Visual Basic 6.0（VB6）のシステム移行が必要な理由
◆Visual Basic 6.0（VB6.0）のシステム
VB6.0は、Microsoftが開発・提供しているプログラミング言語です。最初バージョンであるVB1.0が発表されたのが1991年。1998年に最新版のVB6.0登場し、ビジネスの現場で使われるシステムに広く使われてきました。
VBの最終版がVB6であり、以後新しいバージョンは開発されていません。後継となる言語として、VB.NETがありますが、VB6.0とは仕様に変更点があり直接的な互換性はなく、まったく異なるものとされています。VB6.0のシステムを単純にVB.NETにアップデートということにはならず、VB.NETに再構築する、という認識の方が近いでしょう。
DX推進のための重要課題として、レガシーシステムからの脱却がありますが、VB6.0のシステムを利用し続けることは、DX推進を妨げる課題を抱えていることに繋がると言われています。
◆具体的なリスクとは？
VB6.0が登場してから長い時間経過していますが、開発環境はすでにサポートが終了しているため、継続して利用することは様々なリスクが生じます。
・セキュリティリスク
冒頭で述べたとおり、VB6.0の開発環境のサポートが切れていることから、例えば今後、脆弱性が発見されたとしても、セキュリティ更新プログラムがMicrosoftから提供されることはありません。
・追加や改修にかかるリスク
VB6.0のシステムを使い続けたり、開発環境を使ってシステムを修正したりすること自体がセキュリティリスクを増やすことにつながります。
・運用にかかるリスク
VB6.0は古い言語であるため、扱うことのできるエンジニアは年々減少しています。システムを維持するためのエンジニアの確保が難しくなり、多額の費用が掛かる可能性があります。
上記以外にも、VB6.0のシステムを利用し続けることのリスクは、今後ますます増えていくでしょう。
致し方なく、古いシステムを使わなければならない状況であるという企業も多いかもしれませんが、システムを刷新することにより、コストの削減や効率化に繋がるケースもあります。
システムを刷新して、業務改革・効率化を進めてみてはいかがでしょうか。
◆基幹システム開発・導入支援、お任せください！
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や既存システムの再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、ブラックボックス化したシステムの保守引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で企業のDX推進を支援）
https://www.ans-net.co.jp/
・システム再構築（業務時間を削減し、生産性向上を支援するシステム再提案が可能）
https://www.ans-net.co.jp/lp/rebuilding/
・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
・IT相談サービス（企業様が抱えるITに関するお悩み・ご相談を無料で受付）
https://www.ans-net.co.jp/it-advice/
・内製化支援サービス（システム開発の内製」を支援し、DX（デジタル変革）推進）
https://www.ans-net.co.jp/lp/insourcing/
システム開発の見積りについて
◆システム開発の見積りに差が出る理由は？
仮に、詳細な要件を正確に伝えていた場合でも、人員やリスクの兼ね合いから余裕を持って金額を算出しているケースや、見積りの中に含まれる機能が最低限の機能数なのか、それとも要望を全て満たすことを想定して算出しているか、によっても金額が異なるものです。
発注者側が、納期、予算、システム規模、メンテナンス体制等を明確にすることで、ある程度同じ条件の見積りを得ることができます。まずは方向性を定めておくことが前提といえるでしょう。
システム開発に限りませんが、追加要望や別の依頼が出れば、それに合わせて費用は上がります。最低限で開発した場合を想定した予算であれば、別途、追加や要望が出た際に発生したら費用が発生することを念頭において検討をすすめるべきでしょう。
◆見積りの精度について
システム開発は、一般的に下記工程を経て導入されます。
【要件定義→設計(基本・詳細)→開発→検収】
発注前に提示される「設計」「開発」「検収」にかかる費用は、その時点の概算見積りであることがほとんどです。開発する範囲にブレがなければ、金額が大きくぶれることはないかもしれませんが、ざっくりした要件を伝えて見積もった場合や、要件が変わる可能性がある場合は、発注後の金額の誤差は想定しておくべきでしょう。
