IT化推進でもFAXや紙管理の利用が多い実態
◆露呈したアナログ管理の実態
国や自治体が関連する業務でアナログ管理が露呈されたことで、IT化が急務である流れができたように感じます。デジタル化を推進するデジタル庁が新設され、各手続きや処置の改善が期待できそうです。
◆アナログ管理に抱く危機感
各企業からは、未だにFAXを利用することが多い受発注業務をオンライン化したい…といったお悩みを多く耳にするのが実情です。受注側・発注側ともFAXや紙ベースでの業務フローが確立され、業務に慣れていればいるほど、業務フローをオンライン化することを先送りにしているケースは多く存在します。新型コロナで状況が一変した現在において、事業継続のためにまさに業務のオンライン化や基幹システムの導入は最優先事項になりえます。
オンライン上で受発注管理ができるようになれば、紙でのやり取りやデータの２重入力は大幅に削減され、生産性の向上は確実といえるでしょう。また、オンライン化によって、発注者側は24時間365日どこからでも発注できれば顧客満足度の向上にもつながります。
①人的ミスの削減！
②データ連携による作業効率の向上！
③受注から納品までの時間を大幅に短縮！
④正確な在庫管理を維持！
⑤人件費の削減！
◆企業の業務もデジタル化へ
今や企業が事業を継続するために、ITを導入するオンライン化は必要不可欠です。
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新設された“デジタル庁”でIT化を推進
◆デジタル庁の役割とは
菅内閣が発足して約1ヶ月が経とうとしています。総裁選の時から、菅首相が最優先課題として位置づけてきたデジタル庁とは、どのような役割を担うのでしょうか。
デジタル庁は、各省庁のデジタル化を推進する司令塔となります。現状、各省庁には様々なITシステムが導入されていますが、省庁ごとに利用しやすいシステムになっており、省庁間でデータや情報の連携ができていないのが実情です。そこで、デジタル庁が舵を取って、各省庁や自治体、行政機関で円滑にデータのやり取りができるようにすることで、行政手続き全般の迅速化を目指しています。そうすることで、統一できていない情報の一元管理も実現できます。
デジタル庁の新設は、ITシステムの共通性の乏しさによって効率が悪く、労力がかかっている各手続きや処理が改善されていくことが期待できそうです。
◆デジタル化を推進する理由
今年5月、特別給付金が国民1人あたり10万円給付されました。オンライン上での手続きができるはずだったにも関わらず、結局、オンライン手続きはマイナンバーカードを発行している者に限定され、多くの人が紙媒体での手続きをすることになりました。紙媒体の書類と取りまとめる役所側の負担も大きく、デジタル化の進んでいない実態が露呈されたように思います。
・免許証のデジタル化
・マイナンバーカードの普及
・行政での手続きのデジタル化
・国や行政で管理する個人情報の統合
例えば、住民票の取得や免許証の更新をする際、平日の限られた時間で指定された場所まで足を運ばなくてはなりません。デジタル化が実現されれば、24時間いつでもオンライン上で書類の発行が可能になり、手続きがオンライン上でできれば利便性が高くなります。もちろん課題もあると考えられますが、実現すれば私たちの生活の質が向上し、便利なものになることといえます。
◆企業の業務もデジタル化へ
今や企業が事業を継続するために、ITを導入するデジタル化は必要不可欠です。
基幹システムのクラウド化で得られるメリットとは ③コスト削減と効率化の実現
◆クラウド化によって削減できるものとは
オンプレミス型の基幹システムのクラウド移行を検討する際、コスト面についてはどのように考えれば良いのでしょうか。クラウド化によって、コスト削減はできるのでしょうか。
オンプレミス型の場合、サーバーなどの機器の購入費用、維持費、管理費、それに伴う人件費用が発生します。定期的なメンテナンスが必要となり、維持・管理するための専任担当者が必要です。ネックとなっているのが、担当者不足や技術不足、物質的な管理が必要であるため、テレワークやリモートワークでは対応しきれない業務が多くあること。また、機械には寿命もあるため、一度購入したからといって永久に利用できるというものではありません。
クラウド型の場合、サーバー環境の構築するための初期投資は必要ありません。そのため、機器の購入が必要ないクラウド型であれば、初期費用が安くなり、コストの削減が可能です。 “サーバーの利用料”と考えると、サーバーをベンダーから借りるという形になるため、毎月のランニングコストが発生します。利用料に応じて、サーバーのスペックを適宜、拡充・縮小することができるサービスが多く、利用者からすると自社管理の必要がなくなるため、従業員の業務負担も格段に減ると考えられています。
◆クラウド化によるコストの考え方
