システム導入の社内プロジェクトが進まない理由
◆社内で立ち上げたプロジェクト、成功していますか？
新たにシステムを導入するために発足した社内プロジェクトが中々うまく進まないという経験はありませんか。
業務効率化を目的としたシステムの入替えを行うプロジェクトが発足したと仮定します。各部署から意見を回収し、パッケージシステムかスクラッチ開発かを吟味し、予算とスケジュールも踏まえて検討していくことを想定すると、企業側は大規模なプロジェクトであることを念頭に進めていく必要があります。
やっとの想いでシステムの導入・運用にいたっても、システム導入によるメリットが得られず、費用対効果がでていなければ、失敗という結果に終わってしまいます。
◆プロジェクトがうまく進まない理由
・プロジェクトに参画するメンバーが固定されている
企業側がプロジェクトに人選する人が毎回同じ場合、進め方や考え方が画一化されやすくなります。新たな意見や課題が見えにくくなり、大きな改革が期待できません。企業としては、“この人に任せておけば安心”という信頼があるが故にリスクはないかもしれませんが、大きな成功も見込みにくいといった状況になります。
・プロジェクトのゴールがみえなくなる
例えばシステム導入の場合、本当の目的は“業務効率化”“業務課題の解消”であったとしても、いつの間にか「システム導入すること」がゴールになってしまうケースです。本来の目的よりも、予算・納期や上層部の顔色を優先するといった状況が、実は多くの企業で起こっています。システムを導入しても、本来の目的である業務効率化がなされなければプロジェクトの意味がなくなってしまいます。
・プロジェクトの長期化でメンバーが離脱する
プロジェクトが長期化すると、担当者の退職による離脱は大きな影響を与えます。そのメンバーが中心人物であったり、状況によっては、振り出しに戻る可能性も大いになります。また、プロジェクトの参画のために新たなメンバーを採用したとしましょう。社内のリアルな状況や具体的な課題がわからないまま進み、役割が担えずにプロジェクトの進捗が悪い状況に陥るケースも多く見受けられます。
もちろん、プロジェクトが進まない理由は他にもあると思いますが、根本的には企業がそのプロジェクトに対する意識が希薄であることから生まれると考えられます。社内でプロジェクトを発足したのであれば、全てメンバーに一任するのは当然かもしれません。しかし、企業が進捗管理や明確な目的を共有し続けなければ、ゴールをイメージして走り続けることは難しいでしょう。やらされていると思ってやっていれば、うまくいくわけがなく、ゴールが曖昧な状態で丸投げされても、どうしていいか分からない状況に陥ります。
まず社内プロジェクトを発足する企業が明確な戦略を持ち、プロジェクトチームに並走しながら管理することが重要です。メンバーが自ら考え、課題や解決策を出し、自分事として実行することは最低条件ですが、それを実現するための環境づくりが必要不可欠といえるのではないでしょうか。
◆オーダーメイドのシステム開発なら、お任せください！
システム開発においては特に、社内プロジェクトの長期化が予想されます。ベンダー選定、契約、要件定義、設計、開発、テスト、導入と多くの工程を経て、システムが導入できます。もちろん、システム開発・導入業者が担う工程もありますが、各工程の決定や最終判断をするのは、依頼した企業側です。そういった意味でも、経営陣が手綱を引いて社内プロジェクトを回していくことが重要と考えられます。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供して参りました。オーダーメイドのシステム開発や再構築により、生産性向上・業務効率化の実現を支援しています。まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で企業のDX推進を支援）
https://www.ans-net.co.jp/
・システム再構築（業務時間を削減し、生産性向上を支援するシステム再提案が可能）
https://www.ans-net.co.jp/lp/rebuilding/
・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
・IT相談サービス（企業様が抱えるITに関するお悩み・ご相談を無料で受付）
https://www.ans-net.co.jp/it-advice/
・内製化支援サービス（システム開発の内製」を支援し、DX（デジタル変革）推進）
https://www.ans-net.co.jp/lp/insourcing/
受注管理システムで効率を実現
