新元号「令和元年」２０２０年までに対応すべきBCP対策とは？
◆「BCP計画（事業継続計画）」の重要性
平成23年に発生した東日本大震災から早８年、近年も九州や北海道で発生した地震や、各地の台風・豪雨など様々な震災に見舞われました。
特に昨年は多くの災害が発生しました。
ビジネスの現場では自然災害などの緊急事態の発生に備えて、早期に事業の再開・普及させるためにも方法や手段を決めておくこと「BCP計画（事業継続計画）」が重要です。
BCPとは英語の「Business continuity plan」の頭文字を取った略語のこと。BCPとは、「非常時に対応したマニュアルの保守・運営業務全般」を意味します。
災害だけに限らず、ライフラインに関連する事故やサイバー攻撃によるデータ流出のリスクにも対応する必要があります。事業の継続のための危機管理としてBCP計画を策定しておくことは、今の時代にとっては必須条件といえます。
◆膨大な情報資産！データを守るためには！
企業が持つデータ量は増え、その価値は年々高まっています。それと同時にクラウド型のサービスが多く広まっています。
「クラウド」とは、ネットワークを通じて、利用者が必要な機能を必要な分だけサービスを利用することができます。
例えば、パソコンにソフトをインストールしなくとも、インターネットを通じて必要なデータにアクセスできるようなサービスのことを指します。
クラウドの出現によって、高額なサーバーを購入するコストやソフトウェアをパソコンにインストールする必要がなくなりました。クラウドを利用すれば、ハードウェアを導入する際の初期投資や、メンテナンス作業などにかかる人的リソースが削減できます。
情報資産となるデータを自社サーバーではなくクラウド上に保存することによって、万が一、災害や事故が起こった場合でもデータ損失のリスクは防ぐことができます。
また、クラウド上で社内のやり取りや情報共有をすることで、企業内での安否確認やコミュニケーションができます。実際に、災害時には電話がつながりにくい事象は起きるもののデータ通信は可能であった場合が多いようです。
事業内でのコミュニケーションが取れることで、安否確認と共に、素早い現状把握や復旧にも着手することができると思います。
クラウド上にデータを管理するだけではなく、遠隔地にデータのバックアップを取っておくことも、BCP対策の一環となります。
データ損失は、事業継続の危機となりえます。企業が持つ膨大なデータは情報資産です。その資産を保護することは、事業を存続させるためにもっとも重要な対策となるのではないでしょうか。
BCP対策について詳しい内容はこちら ⇒ https://ans-net.co.jp/bcp/
2019年春、入社式！
先日、当社も新たに新入社員3名を迎えることが出来ました。
入社式を執り行い、入社式後の集合写真です。
学生とは違い、社会人生活が始まります。
社会人として成長する人は、
素直であり、謙虚であり、明るい人であることです。
また、失敗を恐れずにチャレンジしていく人こそ
成長します。
人間は、「人生一生勉強」
仕事をしていく上で、能力や仕事をする熱意も大切ではありますが、
考え方が一番大切です。
素直に、謙虚で、明るく物事を考えながら
成長をしていって欲しいと思います。
今後普及していく、キャッシュレス決済
◆普及していくキャッシュレス決済とは？
買い物の支払い等に利便性が強いキャッシュレス決済。キャッシュレスとは、現金以外での決済のことを意味します。キャッシュレス決済が浸透し、多くの人がクレジットカードをはじめとするカード決済や電子マネーを利用したことがあるのではないかと思います。
そんな中、最近ではスマホの普及に伴い、スマホ決済に関するニュースをよく見聞きするようになりました。
昨年末に話題になったスマホ決済アプリの企業は、消費者に有益なキャンペーンを打ち出したことで、ユーザー数を大幅に増加させたのではないでしょうか。
現在の中国は、今やスマホ決済が当たり前となり、圧倒的な地位を築いています。そのため、現金を持ち歩いていない人も多いようです。ある飲食店では、店員はスマホ決済専用のQRコード付きの名札を付けており、お客様からのチップの支払いまでをもスマホ決済で対応できるようにしていました。
その他の先進国でも続々とキャッシュレス化が進んでおり、その比率は50％以上になる中、日本では20％程度と低く、現金払いの文化が根強く残っています。日本でキャッシュレス化をしていくことに意味はあるのでしょうか。
