IT企業ANSの社長ブログ

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システム開発の見積り ③見積りに必要な情報

◆見積り前に確かめること

今回は、システム開発の見積りに必要な情報や準備について、フォーカスを当てて紹介します。システム開発の見積りは、元となる情報が正確であるほど精度の高い見積りができます。また、前回までのコラムでもお伝えしているように、見積り段階で具体的に要件が定まっていることが重要です。要件が固まっていないと、想定して見積もる部分や対象範囲外の項目がどうしても増えてしまいます。ソフトウェア、ハードウェア、ミドルウェアの対象範囲はどこか、システムに搭載したい要件、いつまでに導入する必要があるか等、方向性を定めた上で見積り前に開発業者にヒアリングを依頼しましょう。

 

開発範囲・要件は具体的ですか?
前提条件は明確ですか?
予算、期日はありますか?
リスクや優先条件は考慮していますか?

 

◆ ヒアリングの情報収集と提案依頼書の作成

 
システム開発を検討する際、要件を具体的に定めるといっても、どこまでまとめておいたら良いか分からない、専門的な部分は相談しないと分からない、といった声もあるでしょう。そのような場合は特に、見積りを依頼する前にヒアリングを打診しましょう。

打ち合わせ実施時点で提示できる情報を元に、ヒアリングをしてもらい、システム開発範囲や内容の認識を一致させます。また、予算や期日、優先事項も確認したいポイントです。予算が決まっているのであれば、予算内に実現できる提案・見積りが必要ですし、期日が最優先であれば、期日内での対応が難しいケースもあります。
ヒアリングや見積りをスムーズに行うには、提案依頼書を作成しておくことがベストです。提案依頼書によって要件や優先情報が可視化されるため、依頼側と受側で認識のズレがなくなります。提案依頼書には「絶対必要な要件・機能」と「あると便利な要件・機能」は分けて記載することがポイントです。本当に投資すべき機能と、費用対効果を検討すべき機能では、性質が異なる上に納期との兼ね合いや段階的に開発していくべきかまで、検討することになるためです。
提案依頼書の作成が難しい場合は、問題と解決・実現したいことをまとめておく程度でも重要な参考資料となります。
 

◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください!

 

システム開発の見積りを正確にスムーズに行うために、具体的にどのようなシステムの導入が必要なのか、そのシステムを導入することで解決したい問題はなにか、会社全体で問題解決できるシステムなのかどうかという点を、明らかにしておきましょう。
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。システムのご提案・見積りを行う際は、要望を具現化するために必要なシステム機能を一覧にし、ひとつひとつの機能毎に費用を算出しています。システム開発やシステム保守にお困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。

 

・IT-Trust (オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応)
https://ans-net.co.jp/

・保守引継ぎサービス(最短1ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能)
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/

・Innovation Design Labo (IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する)
https://innovation-design-lab.com/

システム開発の見積り ②必要な要件と見積り単位

◆見積るための “要件”はどこまで定めればよいのか

 
システム開発の見積りについて、”システム開発の見積り ①見積り方法と項目”にて方法や項目についてお話させて頂きました。
今回は、見積りをするにあたり必要な要件と工数についてお話していきたいと思います。システム開発の見積り ①見積り方法と項目でもお伝えしているとおり、具体的に要件が定まっていて、正確なデータが多い程、精度の高い見積りを行うことができます。大まかな必要情報として、システムの“規模感”というものがあります。どのくらいの規模感のシステムなのか、と言われても大体などの想定はしにくく回答に窮すると思います。

管理したい業務(例:顧客管理、売上管理、在庫管理、勤怠管理等)、それに対し必要な画面数や機能数を想定することで規模感をはかることができます。例えば、営業管理ができるシステムを開発したいとしましょう。営業管理とは、営業担当者の行動予定のみ管理できれば良いのか、行動予定、顧客データの管理、見積・発注・納品までの書類作成・出力等、営業担当者のすべての業務を網羅することが理想なのか等によって、開発する範囲の大きさが想像できると思います。また、PCのみで利用することを前提にしたシステムか、スマートフォンやタブレット端末での利用を想定しているのなどでも、規模の大きさが変わってきます。
システムの範囲が定まっていないと、規模をはかることは難しくなります。そのように考えると、要件を明確にする程より、正確な見積りができるという根拠がわかりやすいかもしれません。
 