◆受注管理システムとは？
受注管理をシステム化していない企業は、電話・FAXやメールで注文を受け、Excel等で注文内容を管理しているというケースが多いように見受けられます。手入力や手作業などのアナログな管理工程が多いと、人的要因の注文ミスや記載・入力間違いなどが発生しやすくなります。受注管理システムを利用することで、「業務効率化」と「人的ミスの削減」が実現できます。また、その他の在庫管理や請求管理等の業務をシステムで連携できれば、販売管理業務全体を効率化させることにつながるでしょう。
◆導入メリットを考える
受注管理システムの開発・導入を検討する上で、どのようなメリットがあるか具体的に考えてみます。上述したとおり、「業務効率化」と「人的ミスの削減」が最大のメリットと考えられますが、大きく分けて３つのメリットを紹介します。
・業務効率化とIT化を実現
受注内容を処理するのにかかる手間は大きく、1日の発注件数によっては担当者の負担はさらに増え、ミスに繋がりやすくなります。「FAXの注文で文字が見えない…」「電話で注文数を一部聞き漏らした…」など、想定しうるだけで効率が良いとはいえません。
システムで管理できるようになれば、これらの手間が軽減され、工数が大幅に削減されます。人的コストの削減に繋がり、働き方改革やリモートワークへの推進等につながります。
・迅速な対応と受注情報の一元管理を実現
顧客から要望で「当日納品してほしい！」「多様な商品を少量で発注できないか？」といった声がある場合、システムを導入してれば緊急対応や少数注文などのイレギュラーにも柔軟に対応できるでしょう。それは、信頼関係の向上や取引の拡充につながります。また、そういった情報をシステムで管理していれば、注文内容や納品期日などの情報が明確に管理できるため、情報の一元管理・共有も容易になります。
・顧客満足度の向上と経営リスクの低減
顧客側もシステムを利用できれば、365日時間を気にせず発注をすることができます。電話やFAXの場合、相手側が受けなけなければ正式に注文がかからず、メールは担当者が確認するまでのタイムラグが発生します。システム上で必要な商品をいつでも注文でき、簡単に発注することができることに加え、正確な取引が最短期間で実現するでしょう。
受注管理とは、注文を受けて出荷するまでの流れを管理することであり、企業にとって売上の窓口となるとても重要な業務です。自社にあった最適な受注管理システムを導入し、効率化をはかりましょう。
◆オーダーメイドのシステム開発なら、お任せください！
受注管理は、業種や企業によって違いがあるため、企業は自社に合わせたシステムを選定する必要があります。特に特殊な受注管理をしているという企業は、パッケージシステムでは管理が難しいケースもあります。そのような場合は、業務に合わせたフルスクラッチのシステム開発を推奨します。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供して参りました。オーダーメイドのシステム開発や再構築により、生産性向上・業務効率化の実現を支援しています。まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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業務効率化に貢献できるシステム
◆業務効率化とシステムの関係
今や、業務効率化をスムーズに進めるために、システムの導入は必要不可欠ではないでしょうか。企業が業務効率化を推し進める理由は、労働力の向上、属人化の脱却、ヒューマンエラー防止等、業務に対して無駄な部分を削減・なくすことが背景にあるといわれています。それに加え、労働力人口は今後ますます減少すると想定されており、限られた人材は、必要な部門に割り当てて活用していかなければなりません。業務を見直しシステムで代用できれば、人的コストが削減できます。無駄な業務や効率が悪い仕事があれば排除し、自社の主力業務に人的リソースを集中的に投入していくことで、企業が提供する商品・サービスの質が向上できると考えられます。また、昨今では企業に対し、働き方の多様性や快適に仕事ができる環境の整備が求められていることもあり、ITツールやシステムの力なくして業務効率化は実現できないといえそうです。
◆業務効率化を目的としたシステム
ひとえにシステムといっても、システムの導入方法や利用方法、また、管理できる業務の内容まで様々です。目的に合わないシステムを導入してしまえば適切な効果が得られません。
自社が解決したい課題と、どのようなシステムやツールを導入すれば課題が解消されるのか、よく検討する必要があります。