要件定義は、希望を叶えるシステムにするために必要な機能を明確にする工程です。それ以前は、必要と考えられる機能をシステム会社側が想定し、工数を算出しています。要件定義で実際に具体的な要件を確認することで、不要な機能や必要な機能が明確になります。完結に言うと、やることとやらないことを明確に決めるということです。そのため、要件定義が完了した段階で、開発範囲・機能数が決まり、正式な金額が算出されます。
見積の際は、必要な期間、参画する人数、エンジニアの役職、機能の難易度等に応じて、金額を算出します。システム開発で多く使われる「工数」という用語ですが、昨今では幅広い分野でこの言葉が利用されています。
工数とは、簡単に言うと「作業時間」に近い概念と言えます。IT業界の場合、最も大きくかかるコストは人件費です。そのため、システムの開発作業にかかる作業時間から、費用を算出します。よく利用されるのは、「人月」「人日」という単位です。
・1人月 ： 1人が1ヶ月間（労働時間）で完了する作業量
・1人日 ： 1人が1日（就業時間）で完了する作業量
そこに、役職が関わります。プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、プログラマー、テスター等、役職や役割に応じて工数単価が変わってきます。
例えば、プロジェクトマネージャー1名、プログラマー2名の3名で3ヶ月かかる開発を算出してみます。
・プロジェクトマネージャー 1人月単価 100万円
・プログラマー 1人月単価70万円
（100万円×1名＋70万円×2名）× 3ヶ月＝720万円
システムの規模や機能、難易度などによって、必要な人数や期間が異なるため、開発費用は大きく変動するのです。1つの機能にどのくらいの工数がかかるかを想定し、機能ごとに費用が算出されていれば、依頼者側が機能の要・不要に応じて、金額の調整もしやすくなります。
◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください！
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や既存システムの再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、ブラックボックス化したシステムの保守引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
システム開発の御見積りは、お客様の要望を伺い機能ごとに費用を細かく提示しておりますので、お気軽にお問合せください。
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業務効率化の実現に貢献するシステム
◆業務効率化とシステムの関係
今や、業務効率化をスムーズに進めるために、システムの導入は必要不可欠ではないでしょうか。企業が業務効率化を推し進める理由は、労働力の向上、属人化の脱却、ヒューマンエラー防止等、業務に対して無駄な部分を削減・なくすことが背景にあるといわれています。それに加え、労働力人口は今後ますます減少すると想定されており、限られた人材は、必要な部門に割り当てて活用していかなければなりません。業務を見直しシステムで代用できれば、人的コストが削減できます。無駄な業務や効率が悪い仕事があれば排除し、自社の主力業務に人的リソースを集中的に投入していくことで、企業が提供する商品・サービスの質が向上できると考えられます。また、昨今では企業に対し、働き方の多様性や快適に仕事ができる環境の整備が求められていることもあり、ITツールやシステムの力なくして業務効率化は実現できないといえそうです。
◆業務効率化を目的としたシステム
ひとえにシステムといっても、システムの導入方法や利用方法、また、管理できる業務の内容まで様々です。目的に合わないシステムを導入してしまえば適切な効果が得られません。
自社が解決したい課題と、どのようなシステムやツールを導入すれば課題が解消されるのか、よく検討する必要があります。
そこで、業務効率化に繋がりやすいシステムの種類を紹介してみましょう。
【コミュニケーション・チャットツール】
コミュニケーションの主軸となっていたメールから、やり取りするのに効率が良いチャットを活用することで、作業時間の短縮や無駄な時間の削減に繋がります。ビジネスの利用に特化したサービスも多く、すでに導入している企業も多いツールではないでしょうか。
【オンライン会議サービス】
「Zoom」「MicrosoftTeams」「GoogleMeet」など、遠隔地にいてもオンライン上で会議や打合せに参加できるサービスは、コロナ禍で利用が拡大しています。移動時間の短縮や参加者の日時調整が容易になるため、業務にかける時間を増やすことができます。
【ワークフローシステム】
社内の申請～承認にかかる一連の流れをシステム上で対応・管理ができるシステムです。システム上で完結できれば申請から承認まで迅速に行うことができるため、「印鑑を押すために出社する」「申請書に記入して上司に渡す」などといった無駄な時間は排除することができるでしょう。
【SFA(営業支援システム)・CRM(顧客管理システム)】