◆「工数」がキーワード

 
システム開発の見積りは、「工数」で算出されることが一般的です。システム開発で多く使われる「工数」という用語ですが、昨今では幅広い分野でこの言葉が利用されています。工数とは、簡単に言うと「作業時間」に近い概念と言えます。IT業界の場合、最も大きくかかるコストは人件費です。そのため、システムの開発作業にかかる作業時間から、費用を算出します。よく利用されるのは、「人月」「人日」という単位です。
 
・1人月 : 1人が1ヶ月間で完了する作業量
・1人日 : 1人が1日(就業時間)で完了する作業量
 

上記の単位を参考に考えると、6名が1日作業、もしくは1名が6日作業することで完了する案件であれば6人日の作業量となります。1名が3ヶ月、もしくは3名が1ヶ月作業することで完了する案件であれば3人月という考え方です。

 

システム開発を進める上では、トラブルや課題が発生することを想定しておくことが重要ですので、システム規模やそれに応じた難易度を考慮して見積りを行う必要があります。工数を基準に見積りを行うことを念頭において、最低限想定できる範囲の要件をまとめておくと良いでしょう。

 

◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください!

 
見積りに必要な要件と見積りの単位についてお話しました。次回は、スムーズに見積りを得るために事前に準備しておくことなどについて掘り下げたいと思います。
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
システムのご提案・見積りを行う際は、要望を具現化するために必要なシステム機能を一覧にし、ひとつひとつの機能毎に費用を算出しています。
システム開発やシステム保守にお困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。
 

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システム開発の見積り ①見積り方法と項目

◆システム開発の見積りを依頼する前に

 
システム開発の見積りについて、そもそも希望のシステムを開発してもらうのにどのくらいの作業と費用が適正なものなのか、判断することは難しいのではないでしょうか。開発したいシステムの規模が大きいのか、小さいのかということからしても、情報システム部やIT関連の知見がないと特に、想像しにくいかもしれません。
システムの見積りを行う際は、必要な機能や作業内容を洗い出し、工数化することになります。とはいえ、要望や概要が細部まで決まっていない段階であることも多く、その場合、見積り時点で分かっている情報から推測して見積もることになります。決まっていない部分が大きい程、着手後に見積り時点では見えなかった要件がでてくるため、工数のブレが生じることは避けられません。このブレを100%解消することは難しいにせよ、見積りの段階で要件が具体的に定まっていることが重要となります。
 

◆見積りの方法と手法

システム開発の見積りを算出する際、代表的な方法が4つあります。

 

 

①類推法
過去のシステム開発事例を参考に、コストや工数を算出する方法です。
メリット :スピーディに見積りができる。
デメリット:過去の類似事例がない場合は使えない手法。

 

②パラメトック法
各作業を数値化し、システムの規模や工数を算出する方法です。
メリット :数値化することで納得感を得やすい。
デメリット:デザインやUIの工数は反映されない。

 

③プライスツーウィン法
予算に合わせた見積りを算出する方法です。
メリット :予算に合わせた見積りができる。
デメリット:予算ベースのため、機能不足やフェーズ分けした開発になる可能性が大きい。

 

④ボトムアップ法
システムの構成・機能を洗い出し、必要となる工数を見積もる方法
メリット :ある程度精度の高い見積りが可能。
デメリット:見積り作業に時間がかかる。
システムの種類や要件、見積りをする開発会社によって、適正な見積り方法は変わってきます。

 

 

見積りの基本的な内訳の項目は、以下のような内容が挙げられます。

  • 要件定義費用
  • 設計費用
  • 開発費用
  • デザイン費用
  • 導入費用
  • 検収/テスト費用
  • 保守費用
  • 購入費用
  • 交通費用

購入費用や交通費用以外は、該当する作業にかかる工数で費用が算出される項目といえます。一口にシステム開発といっても、その中には細かく工程があるということがわかります。

 

基本的な手法や内訳項目を見ると分かる通り、具体的な要件が固まっていればいるほど、制度の高い見積りを出すことができます。RFP(提案依頼書)作成しておくと、明文化されるため依頼側と受ける側の認識にズレが起こりにくく、ベンダー選定の際も、条件が同じであるため見積りを比較しやすくなります。RFPはハードルが高いという場合でも、見積りを依頼する前に、事前に要件、情報、データをまとめておくことで、正しく見積りができているかという判断もしやすいのではないでしょうか。

 

◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください!