そこで、業務効率化に繋がりやすいシステムの種類を紹介してみましょう。
【コミュニケーション・チャットツール】
コミュニケーションの主軸となっていたメールから、やり取りするのに効率が良いチャットを活用することで、作業時間の短縮や無駄な時間の削減に繋がります。ビジネスの利用に特化したサービスも多く、すでに導入している企業も多いツールではないでしょうか。
【オンライン会議サービス】
「Zoom」「MicrosoftTeams」「GoogleMeet」など、遠隔地にいてもオンライン上で会議や打合せに参加できるサービスは、コロナ禍で利用が拡大しています。移動時間の短縮や参加者の日時調整が容易になるため、業務にかける時間を増やすことができます。
【ワークフローシステム】
社内の申請～承認にかかる一連の流れをシステム上で対応・管理ができるシステムです。システム上で完結できれば申請から承認まで迅速に行うことができるため、「印鑑を押すために出社する」「申請書に記入して上司に渡す」などといった無駄な時間は排除することができるでしょう。
【SFA(営業支援システム)・CRM(顧客管理システム)】
SFAは、顧客との商談から受注までの進捗状況を可視化し、管理・共有することができます。CRMは、顧客の属性や商品・サービスの注文履歴、問い合わせ履歴などのデータを蓄積、管理することに特化しています。いずれも、システムの導入によって効率化が見込めます。
この他にも、ビジネスにおいて業務効率化に繋がる多くのITツールやシステムがあります。自社の特殊性が強い業務や他社との差別化となる業務のシステム化を検討する場合は、自社専用のシステムをオーダーで開発している企業もあるでしょう。製品化されていないシステムについても、新たにシステムを開発することで業務効率化を実現できるかもしれません。
◆オーダーメイドのシステム開発なら、お任せください！
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電子帳簿保存法のペーパーレス化対応について
◆電子帳簿保存法とは？
昨年2021年度に改正され2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法。これは、テレワークの普及によって浮き彫りとなった “紙業務の非効率化”によって、実情に沿って根本的に見直されました。あくまで、ペーパーレス化を取り組む企業が導入を検討するといった立ち位置であった電子帳簿保存法という法律でしたが、インターネットでの物品購入やPDFの請求書をメール添付でやり取りする電子取引においては、紙で保存することが認められないといった改訂内容も含まれています。施行から2年間は、電子取引情報について、一定の要件のもとであれば紙での保管が認められるようですが、2024年には改正内容に基づいた保存が必須です。そのため、まだ電子帳簿保存法への対応ができていないという企業も、準備をしていく必要があるでしょう。
◆電子帳簿保存法で保存すべき書類は？
電子帳簿保存法が対象とするのは、【国税関係帳簿】【国税関係書類】【電子取引】の３種です。
【国税関係帳簿】
・仕訳帳
・総勘定元帳
・売掛帳/買掛帳
・現金出納帳
・固定資産台帳 など
国税関係の帳簿は、最初からPC等で作成した帳簿書類として電子データで保存します。(電子帳簿等保存)
【国税関係書類】
＜決算関係書類＞
・貸借対照表/損益計算書
・試算表
＜取引関係書類＞
・見積書
・注文書
・納品書
・領収書
・請求書 など
国税関係書類は、相手先から受領した書類、もしくは自社が紙で作成・発行した書類をスキャナーで電子化し、一定の保存要件のもとに保存します。
【電子取引】
・見積書
・注文書
・納品書
・領収書
・請求書 など
電子取引は、電子データで受領した取引情報は一定の保存要件のもとに電子データのまま保存する必要があります。
◆ペーパーレス化に対応したシステム導入へ！
電子帳簿保存法に対応することで得られる最大のメリットは、社内のペーパーレス化や電子化を促進されることです。コロナ蔓延がきっかけで促進されたテレワークですが、紙で保管された書類や印鑑の押印など、非効率と考えられる業務が見えてきました。このタイミングでペーパーレス化をすすめることを検討すべきかもしれません。
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属人化したシステム課題を解決するには？
◆属人化したシステムのリスク
“属人化”とは、その業務のやり方や進め方などを、特定の担当者のみしか把握していない状況を指します。業務が専門的であることや、技術継承する機会がなく多忙といった理由から、長期にわたって特定の担当者が業務を担うことで属人化しやすくなります。
