システム保守体制は万全ですか？ ③システムにおけるＢＣＰ対策の必要性

◆“BCP対策”の意味と目的とは？

　各地での豪雨災害が相次ぎ、今後も短期間で一気に降る大雨災害を引き起こす可能性があると言われています。また、コロナウィルスの感染拡大も終息は見えていない状況です。
そんな予知できない緊急事態の中で、事業や生活を守らなければなりません。
 

　BCPとは、言い換えると事業継続計画（Business Continuity Planning）です。自然災害やテロ、システム障害などの危機的状況に陥った際、損害や被害を最小現に抑え、事業を継続するための早期復旧をはかるための対策です。日本では、2011年に発生した東日本大震災を機にその重要性が注目されるようになりました。
BCP対策は災害対策や訓練ではなく、“事業の継続”を行動指針として示しています。災害時でも事業の継続や早期復旧を実現することで顧客の信頼を獲得し、企業の評価も高いものにできます。
 

　IT関連の技術革新が進む中、システムやデータを全く利用していないという企業は少なく、特にテレワークやリモートワークが推奨される今では、システムやデータを導入がマストとなっています。業務の基幹となるシステムや蓄積したデータは企業にとって、重要な資産です。このようなシステムを守ることで “事業の継続”のために有効なBCP対策を取る必要があります。

◆システムの運用・保守体制の強化

　企業にとって、事業の基幹となる業務システムは、業務の遂行に必要不可欠なツールです。
業務システムの運用・保守体制が整っていなければ、災害が発生した際のデータ保護や対策が十分にできていないことで業務が停止してしまいます。そうならないよう、データのバックアップや復旧、重要なデータや書類の保管方法についても環境を整備・構築しておきたいところです。
 

そのためには、システムの保守体制を整えておくことが重要ではないでしょうか。
 

常時、システムのメンテナンスやデータのバックアップを行うことで、安心して業務に専念できるのはもちろんのこと、災害や緊急時にも早期にシステムの稼働・復旧できるレベルの対策を講じていれば、リスクを最小限に抑えた事業継続が実現できます。
また、コロナウィルスなどの感染症の拡大により、テレワークや在宅勤務にシフトする企業が増加しました。感染症を考慮した対応や準備もBCP対策として検討すべき内容となりそうです。

【感染症によるBCP対策例】
・事業のEC化
・テレワークに対応できるシステムの開発・導入
・社内業務のペーパーレス化
・印鑑や書類の電子化

◆BCP対策のためのシステム保守引継ぎや再構築を実現

　現在、多くの企業で新たな投資に対して消極的になっているかもしれませんが、社会情勢の変化が読めない今だからこそ、事業継続のために必要な対策に投資すべきなのかもしれません。
 

　エイ・エヌ・エスでは、お客様が業務に専念できるようサポート体制を整えて保守・メンテナンスを継続的に支援するシステム保守引継ぎサービスと合わせてオプションでのセキュリティ対策のサービスを提供しています。企業様ごとの状況に合わせて、組織的な取り組みを開始できるよう柔軟にサポートしていきます。
「システムの保守体制に懸念がある」「なにか問題が起きた時に対処できる者がいない」「システムのセキュリティや障害時の対応などリスクを減らしたい」などでお悩みの企業様は、下記URLより、サービス内容をご確認いただき、お気軽にご相談下さい。

・システム保守引継ぎ　：　https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
・システム再構築　　　：　https://ans-net.co.jp/lp/security/
・セキュリティ対策　　：　https://ans-net.co.jp/lp/rebuilding/