 
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
システムのご提案・見積りを行う際は、要望を具現化するために必要なシステム機能を一覧にし、ひとつひとつの機能毎に費用を算出しています。
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システムの内製化で起きる問題とは?

◆システム開発の内製化の弱点

 
IT化やデジタル化が急務となっている昨今では、システムを内製化することを検討する企業も多いのではないでしょうか。例えば、システムの重要度が高く、サービスや商流の変化に柔軟に対応する必要性があるなどの場合、内製化するべきといえるかもしれません。内製化できれば、時間・コストともに最低限に抑えることができ、無駄な工程もなくなります。
一方で、システムを内製で開発・保守していることに起因して発生しうる問題があります。内製化の弱点は、一言でいうと体制の維持と継続です。ここをどう対処・検討するか、見極めることが大きなポイントです。
 

◆実際のリスクと対策

 
「システムの内製化をしているが、体制に懸念がある。」こんな声をよく耳にします。このような場合の多くは、1名体制で属人化していることがほとんどです。業務が属人化するということは、担当者が不在の時も代わりに業務を遂行する人がいないということ。一定期間業務が止まれば、遅延が発生します。1名で対応している以上、遅延を取り戻すことも難しくなります。急なケガや病気での休職や退職のリスクも念頭に置き複数人で体制を組むことはマストです。

また、通常のシステム開発においては、設計書やソースコード情報等に関するドキュメントを作成しますが、体制が整っていないとドキュメントを作成いないケースが多く見受けられます。1名で担っていれば情報共有を行う必要性がないことが原因なのかもしれませんが、継続的にシステム開発・保守を行っていくのであれば、業務を引き継ぐ可能性を考慮してドキュメントを作成しておく必要があります。
システムの内製化は、一概には言えませんが、体制さえ構築できれば外注するよりもメリットが大きいと思います。その反面、自社内の体制づくりには人員基盤と時間、労力がかかることを前提に検討していくことが必要でしょう。
 

◆内製化のご相談やシステムの外注も、ご相談ください!

 
内製化を検討しているが、担当者不在の現状を打破したい…
システム開発を外注し、将来的には内製化をしたい…
システムに関するお悩みがございましたら、エイ・エヌ・エスにお聞かせください。
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
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システムの保守が必要な理由 

◆システムの保守って必要なのか?

 
“システムの保守って、必要なの・・?”そのようにお考えの企業もあるのではないでしょうか。例えば、安定稼働しているシステムなので保守の必要がない、該当のシステムが保守する程の重要性はない、など、状況によって疑問が発生することは十分理解できます。
システム保守を行わないことで、システムの停止や不具合による障害が起きる可能性に対するリスクを背負うことになります。システムの業務が中断すると、売上や時間、信頼などを失うことになりかねません。ビジネスの根幹となる業務を担うシステムであればあるほど、リスクは大きくなりえます。そのリスクとのバランスを比較し、システム保守の重要性を考える必要があるでしょう。
 

◆システム保守が与えるものとは?

 
システム保守で必要な対応や体制を考えてみましょう。
 
 
・緊急時に対応ができる体制を構築
システム障害や不具合の発生を早急に解決・解消するために保守体制を整えておくことが保守の大きなメリットです。システムの利用者が誤った操作をしてしまった場合やインフラ機器に起因する問題の発生なども起こり得ます。そんな時も早急に対応ができる体制が必要です。
 

・データのバックアップ
データの消失や誤ってデータを削除してしまった場合、バックアップがないと復元や前の状態にも戻すことができなくなります。バックアップ自体は、その必要性が身近になっているため難しくないかもしれません。しかし、バックアップしたデータを使用してシステムの復元や修正をすることを考えると、保守体制の中で細かな対応が必要です。

 

・セキュリティへの対応
情報の流出や不正アクセスによるセキュリティの強化はもっとも重要です。システムで管理する情報の度合いによって、体制を強化していく必要もあります。サイバー攻撃や脆弱性等は、現時点で対処法が明らかになっているというものでもないため、常時、監視・調査ができる体制を構築しておくことが必要です。

 
 
保守体制を構築しておくことで、いざという時に迅速に動き出すことができます。保守体制がないと、システムそのものの調査を一から始める必要があるため、実際の保守対応にあたるまでに相応の時間がかかります。
システム保守の中には、一般的な改修や修正対応も含まれるため、現場が本業に集中して業務にあたることができるのも安心を与える要因になりそうです。
 

◆システム保守の引継ぎなら!