業務の根幹を担うシステムの場合、専門性が高いことから社内のシステム担当者や保守を依頼している外部の専任担当者などに対して、属人化が発生しやすいといえそうです。Excelのマクロや数式といったものでさえ属人化し、特定の担当者がいなくなってしまうとブラックボックス化して業務に支障が出てしまうことがあります。
「そのシステム仕様は○○さんしか分からない。」
「ドキュメントもなく、○○さんの頭の中にしか仕様がない。」
「マニュアルがなく業務の標準化ができていないので、○○さんがいないと進まない。」
属人化することで業務負担に偏りが生じ、担当者に依存することで会社が抱えるリスクは大きくなります。担当者が退職したり、病気・けがなどで離職すれば、業務が滞る危険性があるからです。
◆老朽化したシステムが属人化をもたらす？
◆属人化から標準化へ
属人化した状況を脱却するために、企業が準備・対応すべきことを考えてみます。
業務を標準化させるため、業務の流れを可視化して誰にでも業務が行える仕組みを作ることがポイントです。
・マニュアルを作成する
・情報共有を習慣化する
・担当者を2名以上つける
基盤となるマニュアルを作成することで、作業内容が整理されます。担当者以外であってもマニュアルを見ながら対応できる環境を整えられると理想です。また、担当者を1名にしないということは属人化を解消するための業務遂行において最も重要といえるかもしれません。担当者の休暇にも影響なく業務遂行ができ、退職、離職によるダメージも軽減できます。その中で担当者間はもちろんのこと、部署・社内での情報共有が習慣化できれば、属人化しにくい環境に近づくことができます。
◆現行システムの保守、再構築はお任せください！
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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インボイス制度導入までに対応すべきこと
◆導入がせまるインボイス制度
来年2023年10月1日より導入されることになるインボイス制度。
インボイス制度が導入されることで、何が変化し、導入までに準備しておくべきことはなんでしょうか。
インボイス制度は、「適格請求書等保存方式」という消費税の仕入税額控除の方式を指しています。適格請求書とは、正確な適用税率や消費税額などを記載した請求書や納品書のことですが、インボイス制度によって適格請求書の記載ルールが導入されることになり、現在の区分記載請求書の記載事項をベースに、下記項目の追加が義務付けられます。
【現在】
区分請求書等の記載事項
1．発行者の名称
2．取引年月日
3．対価（税込み）
4．取引内容
5．受領者の氏名又は名称
【インボイス制度導入後】
適格請求書等の記載事項
＋適格請求書発行事業者登録番号
＋適用税率
＋税率毎に区分した消費税額等
インボイス制度が導入されると、登録事業者は適格請求書の記載事項が記載されている各請求書の書類のみが仕入れ税額控除の対象となるため、登録事業者となる企業は請求書の書式を適格請求書に沿った形で出力する必要があります。
◆インボイス制度導入までにしておく準備
適格請求書発行事業者に登録
請求書を発行する全ての人が「適格請求書」を発行できるわけではありません。適格請求書を交付するためには、国税庁への登録申請が必要です。登録がされればインボイス制度に対応した事業者であることが認められます。2021年10月1日より登録申請書の受付が開始されていますので、事前に登録申請しておきましょう。
現在利用しているシステムが適格請求書に対応しているか確認
適格請求書等を発行するには、自社で使用している請求書等のフォーマットを適格請求書の記載事項に合わせて変更しなければなりません。そのため、自社で利用している基幹システムや会計システムがインボイス制度に対応できているか確認する必要があります。
パッケージシステムを利用している場合、多くのベンダーで適格請求書の記載ルールに自動で対応することが予定されていますが、自社開発のシステムを利用している場合、インボイス制度に合わせて適格請求書のフォーマットに変更しなければなりません。
◆適格請求書に対応したシステムの改修、ご相談ください！
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
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システム開発における業者選定
◆システム開発の見積りについて