料金形態は、サービスを提供するベンダーによって異なりますが、使用量に応じて金額が変動する従量課金制を採用しているケースが多く見受けられます。サーバーのスペックを拡充すると、月額コストが高くなる仕組みです。クラウド型は導入費用が安価で、何より自社内でメンテナンスする人件費・時間・コストを削減できます。しかし、長期的に月額のランニングコストが発生し、スペックを拡充すればランニングコストは上がることとなるため、長い目で見ると高額になる可能性もあります。
継続的なIT技術者・技術の習得、社内での管理体制の構築をしていくことを考えなければならないオンプレミス型と比較した時、ランニングコストの考え方をどのように検討するか、自社に合った選択をすることが大切です。
◆推進したい基幹システムのクラウド化
オンプレミス型とクラウド型は、どちらもメリットやデメリットが異なるため、自社に合ったサービスを導入することが重要です。
昨今の急速なデジタル化に備え、業務システムの開発やクラウド移行を検討し、業務の効率化やシステムを軸にした事業体制を整えたいとお考えの企業様向けに、エイ・エヌ・エスは、オーダーメイド基幹システム開発を行っております。
現行システムを見直し、システム再構築を希望する企業様には、要望に沿った機能の構築はもちろん、現行の良い機能を踏襲し、利用頻度が低い不要機能は別途運用方法を提案しながら、業務に沿ったシステムを導入します。また、合わせてクラウド化への提案もしています。
IT化を検討されている企業様やシステム関連でお困りお企業様は、是非、お問合せ下さいませ。
★詳しくはこちら⇒https://ans-net.co.jp/
基幹システムのクラウド化で得られるメリットとは ②クラウド化のポイント
◆オンプレミス型とクラウド型とは
基幹システムのクラウド化が急務である今の時代。
クラウド化することによって、従来のオンプレミス型と具体的に何が変わるのでしょうか。
“クラウド”とは、自社でサーバーを保有せず、ベンダーが提供するリソース内でソフトウェアやデータを管理し、利用する方式を指します。
“オンプレミス”とは、自社内の環境でソフトウェアやデータを管理し、サーバーを運用する形態を指します。
比較してみると分かる通り、必要なIT機器を保有しデータセンターを自社で設置して管理するか、そうでないかが大きな違いです。
今年は、テレワークや勤務体制への移行やリモートワークでの対応を強化する企業が多い中、自社でサーバーを保有・管理していくことが大きなデメリットと感じる場面が多いのではないかと思います。働き方の認識が大きく変化し、オフィス不要論も上がる中で、サーバーを自社で管理することは、人的コストや災害時などの安全面からみても、維持することが難しい環境になっているのではないでしょうか。
◆クラウド化の利点とは
オンプレミス型からクラウド型に移行した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
1.サーバー購入費用が不要
物理的なサーバーを保有する必要がないため、
サーバー機器や関連するハードウェア等の購入は必要ありません。
2.人的リソースとなる機器の保守・運用コスト不要
専門企業によって管理されるため、
自社内でのサーバーのメンテナンスや定期的な保守・運用についても大幅なコスト削減が期待できます。
3.サーバースペック等の拡張性が高い
多くのクラウドサービスでは、Web上で設定の変更が可能です。
環境・状況に応じて利用するサーバーのスペックを増やすなど柔軟に変更が可能です。
上記を見ると、クラウド化によって、自社内のリソースやコストを削減し、効率的に業務を行う体制を整えてくれるといえそうです。
反対に、クラウド化のデメリットと言われているのがセキュリティ面です。システムが複雑化するとともにサイバー攻撃も進化する現代においては、クラウドサービスを提供する専門企業にセキュリティ対策を任せることになるため、不安要素の１つです。しかし、自社内でノウハウを習得し業務負荷がかかるセキュリティ対策を実施していくよりも、セキュリティ面は慎重に検討する必要はありますが、専門のプロに任せることにメリットがあるとの考え方が広まっているようです。それよりも、実際に体感したからこそ、災害の発生や、自社内での作業ができない状況に陥った場合、自社内でサーバーを置くオンプレミス型のリスクの方が大きいと感じる企業が増えているのも実情です。
◆おすすめしたい基幹システムのクラウド化
クラウド化の利点を踏まえ、基幹システムのクラウド移行を検討している企業様も多いのではないでしょうか。
業務の効率化やセキュリティ面の強化、システムを軸にした事業体制を整えるためにも、現行の基幹システムのクラウド化を実現させましょう。
エイ・エヌ・エスは、中小企業向けのオーダーメイド基幹システム開発会社です。システム再構築については、要望に沿った機能の構築はもちろん、現行の良い機能を踏襲し、利用頻度が低い不要機能は別途運用方法を提案しながら、業務に沿ったシステムを導入します。また、合わせてクラウド化への提案もしています。