 

エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
中でも最近、システムの「保守引継ぎサービス」はお声掛けいただくことが多いサービスです。システム保守の打ち切りや保守担当者の退職、様々な理由からシステム保守に悩みを抱えた企業様に対して、システムを解析し詳細を把握した上で、保守・メンテナンスを継続的にご提供します。お困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。

 

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タスクフォースで課題を解決

◆タスクフォースとは?

 
ビジネス関連の場で耳にする「タスクフォース」という言葉をご存知ですか?
タスクフォースとは、一言でいうと、緊急度・優先度の高い課題を解決するために一時的に結成されるチームのことを指しており、元々、軍事用語で“機動部隊”を意味します。
機動部隊という言葉から連想するとおり、重要な目的・課題を果たすために一定期間内で編成される部署や組織を、ビジネスの場で「タスクフォース」と呼ばれています。
コロナウィルス感染拡大によって、現在までに3度の緊急事態宣言が発令されましたが、その中で国・自治体、医療現場では多くの場面でタスクフォースが立ち上げられています。
民間企業においても、この1年でテレワーク対応やIT化促進は、コロナ禍で一気に急務となりました。その中で発生する問題や課題を解決するために、会社内で選定されたメンバーでタスクフォースを編成することはメリットも多いかもしれません。
 

◆タスクフォースのメリットとポイント

 
そんなタスクフォースを立ち上げることによって得られる具体的なメリットはどんなものがあるのでしょうか。
企業内でタスクフォースを立ち上げる際、目的・課題を解決できる精鋭を集結させて編成しますが、本来の部署や事業とは切り離した体制で取り組むことで、集中してタスクに臨むことができます。また、各部署や事業から選抜して人材をアサインするため、一部の部署の業務が完全に停止する等のリスクも回避できます。さらに、目的・課題を解決することを優先した人員が選抜されているため、ある反面ではデメリットとなる部署制だと時間のかかる申請・承認等の工程も最小限で済みます。
 
上述のように、タスクフォースにおけるメリットは大きいものの、タスクフォースを立ち上げれば必ず課題が解決するとは限りません。成功のポイントのひとつは、タスクフォースのメンバーにある程度の権限を与えることです。緊急度の高い課題を早期に解決・収束させることを目的にしているため、スピード感のある解決をしていく必要があります。そのためにも、可能な限り権限を付与することが重要と言えそうです。課題解決までのプランやスケジュールを明確化し、なんといってもコミュニケーションをしっかりとることが最大のポイントかもしれません。チーム内はもちろんのこと、組織内への共有や課題・目的によっては社外への通達や連携も必要になります。そのためにもコミュニケーション能力が優れた人材が適任といえるでしょう。
 

◆IT・DX推進の課題解決をお手伝いします!

 

IT化やDX推進が急務とされている中、タスクフォースを編成し、企業を変革することで効果を見出しても良いかもしれません。IT化やDX推進を考える際、導入するシステムの種類や保守・メンテナンス体制の維持についてなど、検討すべきことはたくさんあります。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。販売管理などオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。

まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

 

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スマホ決済の普及で促進されるIT化

◆定着しつつあるスマホ決済

 
日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%とする目標を発表し、キャッシュレス決済の利用シーンを拡大するため、利用者向け、事業者向けの双方で様々な施策を打ち出してきました。着実にキャッシュレス決済の利用者は増えていますが、特にスマホ決済については、ここ数年で利用者が大幅に増加しています。コロナウィルスが流行したことにより、お札や硬貨に触れず、最小限の接触で支払いが完結できることから「感染予防になる」という理由で、スマホ決済へ移行する傾向も見受けられているようです。
世界各国と比較すると、日本のキャッシュレス決済普及率はまだまだとても低いですが、オリンピック開催やコロナ禍の生活様式によって、今後更に普及していくことが想定されています。
 

◆スマホ決済の導入で事業者側が準備すべきものとは

 
一方、事業者側にとっても、キャッシュレス決済の拡大によって、会計業務の効率化や人件費の削減など、得られるメリットは多いでしょう。反対に、キャッシュレス決済用の端末やシステム導入に費用が発生すること、従業員等の教育に時間がかかるなどの負担も生じます。
 