スマホ決済が浸透している中国では、横行する偽札問題を回避するためにスマホ決済が普及したと言われており、現金で支払うよりも低リスクであることが分かります。
昨今の日本では、人材不足や労働者人口減少によって働き手が不足しており、様々な企業で生産性向上や業務効率化を課題にしています。現金決済においては、古い紙幣や硬貨の回収、新しい紙幣や硬貨の製造等、利用者の見えない部分で色々とコストがかかるそうです。人材不足の解消やコスト削減の意味でも、スマホ決済によるキャッシュレス化は、日本でも今後、急激に普及していく動きが予想されています。
◆スマホ決済の強みと今後の動向
スマホ決済の強みは、なんといっても現金やカードを持ち歩かずとも、スマートフォンで決済ができるという点です。
また、スマホ決済を導入する店舗側のメリットとしては、カード決済には必要な専用端末等の設備費用が不要で簡単に導入ができる点や、料金の未回収リスクがなくなること、顧客層の拡大があげられます。顧客層の拡大とは、特にクレジットカードを所持できない人が多い年代ともいえる10代～20代前半にとってスマホ決済は有効な決済手段となり、利用者が増えることが想定できます。
それらを踏まえて、今後、スマホ決済を導入する企業やサービスとして主軸に置く企業も増えてくると思われます。企業側の販売管理システムや営業管理システムにおいても、今後、新たにシステムを構築したり再構築していく必要もあるかもしれません。
RPAとは？～生産性向上のためのビジョン～
◆ RPAとは？
最近、メディアやビジネスの現場でよく耳にするようになった「RPA」。
高齢化による労働力の減少で企業の人材不足が問題視されるようになり、人材に代わる労働力として、主にバックオフィスにおける業務の代行を担うことが期待されています。
RPAとは、人間のみが対応可能と言われてきた業務をロボットで自動化することを実現します。
RPAで自動化しやすい業務としては、
・作業手順が明確で標準化されたルールがあること
・手作業が多く人為的エラーが発生しやすい作業であること
が適しているようです。
データの集計・出力、入力代行、情報の突合・チェックなど、ある程度、運用フローが確立している業務はRPAに適した業務として、今後、人の手に代わる業務であると考えられています。
RPAによって業務の代行が実現できれば、人材に代わる労働力となるだけではなく、定年や退職といったことによる人的要因での採用や引継ぎにかかる時間やコストがなくなり、24時間稼働し続けます。また、業務の変化に対してもルールを書き換えることで柔軟に対応することが可能であり、ミスの再発をすることもありません。
業務が自動化されることで飛躍的に効率化され、企業が抱えるリスクや課題を解決することに大きく貢献してくれるのではないでしょうか。
◆RPAを活用するには？
RPAを導入することの大きなメリットは、以下の内容があげられます。
①人件費のコスト削減
作業品質を維持したまま、大幅に作業時間の削減が期待できます。24時間稼働するだけではなく、同時に人材採用にかかる費用の削減も実現します。
②業務の処理スピードアップ
RPAを導入すると維持にかかるコストは、一般的に派遣のフルタイム従業員の月給1/3ほどと言われているようです。そのため非常に高い費用対効果が期待できます。
③正確な業務の遂行
人が行う作業には、ミスが出る可能性が必ずあります。しかし、業務内容に則したRPAを導入することでミスのない業務の遂行が実現します。
④戦力的な業務に時間がかけられる
人間にしかできない仕事に時間をかけることができるので、競争力を高めようとする企業には大きなメリットをもたらすのではないでしょうか。
⑤人員の入替等によるアウトプット・インプットの時間削減
担当者の入退社の度に業務のインプットとアウトプットの時間が必要となりますが、RPAであれば、引継ぎや教育にかかる時間も削減できる以外に、人間関係のトラブルも発生しません。
もちろん一概に、RPAの導入をすれば効率化に繋がるとは言いきれません。
きちんと自社の運用に対する計画・整備を行った上で効果測定を行い、適合性を確認する必要があるでしょう。また技術の理解や現場への浸透を円滑に進めることも必要です。
RPAの導入だけでなく、企業の方針ややりたいことはなにか、それを実現するために最適な手法はなにか、実現に必要なデータや人材を確保できているか、考えることが重要となります。
