通常の３倍の増加）報告があり、３月に入っても線量は増加傾向にあるように思われる。
↑茨城・福島周辺の放射線量率グラフ
http://guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/fukushima_genpatsu_area/
こうしたデータを見ると、
２～３月は１月よりも放射能放出量が多いのでは…。
エルピーダの実質倒産は残念～しかし、それも必然か？
今日2/27、
数百億円以上の国の支援を受けて経営再建中だったエルピーダメモリは、
東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請して、
同日保全命令を受けたと正式発表した。
負債総額は4500億円弱（2011年3月末時点）。
1999年、エルピーダメモリは、
日本の半導体事業の復活をかけて、
ＮＥＣ、三菱電機、日立の半導体部門が統合して、
国内唯一の半導体メモリーとして、世界３位のＤＲＡＭ専業メーカーになった。
個人的にも思うに、
日本の半導体産業をここまで追い詰めたのは、
最終的には昨今の急激な「円高」だったろうが、
長期的な目線で見れば誤ったある種のビジョンによる失策だろう。
誤ったビジョンによる失策とは…。
目先の利益だけ考えて、
半導体を生産できる機械を日本が韓国等に売りまくったこと…。
そして、ついに、
昨年、2011年、
半導体の世界売上高で、
日本企業の総計が韓国勢に抜かれ３位に転落した。
しかし、
そもそも、
それも必然的なある戦略の結果であり、
それも正しいビジョンかもしれない。
というのは、
日本の産業界は、
半導体そのものの生産よりも、
半導体生産装置の製造に力点を置いているからだ。
世界の半導体生産装置ランキングで10社中6社が日本勢だ（下記：ウィキペディアご参照）。
現在、半導体メーカの世界１位はサムスン電子、２位はハイニックス半導体、
共に韓国の企業だが、
不思議なことに韓国には大きな半導体生産装置のメーカが存在しない。
韓国は半導体生産装置を日本などから購入して、
半導体をせっせと生産してせっせと販売しているのが現実だ。
世界的な分業体制、棲み分けによる生き残り策だ。
日本がアメリカや韓国などのような自国を第一にするフツーの国だったら、
最新の半導体生産装置はエルピーダメモリ等の国内勢に優先的に販売して、
外国には劣位の装置をできるだけ問題がおきないように売る戦略を取ったかもしれない…。
裏方好きの「ものづくり立国」日本は、
やはり、今の戦略が正解か？
数百億円以上の国の支援を受けて経営再建中だったエルピーダメモリは、
東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請して、
同日保全命令を受けたと正式発表した。
負債総額は4500億円弱（2011年3月末時点）。
1999年、エルピーダメモリは、
日本の半導体事業の復活をかけて、
ＮＥＣ、三菱電機、日立の半導体部門が統合して、
国内唯一の半導体メモリーとして、世界３位のＤＲＡＭ専業メーカーになった。
個人的にも思うに、
日本の半導体産業をここまで追い詰めたのは、
最終的には昨今の急激な「円高」だったろうが、
長期的な目線で見れば誤ったある種のビジョンによる失策だろう。
誤ったビジョンによる失策とは…。
目先の利益だけ考えて、
半導体を生産できる機械を日本が韓国等に売りまくったこと…。
そして、ついに、
昨年、2011年、
半導体の世界売上高で、
日本企業の総計が韓国勢に抜かれ３位に転落した。
しかし、
そもそも、
それも必然的なある戦略の結果であり、
それも正しいビジョンかもしれない。
というのは、
日本の産業界は、
半導体そのものの生産よりも、
半導体生産装置の製造に力点を置いているからだ。
世界の半導体生産装置ランキングで10社中6社が日本勢だ（下記：ウィキペディアご参照）。
現在、半導体メーカの世界１位はサムスン電子、２位はハイニックス半導体、
共に韓国の企業だが、
不思議なことに韓国には大きな半導体生産装置のメーカが存在しない。
韓国は半導体生産装置を日本などから購入して、