システム開発を外部業者に委託する際、悩むことはありませんか。
「システムの相場がわからない…」
「業者選定の際は、どこをポイントにしたらよいか分からない…」
よく理解しないまま依頼してしまえば、結果的に予想を上回る費用になったり、想定していたシステムにならなかったということになりかねません。このようなリスクを回避するためにも、適切な見積りを見極めるポイントを紹介します。
適切な見積りを得るためには、事前に情報をまとめておき準備しておくと良いでしょう。システムの見積りは、要件を確認し、開発して作り上げるまでにどのくらいの技術者と日数が必要か、また難易度が高ければ開発の日数が増え、単価の高い技術者をアサインすることを想定して見積ります。技術者のレベルや設備に応じて、システム会社ごとに工数や作業量が異なるため、各社で費用の差がでてきます。費用だけで見ると安価であっても、開発する範囲やスケジュールが妥当かどうか、判断する必要があります。少しでも妥当な価格かどうかを見極めるためには、開発する範囲が明確にして要件を伝えることがポイントです。
◆見積りを取るための要件と業者選定について
上述のとおり、できるだけ事前に要件を明確にしておくことが適正な見積りを得るためのポイントです。
どんなシステムを導入したいのかはもちろんのこと、システムは社内外のどこで利用するのか、サーバーは何を使用するか、など要件によって、利用する技術や手段が異なります。このような要件を元に、細かい仕様を決めていくこととなります。
要件を洗い出したら、システム開発会社に見積り依頼をして業者を選定していきましょう。業者選定のポイントとして、下記３点を挙げてみます。
見積り内容が細かく記載されているか
総額のみの記載だけではなく、機能や工程ごとにかかる費用の内訳が記載されていれば、不要かどうかも判断がしやすでしょう。この機能にこれだけの費用がかかるのであれば、現時点では不要といった話もしやすく、反対にこの機能を追加した場合はいくらかかるかといった相談もしやすくなり、具体的に検討ができます。
具体的にわかりやすく提案してくれるか
専門用語や新しい技術が多いITシステムにおいては、提案内容が果たして自社に有益なのか判断しかねることもあるのではないでしょうか。自社にとってメリットがある提案であっても内容が難しい、費用対効果が検証しにくいという課題を抱えないためにも、分かりやすく提案をしてくれる開発会社であれば信頼ができます。
丁寧に対応してくれるか
営業担当だけではなく、実際にプロジェクトを担当する担当者が、丁寧に対応してくれるかどうかで、受注した後の対応も想定しやすいでしょう。丁寧で柔軟に対応されれば長期的に付き合うことに安心が得られるのではないでしょうか。
見積り内容が明確で、提案や課題への対応もしっかりと対応できる業者は、会社の規模を問わず信頼できると判断できます。
◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください！
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しています。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
システムのご提案・見積りを行う際は、要望を具現化するために必要なシステム機能を一覧にし、ひとつひとつの機能毎に費用を算出しています。
システム開発やシステム保守にお困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で企業のDX推進を支援）
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・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
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システムの保守が必要な理由
◆システムの保守って必要なのか？
システム保守を行わないことで、システムの停止や不具合による障害が起きる可能性に対するリスクを背負うことになります。システムの業務が中断すると、売上や時間、信頼などを失うことになりかねません。ビジネスの根幹となる業務を担うシステムであればあるほど、リスクは大きくなりえます。そのリスクとのバランスを比較し、システム保守の重要性考える必要があるでしょう。
◆システム保守が与えるものとは？
システム保守で必要な対応や体制を考えてみましょう。
・緊急時に対応ができる体制を構築