【2つの大きなメリット】
・会計・売上管理の効率化
現金決済が中心の店舗では、売上の計算を行うレジの締め作業が発生し、その締め作業にかかる時間は、レジ1台につき約30分と言われています。釣銭のミスや小銭紛失があるとさらに時間を要します。スマホ決済の場合、データが自動で保存されるため、レジ締めそのものの作業が削減されます。

 

・集客効果
スマホ決済のシェア拡大のため、スマホ決済事業者が様々なキャンペーンを実施しています。そのため、スマホ決済を導入していることで、大きな集客効果が見込めます。キャッシュレス決済自体のメリットですが、消費者が所持金を気にすることなく支払いができることは購入機会の損失を抑制できるということになります。

 

【主なデメリット】
・支払い方法の多角化に応じて発生する教育
現金、クレジット決済、スマホ決済など、決済方法の選択肢が増えれば、その分の対応方法を従業員が習得する必要があります。トラブルや返金対応などのイレギュラーが発生した際のマニュアル作成や教育に時間を要するでしょう。

 

・決済事業者への手数料が発生
スマホ決済を導入することで、事業者に支払う手数料が負担となる可能性があります。また、事業者によっては専用の端末や機器の購入が必要となるため、導入にかかる初期費用も念頭に置いて検討する必要があるかもしれません。

 

上記のデメリットについては、事業者をよく比較検討することによって解消される場合があります。導入に必要な端末や機器は既存の機材で活用ができたり、事業所やキャンペーンの実施期間によっては手数料がかからないケースもありますので、確認の上、検討してみると良いでしょう。

 

◆中小企業様向けの基幹システム導入なら

 
将来的に普及が見込まれるスマホ決済を導入することで、今後の事業運営の幅は広がると想定されます。それと同時に、IT化やDX推進をすることで、業務の効率化を目指していくことも重要と考えられます。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。販売管理などオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。
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システム開発の品質を高める考え方

◆質の高いシステムの考え方

 
システムやアプリ開発から見る品質の良さというと、多機能であることや優れたUIであることなどを想定されると思います。もちろん、機能が充実していて使いやすいUI画面であることは高品質であるといえます。
システムやアプリ開発を検討する際、上記のような高品質のシステム・アプリを導入することを視野に入れて進めていくと思いますが、検討や計画の段階で品質が良いといえるのは、使い勝手・ニーズ・コストのバランスが良いシステムではないでしょうか。また、システム・アプリ開発は、リリースして終了というものではなく、リリース後も追加や改修など、事業や時代の変化に合わせて調整し、長期的に運用していくことでブラッシュアップしていくものです。
検討や計画の段階で“品質”の高いシステムにするために必要なポイントを考えてみましょう。
 

◆品質向上のポイントとは

 
システム・アプリ開発を検討する時、搭載したい機能や理想の画面デザインなどが頭に浮かびやすいですが、要望が膨らみすぎたが故に操作が難しく、質の悪いシステムになってしまっては元も子もありません。また、予算や納期の兼ね合いから、どうしても要件や仕様より、条件(納期までにできるか、予算内で収まるか)に思考が寄ってしまいます。そこのバランスが、品質の良し悪しを左右してしまうのかもしれません。
良いサービスと言われている最近のシステムやアプリは、できることが分かりやすくシンプルな仕様のものが多く見受けられます。多機能なシステムであるからこそ、機能を使いきれない、柔軟性がないといった理由から、必要機能に絞ったシステムやサービスが増えてきているのかもしれません。簡易的でシンプルな仕様にすることは、操作方法の説明や理解をする時間が不要になるため、逆の意味で人員や時間の削減に大きく紐づくと考えられます。
 
また、システム・アプリ開発によって、得たい効果・目的を考えてみます。事業拡大であれば、実現させたいことを定めた上で効果を計測しながら段階的に着手していくことが重要になり、社内の効率化や生産性向上が目的であれば、優先順位をつけてIT化する業務を明確にします。いずれにしても、本当に必要な要件を明確にし、シンプルな仕様を心掛けて計画することがポイントになりそうです。
 

◆オーダーメイドのシステム・アプリ開発ならお任せください!

 
システム・アプリ開発を計画する上での品質についてお話させていただきました。システム開発の類は特に、計画段階では見えない部分も多く、客観的な基準が分からないという方も多いのではないでしょうか。

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また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
 

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販売管理システムを知ろう ③購買管理

◆販売管理システムとは?