業務効率化やRPA、AI、基幹システム構築という様々な手法がある中、企業ごとに段階を見極めて運用に合わせて導入を検討することで、生産性向上と企業価値向上の効果が期待できるのではないでしょうか。
基幹システムの再構築や作業効率化に関するご相談は、
エイ・エヌ・エスに是非、お気軽にお問合せ下さい。
新年のご挨拶。
おかげさまで弊社は今年30周年を迎えます。
ビジネスに活用できるAI(人口知能)とは？
◆AIってなんだろう？
近頃、頻繁に耳にするようになった「AI」。日本語にすると人口知能と言われ、コンピューターが人間のように行動することが出来るシステムといった意味で使われています。
人型の感情認識ロボットや家庭用掃除機等も、AIの考え方を元に構築された人工知能といえます。昨今のAIブームの火付け役としては、音声認識や物体認識となる将棋のチャンピオンに勝利したAlphaGoや機械翻訳の精度が劇的に向上したGoogleHome、AmazonEchoが注目されています。
◆AIの利点と欠点
人口知能は、日々、技術の向上によって進化しているため明確に定義することが難しくなっているのではないでしょうか。人口知能とは、いわば機械が自ら学習し知恵をつけていくことです。実態のつかみづらい機械学習が生んだ誤解から、AIに対し、SFと現実との混同、著名人の見解への盲信等の間違った認識も生まれています。
機械学習は何ができるのかをシンプルに説明すると、データの予測、過去データの分類、データのカテゴリー分けなどと言われています。逆に、想定外の選択肢を作成することや過去のデータにはない未来のデータを予測すること、100％正確な答えを導き出すことはできません。AIの導入を検討するにあたっては、学習するのためのデータがあるかどうか、また、100％の正確性を求めずに対応して問題がないかどうかということが重要なポイントとなりそうです。
◆人材に代わりAIが仕事をこなす時代に
人に代わって、より多くの場面で利用できるように開発されている「AI」。一方で、AIの進歩によって、多くの仕事がAIに取られてしまう可能性があるのも事実です。
例えば、小売業の販売員、一般事務員、受付やコールセンター等の案内係、ビルの管理人の職業は、AIの導入によってなくなってしまうかもしれないと言われています。実際に、一部の企業や店舗で、受付や接客を行うAIロボットを導入しているところを見かけるようになりました。人材不足が深刻化している現在、人手に代用できる業務をAIが対応することで効率化を図ることができるでしょう。
自社の業務に合わせたオーダーメイドのシステム構築・再構築については、是非、エイ・エヌ・エスにご相談下さい。
詳しくはこちら⇒ https://ans-net.co.jp/
システムの消費税増税・軽減税率制度への対応とは【システム開発会社コラム】
◆ 消費税増税の実施が決定！
２０１２年８月１０日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が可決され、消費税の増税が始まりました。
それに伴い、２０１４年４月に８％（第１段階）に引き上げられました。
２０１５年１０月に１０％（第２段階）に引き上げられる予定でしたが、１０％への引き上げは現在までに２度延期がされています。現段階では、2019年10月に消費税増税10％に引き上げられる予定となっています。それと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。
それぞれの変更に伴い、各企業で対応が迫られます。例えば、業務の根幹となる基幹システムの対応は必要不可欠です。
自社で利用しているシステムは対応が必要か、対応が必要な場合、どの業務で、何を、いつまでに、調整しなければならないかを今から把握しておくことが重要です。
◆ 軽減税率に対するシステムの対応について
消費税の増税に合わせて、新たに導入が発表された制度が「軽減税率」制度です。
軽減税率制度の導入に伴い、消費税等の税率は、軽減税率（８％） と標準税率（10％）の複数税率となります。「酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」においては、軽減税率（８％）が適用されるとのことです。
飲料品を取り扱っている企業は、売上げ・仕入れを税率ごとに区分して経理 し、売上税額・仕入税額を計算する必要があります。