システム障害や不具合の発生を早急に解決・解消するために保守体制を整えておくことが保守の大きなメリットです。システムの利用者が誤った操作をしてしまった場合やインフラ機器に起因する問題の発生なども起こり得ます。そんな時も早急に対応ができる体制が必要です。
・データのバックアップ
データの消失や誤ってデータを削除してしまった場合、バックアップがないと復元や前の状態にも戻すことができなくなります。バックアップ自体は、その必要性が身近になっているため難しくないかもしれません。しかし、バックアップしたデータを使用してシステムの復元や修正をすることを考えると、保守体制の中で細かな対応が必要です。
・セキュリティへの対応
情報の流出や不正アクセスによるセキュリティの強化はもっとも重要です。システムで管理する情報の度合いによって、体制を強化していく必要もあります。サイバー攻撃や脆弱性等は、現時点で対処法が明らかになっているというものでもないため、常時、監視・調査ができる体制を構築しておくことが必要です。
保守体制を構築しておくことで、いざという時に迅速に動き出すことができます。保守体制がないと、システムそのものの調査を一から始める必要があるため、実際の保守対応にあたるまでに相応の時間がかかります。
システム保守の中には、一般的な改修や修正対応も含まれるため、現場が本業に集中して業務にあたることができるのも安心を与える要因になりそうです。
◆システム保守の引継ぎなら！
中でも最近、システムの「保守引継ぎサービス」はお声掛けいただくことが多いサービスです。システム保守の打ち切りや保守担当者の退職、様々な理由からシステム保守に悩みを抱えた企業様に対して、システムを解析し詳細を把握した上で、保守・メンテナンスを継続的にご提供します。お困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。
・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応）
https://ans-net.co.jp/
・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
https://innovation-design-lab.com/
IT企画を社内で内製化することの重要性
◆ITの企画・立案を自社で進めるべき理由
多くの日本企業は、システム開発を外部のシステム開発ベンダーに委託しています。システムの内製化については、“企業のDX推進を加速させる“内製化”という選択肢”に記載しておりますが、内製化で得られるメリットにより内製化へ舵を切る大手企業も増えています。しかし、企業規模やIT人材不足などの理由から、そう簡単にシフトチェンジできるものではないというのが実情です。
システム開発を外注するにせよ、IT活用の目的を明確にするという企画・立案においては、主導権は自社で持つことが重要なポイントとなるのではないでしょうか。
現行の業務を改善するシステム導入を進めるためにシステム開発ベンダーに委託するとします。例えば画面デザインによる使い勝手や二重入力を防ぐなどの使用感の向上、システムの速度改善等、技術的な側面からの提案はシステム開発ベンダーが行うべきですが、具体的にどこの業務を改善すれば業務改革・効率化が図れるかは、実は社内の担当者が一番よく理解しています。
IT部門やシステムを利用するユーザーが主導し、業務を中心としたIT化へのアプローチをすることで他社との差別化の近道にもなるといえます。
◆実現したいIT化を自社内で明確にする
自社内でITの企画・立案を行う際の前提となるのが、経営層が率先してIT化への推進させる体制を構築することです。現場単位で動くのではなく、会社としてIT部門の立ち上げやプロジェクトチームの構築をすることで、具体的に推進ができるようになります。また、会社が推進するIT化の目的を明確化することが最も重要です。現場の担当者に一任し、数名の担当者が運用しやすいシステムを導入しても、会社単位で得られるメリットは縮小します。
【IT化の企画・立案時に確認すべきポイント】
・改善したい課題を明確にしているか。
・課題改善と解決策がつながっているか。
・課題を把握し、段階的に目標設定をしているか。
・導入したいシステムのイメージが共有されているか。
・役割が明確化されているか。
・社内で共有しコミュニケーションが取れる体制ができているか。
IT化のためにシステム導入は必要不可欠ですが、システムを導入することが目的になってはいけません。あくまでもシステムは道具にすぎず、目標や課題解決のための手段です。
IT化の企画・立案を社内で内製することで、ポイントを抑えた上で課題解決のために必要なシステムの要件を洗い出すことができれば、最適なIT化への近道となるでしょう。