半導体をせっせと生産してせっせと販売しているのが現実だ。
世界的な分業体制、棲み分けによる生き残り策だ。
日本がアメリカや韓国などのような自国を第一にするフツーの国だったら、
最新の半導体生産装置はエルピーダメモリ等の国内勢に優先的に販売して、
外国には劣位の装置をできるだけ問題がおきないように売る戦略を取ったかもしれない…。
裏方好きの「ものづくり立国」日本は、
やはり、今の戦略が正解か？
財政再建＝増税派の勝利か～内堀も外堀も埋められたか？
海外では、
ＩＭＦ（国際通貨基金）の財務省出向組や、
格付け会社のムーディーズが日本国債格下げの可能性をほのめかして、
増税路線を援護している。
国内では、
財界、メディア、御用学者・評論家は沈黙するか、
または増税派に回っているようだ。
財政再建派は増税に反対する大きな声＝世論を押さえ込み、
内堀も外堀も用意周到に埋めようとしているようだ。
もはや、
増税反対派は、
四面楚歌の中で、
負け戦を覚悟で大坂の陣のように真田丸で戦うしかないのだろう。
現代の真田丸はネットの世界だけなのかもしれない。
とはいえ、
今年少し景気回復の兆しが見えたとしても、
「行政改革等の大きなビジョン」のない増税を掲げて、
増税しなければ社会保障は維持できないという脅迫的なスローガンで、
来年2013年の総選挙で与党・民主党が勝てるわけがない。
結果的に、
与党交替で、
増税路線が短期的には口だけに終わることはわかっているのだろう。
来年の決戦で大敗するのは民主党で、
そもそも、
選挙前に民主党が分裂することも想定内の計画なのかもしれない。
民主党政権は、
明智光秀の100日天下よりも自業自得的な様相で、
短命に終わるのだろう。
しかし、
民主党の哀れな運命はどうであれ、
国債にもうこれ以上依存できないという、
国家的な危機意識を十分浸透させた貢献は大きいだろう。
そして、
残った最大の政治的課題は、
国家変革のための大きなビジョンということになるのだろう。
この独自の「大きなビジョン」作りは、
日本人が一番不得意な分野なので、
明治維新直後のように国家予算の数パーセントを使って、
世界中に人材を派遣して調査・見聞するのも良い手かもしれない…が、
あまりにも迂遠だ。
現代のネット時代、
ググるだけである程度の調査・見聞は十分可能で、
新しい試みに単に目をそむけているだけで、
すでに様々なビジョンや策が国内からも出ている。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の財務省出向組や、
格付け会社のムーディーズが日本国債格下げの可能性をほのめかして、
増税路線を援護している。
国内では、
財界、メディア、御用学者・評論家は沈黙するか、
または増税派に回っているようだ。
財政再建派は増税に反対する大きな声＝世論を押さえ込み、
内堀も外堀も用意周到に埋めようとしているようだ。
もはや、
増税反対派は、
四面楚歌の中で、
負け戦を覚悟で大坂の陣のように真田丸で戦うしかないのだろう。
現代の真田丸はネットの世界だけなのかもしれない。
とはいえ、
今年少し景気回復の兆しが見えたとしても、
「行政改革等の大きなビジョン」のない増税を掲げて、
増税しなければ社会保障は維持できないという脅迫的なスローガンで、
来年2013年の総選挙で与党・民主党が勝てるわけがない。
結果的に、
与党交替で、
増税路線が短期的には口だけに終わることはわかっているのだろう。
来年の決戦で大敗するのは民主党で、
そもそも、
選挙前に民主党が分裂することも想定内の計画なのかもしれない。
民主党政権は、
明智光秀の100日天下よりも自業自得的な様相で、
短命に終わるのだろう。
しかし、
民主党の哀れな運命はどうであれ、
国債にもうこれ以上依存できないという、
国家的な危機意識を十分浸透させた貢献は大きいだろう。
そして、
残った最大の政治的課題は、
国家変革のための大きなビジョンということになるのだろう。
この独自の「大きなビジョン」作りは、
日本人が一番不得意な分野なので、
明治維新直後のように国家予算の数パーセントを使って、