SFAは、顧客との商談から受注までの進捗状況を可視化し、管理・共有することができます。CRMは、顧客の属性や商品・サービスの注文履歴、問い合わせ履歴などのデータを蓄積、管理することに特化しています。いずれも、システムの導入によって効率化が見込めます。
この他にも、ビジネスにおいて業務効率化に繋がる多くのITツールやシステムがあります。
自社の特殊性が強い業務や他社との差別化となる業務のシステム化を検討する場合は、自社専用のシステムをオーダーで開発している企業もあるでしょう。製品化されていないシステムについても、新たにシステムを開発することで業務効率化を実現できるかもしれません。
◆オーダーメイドのシステム開発なら、お任せください！
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供して参りました。オーダーメイドのシステム開発や再構築により、生産性向上・業務効率化の実現を支援しています。まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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【システム開発】システム再構築編～成功の秘訣とは？～
YouTube動画更新しました！
適切な予算で行うことがシステム再構築成功のカギに？最大50%OFFで対応可能なシステム再構築について漫画でご紹介します。
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企業のIT課題解決の考え方
◆企業が抱える課題は自社で解決できるのか？
IT導入の必要性は認識していても、実際にどこから検討をはじめればよいか分からないといった悩みを多く耳にします。
“現場から課題の声は上がるが、どのように解決すべきか分からない”
“経営層からIT導入を指示されたが、必要であろう予算や体制等の理解が得られない”
“システム導入に失敗した経験から、自社に合った方法が分からないため進まない”
このような課題を抱える企業は多いのではないでしょうか。
実際にIT導入を進める上で、例えば、勤怠管理をシステム化するなどというように、システムで管理したい業務が明確であれば、自社内で情報収集や業者選定が可能と想定できます。しかし、全社で利用する基幹システムを新たに導入することに加え、必要なIT導入も進める、というような大きなプロジェクトになりえる場合は、情報システム部門等の体制がしっかりしている場合を除き、自社の社員のみで対応するのは難しいことも多いでしょう。このようなプロジェクトの場合、●●業務をIT化すれば年間▲▲円の人員コスト減に繋がるといった分析や、あえてシステム導入の必要はないといった判断も必要です。優先して解決する必要のある課題を精査して進める必要もあることから、経営に関する知識や業務知識、IT技術においても幅広く知見が必要です。
◆IT課題解決の方法とは？
一般的に思い浮かぶのは、システム開発会社ですが、展開している事業や支援方法、サービスは各社様々です。
システム開発においては、IT＝エンジニアが担うもの！といったイメージある方も少なくないかもしれません。エンジニアは、プログラミングスキル、システム設計スキル、システム開発に伴う要件定義スキル等が主な保有スキルであり守備範囲です。
どのようなシステムが自社にとって適切かといった内容においては、経営戦略や業界に関する助言、システムや業務の分析、IT投資への企画書・RFPへの落とし込みなどの経験や知識が必要不可欠です。エンジニアはシステムを作ることはできても、どのようなシステムが良いかといった点については、PMレベルの相当な経験者ではない限り判断しかねるでしょう。そのような場合は、ITコンサルタント等の専門家や顧問等を、経営層が主導して導入することで大きく舵が切れると考えられます。経営戦略を立てた上で、課題の明確化、業務効率化を実現する計画をしっかり立てておくことをおすすめします。
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2025年の崖を前にやるべきこと
◆2025年の崖が迫る
2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
ＤＸの推進についての重要性を説き、ＤＸ推進が実現できなければ2025年までに最大12兆円(年間)の経済損失が生じる可能性があると警告しています。2025年まで残すところ約2年に迫る中、ＤＸ推進はどこまで進んでいるでしょうか。
企業は、事業の成長・拡大や競争力強化のために、新しいデジタル技術を用いたビジネスモデルへの変革や時代に合わせたIT化を進めることの重要性は理解していると言われている中で、そのＤＸ推進の足かせとなっているのが、老朽化したレガシーシステムの存在です。
レガシーシステムを稼働させるためのコストや人的リソースが膨らむことで、ＤＸ推進のためのＩＴ投資に舵を切れないといった実情もあります。また、何をどうしていけばよいかが分からないといった企業も多いのではないでしょうか。