 
前回の“販売管理システムを知ろう②在庫管理”に続き、販売管理システムの『購買管理』について解説していきます。
 
商品・原材料の仕入れに伴う経費や発注数、支払い情報を管理するために必要なのが『購買管理』です。
生産計画に対し、仕入れ先から要望通りの原材料や部品を、要望通りの価格・数量で期日までに調達することを管理する業務ですが、製品やサービスの最終的な販売価格を大きく左右するため、いかに最適化できるかが重要になります。
 

◆『購買管理』に必要な機能とは?

 
購買業務を滞りなく行うためにも、購買管理は必要不可欠です。購買管理についてシステムでよく活用される業務は、発注、仕入、出荷管理に関する機能です。
 

【購買管理における主な機能】

発注管理
→発注入力/注文書印刷/発注検索

仕入管理
→仕入予定入力/仕入検索/仕入確定/仕入取込

出荷管理
→振分処理/出荷指示入力/出荷確定/出荷指示出力

入荷管理
→入荷予定入力/入荷実績入力・取込み/入荷確定

債務管理
→債務検索/支払依頼/支払処理

 

「発注管理」や「仕入管理」などの機能を見ると分かる通り、購買管理は金銭が絡む業務ということが分かります。管理を担当する個人の裁量に任せて業務を行うと、不正の温床になってしまうリスクが高いといえます。そのため、購買基準を明確にし、購買管理の一連の業務をルール化することで安定した体制を維持できると考えられます。
また、「債務管理」の機能については、多くの販売管理システムの購買管理機能の中に搭載されていますが、より専門的にしっかり管理ができる会計管理システムとデータ連携をするなど、会計管理システム側で管理するケースが一般的といえるでしょう。

 

◆中小企業の販売管理システム導入なら

 
購買管理を行うことで、企業にとって必要な商品・原材料の調達を適切に管理することができます。購買管理を徹底すれば、適正な商品・原材料の品質、数量、価格、納期や仕入先を管理することができるため、結果的に収益のアップにつながるといえます。
また、内部統制やルール化を促進することで生産性の向上や不正防止にも一役買ってくれるでしょう。
 
販売管理における業務効率化や情報の一元管理に課題がある企業は、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
 

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販売管理システムを知ろう ②在庫管理

◆販売管理システムとは?

 

前回の“販売管理システムを知ろう ①販売管理”に続き、販売管理システムの『在庫管理』について解説していきます。

企業にとって、在庫=資産です。企業が在庫を保有することによって初めて在庫管理という業務が発生します。在庫を保有することで、販売機会損失の回避や大量生産・購入よる仕入れコストの抑制、対応力の向上などの利点があります。反対に、管理・維持にコストがかかること、大量の在庫を抱えることで品質や価値低下のリスクもあります。
在庫の過不足を適切に管理できれば、安定した企業運営に繋がるといえます。

 

◆『在庫管理』に必要な機能とは?

 
在庫管理のための具体的な業務内容として、入庫、出庫、棚卸が挙げられます。入庫される商品・商材の受け入れ業務や定期的に保有している在庫数とデータを突合させる棚卸業務、売却された商品や商材の出庫業務などをシステム化すると、主に下記の機能があります。
 

【在庫管理における主な機能】

入荷処理
→入荷予定/入荷実績

検索
→在庫検索/受払い検索/在庫一覧出力

棚卸
→棚卸/棚卸入力/棚卸実績取込み/棚卸確定

在庫調整
→在庫調整/在庫償却

出荷処理
→出荷予定/出荷実績/納品明細

 

製造業や小売業などの仕入れ業務を行う企業にとっては特に、在庫管理はなくてはならない工程ですが、適正に管理ができている企業はそう多くないようです。システムで適正な在庫管理をすることで需要と供給のバランスが取れれば、コスト削減や生産性向上に直結します。また、在庫データを分析する在庫分析機能などを活用できれば、売れ筋や死筋の把握、トレンドなどの市場の動向を可視化することもできます。

 

◆中小企業の販売管理システム導入なら

 
在庫管理において、過剰在庫は管理コストの増加に繋がり、欠品は販売機会損失に繋がります。そのようなリスクを削減するために、在庫管理をシステム化することで、在庫の過不足を適正に管理することができます。適切な在庫管理ができれば企業の利益向上に繋がるといって良いでしょう。
販売管理における業務効率化や情報の一元管理に課題がある企業は、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
 
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
 

・IT-Trust (オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応)
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・Innovation Design Labo (IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する)
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・保守引継ぎサービス(最短1ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能)
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