世界中に人材を派遣して調査・見聞するのも良い手かもしれない…が、
あまりにも迂遠だ。
現代のネット時代、
ググるだけである程度の調査・見聞は十分可能で、
新しい試みに単に目をそむけているだけで、
すでに様々なビジョンや策が国内からも出ている。
原発事故～２号機の温度の上昇
2/22、
福島第一原発の原子炉２号機の温度が上がっている。
東電が公表している資料によると100度以上の箇所があるが…。
「CRDﾊｳｼﾞﾝｸﾞ上部」は常時100度以上でここ数日は200度を超えているが、
東電は「計器不良」としている。
「RPVベローシール」は常時30度台だったが、
ここ数日上昇を続けて2/22は「100度」を超えている。
この箇所については計器不良のコメントは出ていない。
●東電 2/22 公表資料（上記表の出典）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/12022212_temp_data_2u-j.pdf
こうした異変については逐次、説明をしてほしいものだ。
一般人がこうした数値の変化を一々チェックすることは不可能に近く、
また、その異変の因果関係を推測することは不可能だ。
東電だけでなく、原子力関連の政府・行政の委員会や大学等の研究者、マスメディアは、
プロの職業人としてこの種の異変に対しては説明をする義務があると思う。
福島第一原発の原子炉２号機の温度が上がっている。
東電が公表している資料によると100度以上の箇所があるが…。
「CRDﾊｳｼﾞﾝｸﾞ上部」は常時100度以上でここ数日は200度を超えているが、
東電は「計器不良」としている。
「RPVベローシール」は常時30度台だったが、
ここ数日上昇を続けて2/22は「100度」を超えている。
この箇所については計器不良のコメントは出ていない。
●東電 2/22 公表資料（上記表の出典）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/12022212_temp_data_2u-j.pdf
こうした異変については逐次、説明をしてほしいものだ。
一般人がこうした数値の変化を一々チェックすることは不可能に近く、
また、その異変の因果関係を推測することは不可能だ。
東電だけでなく、原子力関連の政府・行政の委員会や大学等の研究者、マスメディアは、
プロの職業人としてこの種の異変に対しては説明をする義務があると思う。
原発事故～日本と米の温度差と認識格差
日本では福島第一原発の原子炉４号機については、
建屋の爆発や放射能放出等の危険性がいまだに謎につつまれているが、
アメリカは事故早々から４号機の危険性に着目していたことがわかった。
2/21、
アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、東京電力福島第一原発の事故が起きた昨年３月１１日から１０日間の対応について、会議や電話などでの職員らのやりとりを公開した。
ＮＲＣのヤツコ委員長は１～３号機で炉心溶融が起きた懸念を抱いていたほか、４号機の核燃料プールの水がなくなっているとの判断が、原発８０キロ圏内の米国人への退避勧告につながったことが記録されていた。
４号機建屋の核燃料保管プール内には他の建屋の保管プールよりも多くの核燃料が保管されおり、他の原子炉よりも危険な状態だ。保管ピール内の核燃料は原子炉内の核燃料とは異なり脆弱であり、プールに水がなくなってしまうと燃えだした核燃料が放出する放射能を閉じ込める機能がない。
アメリカが公開した「３千ページを超える公開文書」（日本の記録は…？）によると、ＮＲＣ関係者らは昨年３月１６日の時点で４号機の使用済み燃料プールの壁が爆発でなくなったと推定し、水が失われて大量の放射性物質が放出される事態を懸念していた。
建屋の爆発や放射能放出等の危険性がいまだに謎につつまれているが、
アメリカは事故早々から４号機の危険性に着目していたことがわかった。
2/21、
アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、東京電力福島第一原発の事故が起きた昨年３月１１日から１０日間の対応について、会議や電話などでの職員らのやりとりを公開した。