ＤＸレポートの中では、2025年には21年以上稼働しているシステムを利用する企業は全体の60％と推測しています。レガシーシステムを利用し続けることで、冒頭で説明した年間約12兆円に上る損失がでると推定しているのです。
◆ＤＸ推進の課題
2025年の崖と言われた背景として、「レガシーシステム」の他にも「IT人材不足」「デジタル化」への課題などが挙げられます。また、ＤＸ推進の根本的な理解が足りず、どのようにビジネスを変革していくかが明確になっていないというケースがあります。そうなると、おのずと経営層の指示も曖昧になり、コミットは難しくなります。ＤＸ推進のためにまず必要なこととして考えるべきは、“対策”と“課題解消”です。
・DX推進ガイドライン策定
単に「AIを導入する」「新しい技術を使ってデジタル化する」といったことではなく、具体的にどのような取り組みを実施するかを明確にします。企業が抱える課題を洗い出し、対策を共有することが必要です。
・レガシーシステムの刷新
レガシーシステムの稼働にかかるコストやリスクを踏まえ、新システムの開発・導入を検討します。システム刷新後に実現したいことを明確にした上で、どのようなシステム導入が最適か外部のITベンダーや情報システム部門と相談・協議が必要です。
・人材確保と育成
ＤＸ推進のためのＩＴスキルを持った人材の確保と、レガシーシステムの維持・保守に従事している社員のスキルシフトについても対策を考えておく必要があります。新たな技術を身に付けた後も、日々新たなＩＴ技術が生み出される現代では、スキルのブラッシュアップが必要と考えておくべきでしょう。
2025年を前に、それぞれの企業が対応すべきことと課題をきちんと認識し、ＤＸ化のために何をすべきかを経営判断で明確にしましょう。また、システム刷新や人材確保の課題についてはすぐに解決できるものではないため、長期のプロジェクトとなることを想定し、しっかり計画を立てていくことが必要でしょう。
◆DX推進のためのシステム開発なら！
企業の未来を考えた時、老朽化した基幹システムを見直し、新たに再構築することは、2025年の壁を乗り越えるための一歩になります。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や既存システムの再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、ブラックボックス化したシステムの保守引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
また、内製化を見据えたシステム開発を検討したいという企業様の相談に応じることも可能です。まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で企業のDX推進を支援）
https://www.ans-net.co.jp/
・システム再構築（業務時間を削減し、生産性向上を支援するシステム再提案が可能）
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・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
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・IT相談サービス（企業様が抱えるITに関するお悩み・ご相談を無料で受付）
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・内製化支援サービス（システム開発の内製」を支援し、DX（デジタル変革）推進）
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【システム開発】モックアップアプローチ編～メリットを漫画で紹介！～
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システム開発成功の秘訣は導入までの工程に？モックアップアプローチを取り入れることのメリットを漫画でわかりやすくご紹介します。
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【システム開発】パッケージorフルスクラッチ編～違いやメリットを漫画で紹介！～
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パッケージシステムとフルスクラッチシステム、それぞれの違いやメリットを漫画で分かりやすくご紹介しています。
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インボイス制度導入詳しく解説
仕入税額控除の仕組みを知る
インボイス制度とは仕入税額控除の方式で、正式名称は適格請求書等保存方式といいます。各事業者（企業、個人事業主等）が、仕入税額控除の仕組みを受けるための新しい制度といえます。仕入税額控除とは、自社の売上に発生する消費税（＝売上税額）から、仕入にかかった消費税（＝仕入税額）を差し引いて（控除して）計算された消費税を納付することです。