小売業・飲食業は、仕入れ・発注をシステムで運用している場合、現行システムの改修は必須です。卸売業・製造業は、請求書等の書類のフォーマットを軽減税率に適したフォーマットに作りかえる必要があり、受注・発注をシステムで運用している場合も同じくシステムの改修は必要不可欠です。
飲食業でなくとも、取り扱う商材に飲料・食料品があれば軽減税率の対象となるかを確認する必要がでてくると思います。
システムの再構築・改修は時間を要します。早急に対応方法を検討していかなければ、制度の開始に合わせて業務が追いつかなくなってしまいますので注意が必要です。
◆ 今から対応する必要があります！
消費税率変更・軽減税率制度の導入を機に、改修を考えている企業様、システム再構築を検討する企業様は、オーダーメイドのシステム構築・再構築や改修について、是非、エイ・エヌ・エスにご相談下さい。
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2019年に新元号！システムの対応はできていますか？【システム開発会社コラム】
2016年7月、天皇陛下の生前退位が発表されて以降、各企業や役所では準備に慌ただしくなっているのではないでしょうか。
生前退位はこれまでに例がなく、政府の対応もかなり慎重なものとなっているようです。現時点では、2018年4月末に現在の天皇陛下が退位され、2019年5月から新元号となる方向で最終調整に入っているようです。
◆元号が変更する前にやっておくべきこと
昭和から平成に元号が変わってから約30年が経ちました。
「平成」の元号への変更は、突発的な対応が必要な状態でした。昭和の期間が長かったため、元号を変更の経験があった開発者はいなかったと考えられ、猶予がない状態での対応が求められることになりました。今回は、これまでに前例のない「生前退位」という形での元号の変更です。
元号の変更によるシステムへの影響とはどのようなものが考えられるのでしょうか。
例えば、生年月日などの個人情報を管理しているシステムは新元号に対応した改修は必須です。また、ショッピングサイトのように会員登録するサイトや銀行や役所等の記録管理を行うシステムも対象となるでしょう。
和暦で選択する形式のものや、和暦表示・出力される身近な書類やカードは、情報を管理するシステムがあれば、そのシステムの改修が必要となります。
また、基幹システムから出力されるお客様への見積書や請求書、従業員の給与明細等が元号表記の場合も元号が変更される前に対応が必要です。自社内だけではなく、顧客への影響も考えらるため、問題は大きくなると想定されます。
そのため、元号が変わる当日には自動的に新元号が印字されるようにシステムを変更しておくことになります。
◆「今」から対応する必要があります！
元号が変更することを機に、システム再構築を検討する企業様や改修を考えている企業様オーダーメイドのシステム構築・システム再構築や改修についてお悩みの企業様は、是非、エイ・エヌ・エスにご相談下さい。
詳しくはこちら⇒ https://ans-net.co.jp/
システム再構築を成功させる方法とは？【システム開発会社コラム】
◆基幹システムの入替をするタイミングとは？
今後の事業運営を構想する上で、基幹システムは重要な役割を担います。
システムの規模が大きいほど、構築方法を慎重に検討する必要があります。
業務内容に沿った基幹システムを導入しても、業務運用のプロセスは常に一定というものではなく、時代とともに約５年を境に変化が生じるケースが多いです。
システムの機能と業務内容に齟齬がでてきた時、現行システムの機能改修や追加で対応するか、システムを再構築するかを検討する段階に入るのではないでしょうか。
機能改修や追加で対応できる状態であればそれで対応してよいとは思いますが、一時的な対策でしかありません。
業務の運用方法の変化とシステムの内容を十分に確認していき、限界を超える前に基幹システムの再構築が必要となります。業務時間を削減し、生産性向上を支援するシステム提案が必要です。
◆システム再構築を成功させる方法
長年利用しているシステムの中には、実際に使用しなくなった機能や仕様頻度が低い機能がでてくると思います。オーダーでシステムを構築した企業様に、基幹システムの全ての機能を利用しているか聞いてみると、
ほとんどの企業様が「利用していない機能がある」と回答しています。