ＮＲＣのヤツコ委員長は１～３号機で炉心溶融が起きた懸念を抱いていたほか、４号機の核燃料プールの水がなくなっているとの判断が、原発８０キロ圏内の米国人への退避勧告につながったことが記録されていた。
４号機建屋の核燃料保管プール内には他の建屋の保管プールよりも多くの核燃料が保管されおり、他の原子炉よりも危険な状態だ。保管ピール内の核燃料は原子炉内の核燃料とは異なり脆弱であり、プールに水がなくなってしまうと燃えだした核燃料が放出する放射能を閉じ込める機能がない。
アメリカが公開した「３千ページを超える公開文書」（日本の記録は…？）によると、ＮＲＣ関係者らは昨年３月１６日の時点で４号機の使用済み燃料プールの壁が爆発でなくなったと推定し、水が失われて大量の放射性物質が放出される事態を懸念していた。
対ドル80円～超円高の終焉で株価回復か？
今日、久しぶりに為替相場が対ドルで80円になった。
2011年7月以来、7ヶ月ぶりの水準で、
円買いの一極集中は終焉しつつあるようだが、
日本の産業界はいまだに円高水準だと認識している。
今後、円安に向かう理由として、
国外要因としては、
ギリシア等の国債償還危機の一時的回避と欧米の景気回復基調がある。
また、
国内要因としては、
日銀と政府による金融緩和の強化が功を奏したとも言えるが、
国内要因よりも国外要因のインパクトがはるかに大きいように思える。
世界的に見て、
出遅れ感の強い日本の株式相場も、
日経平均１万円の突破は手堅いのではないだろうか。
日本の株式相場が今の欧米並みに回復するとなれば、
日経平均1万2千円を突破してもおかしくはないが…。
欧米の株式市場はサブプライム・リーマンショック前の7～9割くらいに回復している。
アメリカが9割以上、イギリスやドイツで7割くらいの回復度だから、
日本の回復度を7割とすると、
サブプライム・リーマンショック前の日本の株式相場は、
2007/7/7に18262円だから、
18262円×70％＝12783円。
ただ、
欧米が買われすぎ＝高すぎるとも言えるので、
7割回復は…やはり、6割回復か。
18262円×60％＝10957円が妥当かと思われる。
ただ、
国外要因として、
欧州のソブリン危機とイランの核問題については、
まだ根本的には問題解決に至っていない。
また、
国内要因として、
福島第一原発の事故はまだ安全宣言を出せるレベルに至っていない。
その意味で、
株価の上値は限定的で、
また、下値には底が見えない。
2011年7月以来、7ヶ月ぶりの水準で、
円買いの一極集中は終焉しつつあるようだが、
日本の産業界はいまだに円高水準だと認識している。
今後、円安に向かう理由として、
国外要因としては、
ギリシア等の国債償還危機の一時的回避と欧米の景気回復基調がある。
また、
国内要因としては、
日銀と政府による金融緩和の強化が功を奏したとも言えるが、
国内要因よりも国外要因のインパクトがはるかに大きいように思える。
世界的に見て、
出遅れ感の強い日本の株式相場も、
日経平均１万円の突破は手堅いのではないだろうか。
日本の株式相場が今の欧米並みに回復するとなれば、
日経平均1万2千円を突破してもおかしくはないが…。
欧米の株式市場はサブプライム・リーマンショック前の7～9割くらいに回復している。
アメリカが9割以上、イギリスやドイツで7割くらいの回復度だから、
日本の回復度を7割とすると、
サブプライム・リーマンショック前の日本の株式相場は、
2007/7/7に18262円だから、
18262円×70％＝12783円。
ただ、
欧米が買われすぎ＝高すぎるとも言えるので、
7割回復は…やはり、6割回復か。
18262円×60％＝10957円が妥当かと思われる。
ただ、
国外要因として、
欧州のソブリン危機とイランの核問題については、
まだ根本的には問題解決に至っていない。
また、
国内要因として、
福島第一原発の事故はまだ安全宣言を出せるレベルに至っていない。
その意味で、
株価の上値は限定的で、
また、下値には底が見えない。