例えば、製造業A社が自社で製造した商品を100,000円で小売業者Bに販売します。
A社の売上は100,000円とすると、支払う消費税の納付税額は10,000円です。
小売業者B社は、A社から100,000円で仕入れた商品を消費者Cに120,000円で販売します。
B社の売上は120,000円ですが、A社から100,000円で仕入れた際に10,000円の消費税をすでに納付しているため、売値120,000円から仕入値100,000円を差し引いた20,000円に対する消費税2,000円が納付税額となります。これが仕入税額控除の仕組みです。
消費者Cは、120,000円（消費税12,000円）を支払います。
インボイス制度は、この仕入税額控除の要件となります。要件を満たした適格請求書を発行することで仕入税額控除をうけることができるため、記載義務を果たした適格請求書によって消費税が計算されます。
◆適格請求書を発行するために必要なこと
適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。登録がされればインボイス制度に対応した事業者であることが認められます。2021年10月1日より登録申請書の受付が開始されていますので、所轄の税務署に登録申請書を提出し、事前に登録申請をしておきましょう。税務署による審査を経て、適格請求書に記載する登録番号が通知されます。
インボイス制度が導入されると、下記の要件を満たした請求書を発行・保存することになります。
【現在】
区分請求書等の記載事項
1．発行者の名称
2．取引年月日
3．対価（税込み）
4．取引内容
5．受領者の氏名又は名称
【インボイス制度導入後】
適格請求書等の記載事項
＋適格請求書発行事業者登録番号
＋適用税率
＋税率毎に区分した消費税額等
◆適格請求書に対応したシステムの改修・切り替えをご検討ください！
インボイス制度や適格請求書について、自社のシステムや運用方法にどのように影響があるか、事前に必要な対応は何かを確認・調査し、インボイス制度導入までに準備していく必要があります。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で企業のDX推進を支援）
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・システム再構築（業務時間を削減し、生産性向上を支援するシステム再提案が可能）
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システム開発で実施するテストの種類
◆システム開発における「テスト」工程
そもそもテストとは、不具合やバグを防止するために様々な角度から検証することです。プログラムが完了した時点において、システムの質が良いかどうかは確認できていません。人が組んだプログラムである以上、不具合やバグがないとは言えないため、バグを発見・修正し、品質を高めていくことがテストの目的です。本格的にシステムの運用をはじめてから不具合が発覚した！といったことを防ぐためにも、開発者側はもちろん、発注者側も協力しながら実施すべきテストをしっかり対応する必要があります。
◆システム開発に必要な「テスト」の種類
システム開発で一般的な開発手法であるウォーターフォール型の場合、
開発者側が実施する主要なテストは、3つあります。
・単体テスト ： 画面や機能ごとに、正常に動作するか検証する
・結合テスト ： 単体テストで確認したプログラムを連携させて、正常に動作するか検証する
・総合テスト ： 全体として要件の通りに正常に稼働するか検証する
プログラムが正常に動作するか、連携しても正常に動作するか、様々な角度からテストを実施することがわかります。これらのテストは、設計書で決められた通りの仕様になっているかを確認することが基準になります。
結合テストは、開発者側が実施する最終テストであり、質の高いシステムを納品するための非常に重要なテストであり「システムテスト」とも呼ばれます。
ユーザー側が実施するテストは、受入テストと呼ばれます。
・受入テスト ： 要件を満たす機能・性能をシステムが保持しているか？発注側が検証する
受入テストは、ユーザー側が実際の運用と同じ条件下でシステムを使用し、品質は保たれているか、利便性は良いか、搭載された機能は要件を満たしているか等を検証していきます。本稼働に近い状態でシステムを操作する必要があるため、事前にデータを準備しておくことになります。テストの手順や準備しておくもの等は、開発者側からアドバイスしてもらうと良いですが、ユーザー側の担当者と時間を確保した状態で望むべきでしょう。
ユーザー側が担うテストは受入テストのみですが、開発者側が実施しているテストの種類や工程を理解した上で検証できればスムーズに進めることができるのではないでしょうか。
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