ANS 30周年記念祝賀会
おかげ様でANSも2019年12月1日で30年が経過し
30周年記念祝賀会を行う事ができました。
平成元年から、現会長が社長となりスタートしたANS。
無事に設立30周年を迎えることが出来ました。
これもひとえに、皆様の温かい御厚情の賜物と心より深く御礼申し上げます。
ANSは、ANSAsiaと協力をしてシステム構築をしており、
これからも共に歩んでいきます。
社員一同心を新たにして、今まで以上に一生懸命努力する覚悟でございますので
何卒、倍旧のご支援ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
きれいなお花をありがとうございます。
30周年記念ということで、ロゴを入れたモバイルバッテリーを作成しました！
鏡開きは初めてでしたが、とても記憶に残る1日となりました。
今後とも、ANSを宜しくお願い致します。
2019年12月1日
株式会社エイ・エヌ・エス
代表取締役
赤澤 博史
本当の効率化に向けたシステム再構築とは
◆業務に合ったシステム再構築のために必要なこと
経営者・管理者側は、システムをうまく運用できているかどうかを軸に考えていても、システムの利用者となる従業員側からは、従業員毎の役割に応じた機能の管理方法や項目についての要望があがります。全ての要望に応えて機能を構築すると、システムに齟齬が発生したり、機能が増えて使いにくくなったりと、実務に対応できないシステムになる可能性もあります。
◆システム再構築の目的は？
システム再構築を失敗しないためには、「システム導入の目的とシステムで実現したいことは何か」がとても重要です。
人員不足をシステムで補って効率化をはかりたい、システムを軸にした売上を構築したいなどの目的・目標を明確にしましょう。
目的達成のためには経営課題を軸に考え、必要機能を具体化し、少数の利用者の要望に応えて追加した機能や不要になった機能を削除することが重要です。個人の要望を満たして使い勝手が良くなったとしても、多額の資金を費やしてシステムを導入した会社自体に与える影響は限定されてしまうからです。
システム再構築において何を達成しなければならないのか、それに対して誰に合意を得なければならないのかを、重要視して考える必要があります。
◆システム再構築のために
システムを安心して利用するための“保守”について
◆システム保守が必要な理由とは？
企業が業務を行う上で、効率化や人員不足の解消の手助けとなる基幹システム。
もしシステムが停止してしまうと、中心となる業務が滞ってしまい、運営が成り立たなくなるという企業も多いのではないでしょうか。
◆システム保守に対応できるスキルとは？
システム保守担当者は、直接プログラムをコーディングする機会は少ないかもしれませんが、プログラムがどのように組まれているのかを読解するスキルが必要です。不具合やエラーがプログラム内にあるか、正常に動作しているか、原因をいち早く発見することで迅速に問題解決につながるからです。
システムが稼働する基盤となるPCやサーバーなどの機械(ハードウェア)に関するスキルも持ち合わせておく必要があります。システムと機械のどちらに起因したトラブルが発生しているのか、切り分けることも重要な役目だからです。
◆システム保守の打ち切りが増えている？
テレワークという働き方
◆テレワークとはなにか？
テレワークガイドラインが刷新され、テレワークの中でも勤務体系が以下のように分類されています。
会社への通勤を必要とせず、通勤時間そのものに
会社以外での勤務中に移動時間を利用できるなど、
テレワークを実施・導入するにあたって、テレワークそのものを制限する法律はありません。
労働基準法、労働者災害補償保険法、安全労働衛生法、労働契約法等、労働者に関わるすべての法律が適用されるため、会社内で勤務する労働者との働き方に違いがあっても、待遇に差が生じるわけではありません。
◆テレワークの働き方を管理する具体的な方法とは
テレワークは業務効率化と時間外労働削減につながるというメリットが期待されている反面、長時間労働になりやすいおそれがあるという指摘もされています。
会社には、労働規制の適正な管理だけではなく、長時間労働による健康障害防止も求められています。
テレワークにおける長時間労働防止の対策として、時間外、休日または深夜業務の時間帯に対応が必要な業務指示をしない配慮や、サーバーやシステムへのアクセスを制限させるなどの方法を取る会社もあります。
また、来年2020年には、東京オリンピックを控えています。
オリンピック開催期間中は、公共交通機関などの乗車率が10％以上増加する可能性も示唆されているため、政府は東京都内の各企業に対し、開催期間中(7月22日～9月6日)のテレワークを推奨しています。
これを機に、テレワークの検討・導入や試用を行う企業も増加すると想定されます。
◆労働時間をシステムで管理する
雇用形態や働き方の異なる労働者ごとに正確に管理する方法としては、タイムカードやICカード等の客観的な情報を管理する方法があります。テレワーク勤務の場合は、適した勤怠管理システムを導入することでスムーズな労働時間の管理が実現できます。
東京オリンピックや働き方の柔軟性に対応すべく、勤怠システムの導入・入替えを検討してみてはいかがでしょうか。
情報共有の重要性
◆ 情報を共有する時代
それでも、特に中小企業においては、システムを導入しておらずExcelで管理している、システムが業務に合わず社員によって管理方法が統一していないといった問題を抱える企業も多くいるのが実情ではないでしょうか。