◆IT活用やシステム開発についてご相談ください！
急激に加速しているビジネス環境を考えると、経営層の意思、企業の明確な方針、具体的な計画、現場を含め意識改革が必要です。自社主導のIT戦略の策定やそれに伴う社内体制の強化など、将来的な成長を持続させるために今考えなければならない課題は多くあります。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や既存システムの再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、ブラックボックス化したシステムの保守引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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情報システム戦略策定の重要性
◆情報システム導入のために立てておくべき戦略とは？
昨今のIT需要拡大に伴い、IT導入なくして今後の事業継続は難しいと考える企業も多いのではないでしょうか。そこで必要となるのが、情報システム戦略。情報システム戦略とは、企業がITを活用して経営目標を達成するための計画を指します。情報システムはデジタル化された情報を取り扱う仕組みを意味しますが、企業のビジネスモデルや業務プロセスに大きな影響を与え、取引先は顧客とのネットワークを介した取引にも関係するものです。
システムの導入・運用には大きなコストが発生するため企業にとっては大きな投資となります。情報システム戦略は、全社的な経営戦略に沿って立案していかなければなりません。
【POINT】
・経営戦略に基づいたシステム戦略を策定する！
・システムを導入・再構築することで得られる効果とコストを比較・検証する！
・システムが効果的に稼働するために、業務整理をする！
◆情報システムの種類をみる
情報システム戦略は、企業全体がITを活かして最大限効果的に活動するためのシステムを導入することが大きな目的となります。そこで、情報システムとはどのような種類があるのかをみていきましょう。
1. 基幹系システム
業務の根幹に直結する主要な業務を遂行するためのシステムのことを基幹系システムといいます。
全社的に共通して利用される、その組織全体の基盤の一部となるシステムです。
2. ERP
企業の「人材」「モノ」「お金」に関わる一連の情報を統合して管理するシステムを指します。
企業の持つ情報やデータなどの資源を統合的に管理することができます。
2. SCM
物の流れとなる「仕入」「製造」「物流」「販売」の各過程を自社内や取引先も含めて一元管理する手法を指します。一連の流れをなすプロセスを見直して、製造工程やコストの無駄を省くことを目的とします。
3. CRM
顧客情報や顧客対応情報をデータベース化して蓄積することで、全社的に共有していくことを意味します。顧客対応の違いやサービス提供の偏りをなくし、友好な関係を築くことで売上の拡大を目的とします。
3. SFA
SFAは営業活動を支援し、効率化を図るシステムのことです。携帯端末などを利用して外出先の営業担当者に営業ツールを提供したり、営業担当者からの顧客情報をデータベース化して管理する機能などが搭載される営業支援システムを指します。
上記をみると、企業の持つ、情報、人材、在庫、売上などの業務を上手く管理するために除法システムが利用されるということが分かります。昨今では、テレビ会議、グループウェア、チャットなどのコミュニケーションに役立つシステムを導入する企業も増えています。時代に変化に合わせた最適な情報システムの導入も必要とされているため、情報システム戦略は企業にとっての命運を左右する戦略といえるかもしれません。
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情報システム戦略を立てて、いざシステム導入の検討に入ると、システムにも様々な形態があることが分かります。スクラッチ型(オーダー型システム開発)かパッケージ製品、どちらが経営目標に沿ったシステム導入になるのか、という検討も必要になります。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。開発するシステムに適した開発言語を使用しますので、まずはご相談ください。また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
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