IT化を検討されている企業様やシステム関連でお困りお企業様は、是非、お問合せ下さいませ。
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基幹システムのクラウド化で得られるメリットとは ①IT化の現状
◆そもそも「基幹システム」とは
そもそも基幹システムとは、「事業を展開する上で必要不可欠な業務システム」を意味します。事業の内容や企業の在り方によって、必要不可欠な業務システムの種類も異なります。例えば、製造業の場合、在庫管理や販売管理を担うシステムは業務遂行において必要不可欠なシステムとなります。企業ごとに運営の軸となる業務によって異なり、以下のシステムなどが基幹システムといわれるカテゴリーに属すると言えます。
・販売管理システム
・在庫管理システム
・営業管理システム
・顧客管理システム
・人事管理システム
◆オンプレミス型の基幹システムのクラウド化が必要な理由
世界的に見るとオンプレミス型の基幹システムのサポートが終了している傾向にあり、基幹システムが続々とクラウド型に移行しています。しかし、日本においては未だ、基幹システムを利用する半数以上の企業がオンプレミス型のシステムを長期にわたって利用していると言われています。長期間に渡って基幹システムを利用していると、システム導入時とニーズが変わり業務に対応しきれない部分が発生します。また、技術の進歩によってセキュリティリスクも高くなるでしょう。
徐々にクラウド型が主流になってきた現在では、多くの企業で現行システムの課題を感じてはいるものの対応が遅れているのが現実です。
クラウド化が進まないことが、昨今急速に広まっているオンライン対応や電子化、テレワークが普及の足かせになっているのかもしれません。
◆基幹システムのリプレースや再構築+クラウド化
まさに今、基幹システムのクラウド移行を検討している企業様も多いのではないでしょうか。クラウド型の環境の最大の利点は「柔軟性・拡張性」です。業務の効率化やシステムを軸にした事業体制を整えるためにも、現行の基幹システムを見直し、クラウド化を実現させましょう。
エイ・エヌ・エスは、中小企業向けのオーダーメイド基幹システム開発会社です。システム再構築については、要望に沿った機能の構築はもちろん、現行の良い機能を踏襲し、利用頻度が低い不要機能は別途運用方法を提案しながら、業務に沿ったシステムを導入します。また、合わせてクラウド化への提案もしています。
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テレワークでのシステム活用事例【配送業】
テレワークの勤務体系やオンラインでの対応が避けられない時代になりました。
システム開発・導入やシステム保守引継ぎ等のご検討する上で、実際にどのような効果が出たのかが気になる所だと思います。そこで今回は、テレワークでの生産性向上の支援ができたシステム導入例をご紹介致します。
【企業概要】
・業種：配送業A社
・所在地：東京都
【背景・課題】
・担当者ごとに管理方法が統一されていなかった配送状況管理の一元化が必要課
題だった。
・配送業社の選定にミスが多発している。
・重要な業務の作業効率が悪い。
【要望】
・業務を改善し、業務効率を向上させるためのシステム開発・導入をしたい。
・事務職や管理側はテレワークや在宅勤務での対応も実現できるよう、作業効率的
にも、BtoBの業務はどうにか電子化して運用がしたい。
【ANSでのシステム導入理由】
ANSは、配送業社のシステム開発実績があったので業務知識が豊富なエンジニアがいたため、担当のエンジニアに任せたら、システム開発だけではなく、業務改善も行ってもらえると確信したのが最大の理由だった。ただシステムを開発するだけではなく、業務効率を意識した運用方法や要件をまとめていて、信頼のおける会社だと実感した。また、システム導入後のシステム保守も長期に渡って任せたいと思える会社だった。
【効果】
・今まで作業の無駄が多かった配送業社の選定が、システムの導入で業務の効率
化に成功。
システムで、最適な配送業者を選定してくれるので、人的コストも大幅に削減され
ている。
・BtoBの業務も電子化しシステム機能が充実し、作業負担が軽減。
面倒だったデータ管理も、理想通りの管理帳票の出力が可能になりスムーズな運
用が実現した。
【ANSよりシステム開発を経て】
配送業A社様は、一括受託開発でシステム開発をさせていただきました。
非効率と感じていた業務内容を根本から見直し、改善はかることでシステム導入の効果が最大限に発揮されています。また、システムを導入したことで、結果的にテレワークやオンラインでの対応にもご尽力できています。業務に必要な書類や資料などを電子化することで、場所や時間を限定しないやり取りが可能となります。
