TPP参加表明～米・キッシンジャー元米国国務長官に報告

11/11、
野田首相はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加を表明し、

首相官邸でキッシンジャー元米国務長官にTPP参加を伝えた。

アメリカの特使ともいえるキッシンジャー氏がタイミング良く日本にいるとは…。

すでにTPP参加は決まっていたと言うことだろう。

ＮＹテロの9/11、大震災の3/11、ＴＰＰ参加表明の11/11と、
１１日は不吉な数字なのだろうか？


ＴＰＰ賛成論者の中で良識のある人は、
その心のうちで、
ＴＰＰという外圧を利用して、
国内の慣習・制度などを「改革」できると言う。

たしかに、
日本は大きな歴史のうねりの中で、
大きな転換期をつくるために外圧を利用してきた。

しかし、
問題なのは誰のための「改革」なのか？
という観点だ。

グローバル化（＝英米化）の名の下に行われた小泉＆竹中改革は、
一部に大手企業には益になったが、
国益を大きく喪失させたものが多いように見える。

特に、
郵政民営化による郵貯資金と簡保資金の国内外の民間金融市場への開放、
株式持ち合いの解消による海外資本の支配比率増加、
大手企業の家族主義的経営（従業員重視）の崩壊と株主（＝外国資本）重視の経営への転換、
これらの改革が日本の国益になったのか？疑問だ。

ＴＰＰは、
小泉＆竹中改革のグローバル化（＝英米化）を継承して、
最後の総仕上げになってゆくものと思われる。

そして、
中国の台頭を牽制するための、
日米安保を発展させた日米経済同盟になってゆくのかもしれない。