◆情報共有の目的と大きなメリットとは
◆ビジネスにおける情報共有に必要な解決策とは
システム化をすることで、Excelなどで属人的に管理している社内データを一元管理できます。
IoTとはなにか？
◆IoTってなに？
近年、IT化が進み、AI、IoT、RPA等々、
多くのIT関連用語が飛び交っています。
中でも私たちの日常生活に大きく関係してくるのが「IoT」。
最近では、消費者向けの広告やCMでも多用されているため、
馴染みのある言葉になっている方も多いのではないでしょうか。
そもそも、IoTとはなにを意味しているのでしょうか。
IoTは「Internet of Things」の頭文字を取った名称で、
日本語で訳すと「モノのインターネット」のことです。
IT用語辞典には次のように説明されています。
「IoTとは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、
世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、
インターネットに接続したり相互に通信することにより、
自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。」
※IT用語辞典より引用http://e-words.jp/w/IoT.html
◆私たちに身近なIoTとは？
日常生活のIoT化の一例をあげると、
テレビやエアコン、電気などの家電製品を
スマートフォンから操作・認識・制御ができることです。
モノが自らインターネットにアクセスすることで、
その場にいなくても自分の思う通りにモノをコントロールし、
利用することができます。
BtoBにおけるビジネスの場ではどうでしょうか。
物流業界は、急速にIoT技術を取り入れた運用をしています。
特に配送や倉庫の在庫管理においては
急速に導入が進んでいます。
倉庫の人材を最小限で運用できるようになった企業等は、
テレビで取り上げられているのを多く見かけます。
また、医療においても最近注目されているのが、
オンラインでの診療です。
医師は患者の健康管理や記録をデバイス上で確認することができ、
異常が発生した場合は、アラートを出す等の対処ができるものもあります。
患者にとっては、診察のための長い待ち時間による
ストレスがなくなり、自宅で診療を受けられるメリットがあります。
これらIoTの技術によって、
今まで多くの人手がかかっていた業務が、
最小限の人員で対応ができるようになり、
さらに利便性を追求することができると言えそうです。
◆業務効率化のために優先させるIT投資とは？
IoTは、日常生活や社会の中で、
今後ますます活用されていく可能性が大きいと言われています。
その前に、自社内のシステムを統制化したい、
もっと効率的にシステムを運用できる体制を作りたい等々、
AIやIoTなどの導入以前に
システムに関するお悩みを抱えている企業様も多いのではないでしょうか。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの業務システム開発を軸に事業を展開しています。
その他、システムに関する保守代行サービスや
システムの再構築等、企業様の悩みを解決するサービスを提供します。
是非ともお問合せ下さい。
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攻めのITが必要？IT導入の重要性
◆日本のIT導入の現状とは
新しいビジネスチャンスを掴むため、また、人材不足や働き方改革などの問題を解決するためには、
ITをどのように活用するかが鍵を握ります。
経済産業省が公表している過去の情報処理実態調査は、
ITによる改革を取り組む企業を強調しているという結果を公表しているほどです。
世界的に見ると、日本の企業はIT導入にまだまだ消極的で、
アメリカと比較すると、アメリカの約1/4しかIT投資がされていないと言われています。
重要性の認識にも大きな差が出ており、
半数以上が「IT投資は極めて重要である」と考えるアメリカ企業に対し、
同様に考える日本企業は2割に満たないのです。
◆IT活用に消極的な日本企業
昨今では、IT活用ができない企業は
消えていく企業になる可能性が高いといわれており、
IT活用への姿勢が企業の生死を分けてしまうということになります。
IT活用は、なぜ生死を分けるほどの分岐点になるのでしょうか。
それは、日本の企業では経営課題におけるITの重要度は低く、過去数年間、その重要性に変化がないことに原因があるようです。
IT投資をしている企業においても、
ITによるコスト削減や現状の業務効率化、
法規制対応のためのシステム化など、
現状の業務に対する初歩的なIT投資が多いと感じます。
例えばアメリカと比較してみるとどうでしょう。
アメリカの場合、ITを主軸とした新たな製品やサービス等、
IT投資をビジネスの中心とした“攻めのIT”が多いと言われているようです。
“経営者のITスキルは必須”という考えの根強いアメリカは、
「ITのことはよく分からないので、専任の担当者に一任している」といった状況が多く散見される日本とは随分認識が異なります。
一方で、前項でも述べた通り、
日本のIT活用に対する目的は約10年間、
変化が見られないそうです。
とはいっても、日本にも経営層を中心に
ITに意欲的な企業もあります。
そんな日本企業を、2015年5月に経済産業省が
東京証券取引所とタックを組んで
“攻めのIT銘柄”として選出しました。
経営者がIT活用を重視している企業が、