ANSは、配送業以外にも豊富な業務知識を持ったエンジニアが多く在籍しています。
創業30年、開発実績は350社以上。業務知識や新技術のノウハウを構築している中で、新しい技術の習得にも力を注ぎ、お客様のお困りごとやご要望に対して、より具体的な提案ができるように日々奮闘しております。
テレワークやオンライン対応、資料の電子化でシステム開発を検討されている企業様は、是非一度、お問合せくださいませ。
https://ans-net.co.jp/contact/form.html
ITシステムの「2025年の壁」とは
◆ITシステムにおける2025年問題
メディアで話題になっている「2025年問題」。日本はますます少子高齢化がすすみ、2025年には人口の年齢別比率が変化し、超高齢化社会になると予測されています。そうなると、雇用や医療面など、現状の社会の構造に影響がでることで多くの課題が発生します。
一方、企業からの視点で見ると、企業がもっとも重要視しているのが、ITシステムの2025年の壁です。
経済産業省の『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』では、企業が保有するシステムの老朽化問題やデジタルトランスフォーメーション(DX)が進まないことが要因で、年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。
(※DXについての詳細は、前回のコラムをご覧ください。)
今後、ビジネス活動そのものがITシステムをベースに展開する必要性が大きくなると想定されています。オンラインでの商談やテレワークの勤務体系などは、既に耳になじむワードになりつつあるものの、システムの老朽化、ITの技術不足、システム担当者不在など、ITシステムの開発や導入に関わる課題を抱える企業が多いのが実情です。そのために、業務システムの再構築(リプレース)や新規システムの導入、欧米諸国より出遅れているデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現がITシステムの2025年の壁を乗り越える鍵になると考えられています。
◆2025年の壁を乗り越えるための準備と対策
将来的にデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現させるということを目標に掲げたとしても、はじめの一歩として行うことは、現行システムの調査ではないでしょうか。
なぜなら、今、業務の中心となって稼働しているシステムを見直すことで本当に必要な機能や業務が見えてくるからです。利用しているシステムに搭載されている半分以上の機能を活用していないといった企業はかなり多く存在しています。それは、システムの導入に、お金・時間・労力をかけたにも関わらず、その半分を捨てていることを意味します。現行システムを見直し、「事業展開の根幹となっている機能」「業務に必要不可欠だと思っていたが実際には不要だった機能」「業務の変化によって確実に追加が必要な機能」などを明確にすることで、方向性を可視化することが大切です。
現行システムの調査ができれば、システム再構築(リプレース)やシステムの刷新などの検討が進みます。また、外部環境の変化に応じた管理体制の見直し・構築や新しい世代への技術継承をすすめることで、旧体制や古い知識に起因した運用コストの削減や業務効率化をはかりたいところです。
時代の変化に合わせたシステム・人材・組織を目指すことで、今後のITシステムをベースとしたビジネス活動により早く近づけるのではないでしょうか。
◆現行システムの見直しとシステム再構築の検討
前述でも記載したとおり、現行システムの見直しとシステム再構築は、2025年の壁を乗り越えるための一歩になります。
エイ・エヌ・エスでは、現行システム無料診断ツールを用いて利用していない機能の抽出と主に利用している機能の把握を行います。現行システムのパフォーマンスを可視化し、根幹となっている必須業務と再構築の必要がない機能を精査し、システムの見直しを行います。
しっかりと要件や業務をヒアリングして機能を精査することで、実態に即したシステムに再構築が可能です。また、将来的な機能追加や新たなシステムの開発・導入にもお力添えをすることが可能ですので、是非一度、お気軽にお問合せください。
★詳しくはこちら
⇒システム再構築 https://ans-net.co.jp/lp/rebuilding/
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の取り組み
◆ デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)とは、完結に言えば、IT・デジタル技術によって事業を根本的により良いものに“変革”することを意味します。それは企業がめまぐるしいビジネス環境の変化に対応し、データやIT・デジタル技術を活用した新たなビジネス形態を実現することを示します。