オーダーで構築したシステムは、利用しない機能であっても開発費用は発生しています。
要件を詰め込みすぎて、使いづらくなっていたり、必要ない機能になるケースは非常に多く見受けられます。
システム再構築を成功させるためには、まず、現時点の要件の洗い出しです。
エイ・エヌ・エスでは、現行システム無料診断ツールを用いて利用していない機能の抽出と主に利用している機能の把握を行います。現行システムのパフォーマンスを可視化し、コアとなる必須業務と再構築の必要がない機能の精査を行います。
また、データ一覧の閲覧・出力(Excel、CSV、HTML)のみで対応できる機能があれば、FreeExportという簡易データ抽出ツールを利用することで代用が可能です。
上手に利用することができればコストの削減が見込めます。こちらのデータ抽出ツールは、システム再構築の企業様には無償で提供しております。
◆”今”に合ったシステムの導入
しっかりと要件や業務をヒアリングして機能を精査することで、実態に即したシステムに再構築が可能です。不要機能の削減、必要機能の追加、FreeExportを上手に利用することができれば、元のシステム構築費用から最大で50％コストダウンも可能です。
★詳しくはこちら
⇒システム再構築 https://ans-net.co.jp/lp/rebuilding/
⇒FreeExport https://ans-net.co.jp/lp/free_export/
システム保守代行サービスが求められる理由【システム開発会社コラム】
◆基幹システムの保守に困っている事とは…
多くの企業で導入され、毎日利用する業務システム。
そんなシステムは、
日々のメンテナンスや障害が起きた際の対応ができるよう
保守体制を万全にすることが必要不可欠です。
そんな中、近年、システムの保守を打ち切って
エンジニア派遣のSES事業を主としたサービス展開をする
システム開発会社が多く、
保守の打ち切りに悩む声を多く耳にします。
人材不足や人員が定着しないため保守対応が難しいなど、
企業が抱える問題に原因があるのではないでしょうか。
また、保守対応のスピードが遅い、
保守対応が悪く体制が整っていない、
自社内のシステム担当者が退職してしまった、等々。
そうなると、システムの維持管理＝保守を行う人材が
いないということになります。
また、サーバーなどのインフラ管理において環境の安全性においても、
自社でサーバーを購入して管理するか、
アウトソーシングして管理を依頼するか、
システムの内容に伴いセキュリティ対策も合わせて検討が必要です。
基幹システムの「保守」について悩みが尽きないのではないでしょうか。
◆システム保守代行という選択
基幹システムとは、
その名の通り業務の“基幹”となるシステムであるため、
内容によっては、システムの停止が許されない場合も少なくありません。
保守の打ち切りやシステム担当者の退職があっても、
システムが停止できるわけではないのが実情です。
株式会社エイ・エヌ・エスは「保守代行サービス」をご提供しています。
保守ができなくなったシステムを分析・解析し、
保守・メンテナンス作業を継続して提供しています。
専任のスタッフが日常のトラブルや相談に対応し、
システムのデータを万全なセキュリティ体制で保守・運用を行います。
お客様が本業に専念できるよう、
ストレスなくシステムが利用できる環境を提供しています。
◆保守代行ができる理由
実際にシステム保守代行サービスの需要は高まりつつあります。
保守を代行するにあたり、まず必要なことはシステムの解析です。
データベースやプログラミング言語は何で開発されたのか、
また、システムの機能数など、保守をするために必要な情報を解析し
システムの全容を把握する必要があります。
現行システムに関連する資料やソースコードは全て分析します。
本サービスにはソースコードの提供は必須ですが、
万一その他の資料がない場合でも対応は可能です。
保守対応が可能になれば、
機能の追加や改修も柔軟に対応できますので、
長期的に安心してシステムを利用できます。
スキルや経験を伴いますが、
システム構築２５年の実績を積んでいるからこそ対応が可能です。
システムに関する不安や悩みを解消し、安定した事業基盤を築きませんか。
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