多方面からの注目を集めることになったようです。
◆企業の根幹となる業務のシステム化を
システム導入・活用を検討する際、
自社はIT活用に対してどの段階に位置しているか、
まずは何を始めるべきか明確にすることが重要です。
経営者層を中心に検討を重ね、
新事業をシステム化するより前に、
自社業務の運用は適正か考えてみましょう。
エイ・エヌ・エスは、
オーダーメイドの業務システム開発を軸に事業を展開しています。
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元号の変化と共に・・
みなさん、こんにちは。
日数が経ってしまいましたが、
5月1日に元号が変わりました。
1989年設立のANSは、
今年でありがたいことに30周年を迎えます。
平成と共に始まり、平成が終わる年に30年。
時代は変わっていきます。
30周年にともない、HPも更新いたしました。
また、新しい事業を開始。
その名もイノベーションデザインラボ。
名前だけでは、分からないという方へ
分かりやすく漫画での説明をしています！
是非、見てみてください。
https://innovation-design-lab.com/comic/
また、元号が変わり有給管理の法改正もありましたので
それに伴い、システムを一新するご予定はありますか？
システム再構築について、お悩みがあれば
是非お問い合わせをお待ちしています。
GDPR 一般データ保護規則とは？
◆注目されつつある「GDPR」とは？
日々の生活の中で、
インターネットやSNSが当たり前に存在するようになり、
消費者にとってはインターネット上での買い物等、
企業にとってはインターネット広告を掲載することは、
もはや一般的になっているように感じます。
そこで、本題であるGDPRとはなにを意味するのでしょうか。
「GDPR」とは、EU（欧州連合）が2018年5月に施行した
個人情報保護に関するルールのことです。
日本では、「一般データ保護規則」と呼ばれています。
GDPRを適用している国で個人情報に該当するのは、
名前、住所、クレジットカード情報、メールアドレス、
IPアドレスや位置情報、インターネットサイトの閲覧履歴・購入履歴などです。
インターネット上の情報を個人情報として扱うことで、
情報の保管方法等について厳しいルールを設けています。
厳格な保護規則の目的としては、
個人情報のコントロールを禁止し、
プライバシーと個人情報を保護するためのようです。
◆GDPRの具体的な内容とは？
GDPRは個人のプライバシーを基本的人権としており、
自身の個人データに対する取り扱い方法に
自由・権利が認められています。
GDPRが施行されているEU加盟国在住の個人に限らず、
EU内に所在している個人データのすべてが
GDPRの適用対象となります。
そのため、世界各国にクラウドサービスを提供し、
個人情報を有する各社で、
GDPRへの対応が必要になるということになります。
例えば、Amazonなどで買い物した後に
関連商品や類似サービスが
自身に合う商品として表示される。
また、Googleで以前検索した内容やサービスの広告や
関連記事が表示されることがあると思います。
これらに関しては、個人の閲覧履歴や購入履歴等の個人情報から成り立っているため、GDPRでは違反となります。
個人のデータを元にしたサービスを提供する企業側からすると、ビジネスとして普及しているだけにリスクが増大していることは間違いありません。
個人情報を有する各企業の基幹システムに関しても同様に考えられるのではないでしょうか。
今一度、情報の管理方法やセキュリティについて考えなければなりません。
現段階において、GDPRほどの明確な個人情報の保護は日本で適用されていません。
しかし、GDPRは世界的に明確な基準となりつつあり、
近い将来、より厳格なGDPRが適用される動きがでてくるかもしれません。
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人材不足と人手に代わる手段とは・・
◆深刻な人材不足
新天皇が即位され平成から令和へ時代が変わり、
2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えています。
そんな中、労働力人口の減少や
各業界の人材不足などが深刻な問題になっています。
24時間営業を当たり前としていたコンビニエンスストアや
大手飲食チェーンは、営業時間の見直しや
従業員不足による閉店のニュースも多く耳にするようになりました。
現状のまま会社の継続を考えていては、
持続できない状況に陥ってしまう可能性も高いのです。
人手に代わり、業務効率化を実現させるための方法を
考えていく必要があるのではないでしょうか。
◆人材不足を解決するには？
業務システム(ITツール)の最適化や人口知能(AI)の導入を検討することは、
人材不足の問題を解決すると考えられています。
また、働き方改革によって、柔軟に就業時間を設けることや
環境を整備することによっても、効果があるといわれています。
最近よく見かけるようになったセルフ会計レジやタブレット端末でのセルフオーダー。
今まで適正だった人員配置を再構成し、
システム化をすることで人材不足の解消に努めています。
また、人材不足に重ねて業務効率化が求められています。
企業ごとの基幹システムやバックオフィス業務を
システム化、システムを運用するためのアウトソーシングを
活用することは、人材不足を解消するために
もはや必要不可欠な手段となりつつあります。
◆システムの導入・再構築を検討する