IT技術の活用は日々進化していますが、デジタルトランスフォーメーションを実現した具体的な例としては、以下のようなサービスや事業があります。
・自動車や自転車のシェアリング、飲食店や映画館のサブスクリプション
→個々人がモノを所有するのではなく、レンタルやシェアの文化が定着しつつあります。
・家電のデジタル化
→外出先からスマートフォンで操作することで利便性が格段に向上しています。
・インターネットを利用し、買い手と売り手を繋ぐ事業
→配車や料理配達サービスは、急速に需要が拡大しています。
現時点では、上記のようなサービスは主に企業単位で展開されていますが、将来的に社会全体でデジタルトランスフォーメーションが進めば、全体の視点から見て社会が最適なものに変化すると考えられているようです。
◆デジタルトランスフォーメーション(DX)をビジネスで実現する
デジタルトランスフォーメーションを実際にビジネスで実現させるためには、まず何から考えるべきでしょうか。
前述でも記載したとおり、デジタルトランスフォーメーションは、IT・デジタル技術によって事業の根本的により良いものに“変革”することを意味します。まず大枠の課題・目標として挙げられるのは以下の3つです。
・現行の業務を見直し、企業の在り方や働き方を見直す
・今までにないビジネスモデルやサービスを展開する
・業務フローを再構築して、生産性向上やコスト削減を目指す
IT・デジタル技術の進化やアフターコロナ時代に向けた変化に伴い、事業の見直しやこれまでとは全く異なるビジネスモデルを展開していく企業が増えています。
デジタルトランスフォーメーションを導入するための取り組みの中には、事業の基盤となるシステムの構築が挙げられます。現行の業務を見直すためには、ブラックボックス化や業務に沿った運用ができていないシステムを再構築し、システム開発や運用の過程を見直す環境整備が必要です。
クラウド化、AI、IoT、5Gなど、デジタルトランスフォーメーションの軸となるIT・デジタル技術は、多くの分野において活用が期待されています。
◆デジタルトランスフォーメーションの第一歩
コロナ時代の到来もあり、当たり前が当たり前ではなかったと実感している今、IT・デジタル化に取り組むタイミングなのかもしれません。
デジタルトランスフォーメーションは、簡単に実現できるものではなく、まずは、企業全体で取り組む戦略や体制を整えることが重要です。エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上のためのデザイン刷新等、デジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応）
→https://ans-net.co.jp/
・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
→https://innovation-design-lab.com/
システム保守体制は万全ですか？ ③システムにおけるＢＣＰ対策の必要性
◆“BCP対策”の意味と目的とは？
そんな予知できない緊急事態の中で、事業や生活を守らなければなりません。
BCP対策は災害対策や訓練ではなく、“事業の継続”を行動指針として示しています。災害時でも事業の継続や早期復旧を実現することで顧客の信頼を獲得し、企業の評価も高いものにできます。
◆システムの運用・保守体制の強化
企業にとって、事業の基幹となる業務システムは、業務の遂行に必要不可欠なツールです。
業務システムの運用・保守体制が整っていなければ、災害が発生した際のデータ保護や対策が十分にできていないことで業務が停止してしまいます。そうならないよう、データのバックアップや復旧、重要なデータや書類の保管方法についても環境を整備・構築しておきたいところです。
そのためには、システムの保守体制を整えておくことが重要ではないでしょうか。
常時、システムのメンテナンスやデータのバックアップを行うことで、安心して業務に専念できるのはもちろんのこと、災害や緊急時にも早期にシステムの稼働・復旧できるレベルの対策を講じていれば、リスクを最小限に抑えた事業継続が実現できます。
また、コロナウィルスなどの感染症の拡大により、テレワークや在宅勤務にシフトする企業が増加しました。感染症を考慮した対応や準備もBCP対策として検討すべき内容となりそうです。
【感染症によるBCP対策例】
・事業のEC化
・テレワークに対応できるシステムの開発・導入
・社内業務のペーパーレス化
・印鑑や書類の電子化
◆BCP対策のためのシステム保守引継ぎや再構築を実現
現在、多くの企業で新たな投資に対して消極的になっているかもしれませんが、社会情勢の変化が読めない今だからこそ、事業継続のために必要な対策に投資すべきなのかもしれません。
エイ・エヌ・エスでは、お客様が業務に専念できるようサポート体制を整えて保守・メンテナンスを継続的に支援するシステム保守引継ぎサービスと合わせてオプションでのセキュリティ対策のサービスを提供しています。企業様ごとの状況に合わせて、組織的な取り組みを開始できるよう柔軟にサポートしていきます。
「システムの保守体制に懸念がある」「なにか問題が起きた時に対処できる者がいない」「システムのセキュリティや障害時の対応などリスクを減らしたい」などでお悩みの企業様は、下記URLより、サービス内容をご確認いただき、お気軽にご相談下さい。
・システム保守引継ぎ ： https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
・システム再構築 ： https://ans-net.co.jp/lp/security/
・セキュリティ対策 ： https://ans-net.co.jp/lp/rebuilding/
システム保守体制は万全ですか？ ②属人的な保守対応のリスクとは
◆システム保守が属人化しやすい理由
業務における“属人化”とは、対象の業務が特定の人に依存してしまうことです。それは、「その人がいなければ対応できない状態」であると言えます。
昨今では、このような状態に高いリスクを感じている企業が多いのではないでしょうか。
コロナウィルス感染拡大によって、これまでの考え方や価値観に変化が起こりました。推奨されるテレワークへの取り組みやオンライン化の検討が進み、業務の対応方法の見直しも進んでいるように思います。
そんな中、属人化する業務で今もっともリスクが大きいと想定できる業務が、システムの保守・運用業務ではないでしょうか。システムの保守は、システムの構成や重要度合い、必要機能を網羅し、不具合や障害発生時の対応はもちろんのこと、問題が起こらないようにメンテナンスする必要があります。また、業務に応じてシステム内を調整することも必要になるでしょう。リモートやオンラインで対応する業務が増えている現在においては、業務遂行の生命線といえそうです。
特にシステム保守は技術力を必要とし、専門性が高い業務になるため、知見のある担当者に依存しがちとなってしまいます。そうなると、特定の担当者以外は業務内容を身に付ける機会がないまま、属人化する傾向にあるのです。担当者の不在時には業務が進まず、退職や病気・けがでの休業となれば、システムを利用するすべての業務は停止してしまうことになります。そのためシステム保守の属人化は、企業にとって大きなリスクとなりえます。
◆属人化を解消するためには？
では、属人化したシステム保守を解消するためにはどうすれば良いのでしょうか。
下記の選択肢で見てみましょう。
①自社のリソースを拡大し、複数人で対応できるようにする
自社内にIT関連の部門があり、専門知識を有する従業員が多くいれば、属人化している業務のマニュアルを作成し、担当者以外も対応できるように引き継いでいくのが理想的です。
ただ、前述しているとおり、システム保守業務は専門性が高く技術力を必要とします。そのような専門知識のある従業員を多く抱えた企業はシステム関連会社やシステム情報部門を持つ大企業でない限りそう多くありません。システム保守が属人化している企業は、他に知識を有する従業員がいないことが属人化の要因なのではないでしょうか。
②システム保守を専門とする企業に依頼する
IT技術を要し、システム保守体制が整っている専門会社に複雑なシステム保守業務を一括してアウトソースすることで、企業として、属人化のリスクなく本業に専念できます。
属人化していることで「実は非効率になっていた」などのケースもあり、業務効率化を図る意味でもシステム保守引継ぎができる企業に任せるメリットは大きいといえます。
また、保守を引き継ぐ会社から一定の品質で保守対応を受けることができれば、担当者の技術量が足りず対応が遅れていた業務・課題なども解消され、利用者はストレスなく自分の業務に集中できます。
システム保守を委託する会社を慎重に選べば、自社で担うよりも得られるメリットは多いのではないでしょうか。
◆システム保守をアウトソースして本業に専念する！
システム保守の専任担当者が属人化していることにリスクを感じていて自社にIT知識のある従業員がいない場合、専門のシステム会社に“システム保守引継ぎ”を検討してみてはいかがでしょうか。
エイ・エヌ・エスでは、お客様が業務に安心して専念できるようシステムのサポート体制を整えて保守・メンテナンスを継続的に支援します。
「すでにシステム保守ができていない状態である」
「担当者の退職・休業が目前に迫っている」 等
急を要する企業様にも対応できるよう、保守を代行するまでに必要なシステム分析・解析をする初期作業と保守対応を平行して実施することで、最短期間での保守開始を実現しています。保守だけでなく、追加開発やシステムの再構築もご提案できますので、システム面での長期的なサポートを実現する体制を整えています。
属人化を解消するために、まずは一度、ご相談・お問合せ下さい。