東日本大震災から10年…改めて考えるITのセキュリティ対策
◆災害・リスク・備えへの意識を変えたこと
3月11日で東日本大震災発生から丸10年が経過しました。大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の各県沿岸部の交通インフラは、10年経った今ほぼ普及し、震災前の水準に戻ったと復興庁が発表しています。3月11日を迎え、復興という前向きなニュースがある一方で、今後必ず発生すると予想されている南海トラフ地震への備えもしておく必要があるのでは…ということを考えさせられます。
東日本大震災から、私たちの災害や備えることへの意識は大きく変化しました。通常の生活を送ることが困難になり、食料品・日用品の供給も大幅に遅延し、企業も大きな打撃を受けました。印象的だったのは、東日本大震災発生からしばらくの間、民間企業のCMが放送されなかったこと。常時、公益社団法人のCMが流れている状況がとても異様に見えたのを覚えています。
災害の発生で起きた一連の出来事を体験したことで、災害対策、リスク回避、さらには感染症対策まで、備えることへの関心がより一層高くなったといえるのではないでしょうか。
◆企業が気を付けるべき自然災害リスクの把握と備え方
BCP対策については、“システム保守体制は万全ですか？ ③システムにおけるＢＣＰ対策の必要性” で少し記載しています。
◆非常時に備えた万全な事業体制へ
近年の災害の発生件数やコロナウィルス感染拡大などをみても、企業は常に事業存続を脅かすリスクを抱えていることを実感している経営者様も多いのではないでしょうか。3月11日という節目に、今一度、自身、また会社のリスク対策の強化を考えてみてはいかがでしょうか。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。システム開発からインフラ管理、保守まで一貫してサービスを提供し、バックアップ体制も整えて運用を支援しています。
IT化やシステム運用について、検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応）
https://ans-net.co.jp/
・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
https://innovation-design-lab.com/
・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
情報システム部門の役割と重要性
◆IT化を推進できる社内体制とは
自社内にシステム関連の対応や提案・推進をする部門があるということは、安定した事業運営を行うことにも繋がります。また、今後、DX推進のためのIT戦略やシステム導入を検討する場合、大きな役割を担うことになる必要不可欠な体制といえそうです。
◆情報システム部門の役割
①IT戦略 企画・考案
企業がシステムの導入を検討する際、どのようなシステムが適切か、業務内容や体制を見て提案していきます。システム開発を委託する際は、自社の業務知識、システムの基本設計や要望などを提示して、折衝・調整の窓口の役割を担います。
②基幹システムの導入・運用・保守
基幹システムには安定性や使いやすさが求められるため、システムを使用する従業員の要望を聞き出し、改善案をまとめます。万一のシステムが停止した場合のリスクも想定した体制の構築も必要です。また、携わるITベンダーの管理も重要です。
③インフラ関連の構築・運用・保守
システムを動かすために、サーバーやネットワークを正常に稼働させ、業務に支障が出ないようにする必要があります。また、関連するセキュリティ対策やデータ保全体制の強化も業務内容に組み込まれていることが多いです。
④社内のヘルプデスク
PC機器からソフトウェアまでIT関連トラブルに対応するヘルプデスク的な役割は、従業員からみると最も重要です。利用する従業員に合わせた説明・指導を求められることも多いため、マニュアルやFAQの作成も担います。
以上のように、今後の事業継続のためのIT化推進から、通常通り業務を行うための環境づくりやサポートに至るまで、企業にとって重要性の高い部門です。
コロナ禍で日々変化していく企業体制に柔軟に対応できるような情報システム部門があれば、どんな状況においても生産性を落とすことなく事業運営ができるのではないでしょうか。
◆情報システム部門×基幹システム開発会社＝
上述の通り、情報システム部門の担う業務は多岐に渡ります。その中でも、外注先のITベンダーが担うことで円滑に進めることができる業務があります。実際のシステム保守対応や新規システム構築については、専門のITベンダーに依頼する企業も多いと思います。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
"農耕型"システム会社、 解析力を武器に保守代行サービスも
帝国データバンク「TEIKOKUNEWS企業ズームアップ」のページに、ANS社長のインタビューが掲載されました。以下、記事全文です。
企業 zoom up エイ・エヌ・エス
"農耕型"システム会社、 解析力を武器に保守代行サービスも
設立32年目を歩む、(株)エイ・エヌ・エス。設立以来事業の幅を広げ、現在は基幹業務システム開発、保守代行サービス、システム再構築やパッケージ製品の展開など幅広く手がける。なかでも近年、引き合いが強く寄せられているのが、保守代行サービスだ。
当社のスタイルを赤澤社長は「業界内では珍しい、“農耕型"」と表現する。例えば基幹業務システムの開発は、企業の使い方に合わせたオーダーメード開発にもかかわらず、導入時のコストゼロをうたう。開発費用を月額にならし、長期的な付き合いをしていくのが当社の方針で、これが“農耕型"たる所以だ。その分、長年の保守やシステム更新時の引き合いを想定した目線でのサービスとなる。「開発時に大きな金額を得られる“狩猟型”が主流ですが、当社はコツコツとお金を稼ぐ方が性に合っている」と話す裏には、長年蓄積してきた財務面の余裕がうかがえる。
保守代行サービスは、他社がつくったシステムの管理を一任される業務。確かな解析力なくして請け負うことはできない。保守の打ち切りやサポート切れ、開発会社の事業撤退や倒産のほか、自社システムを内製した作成者が退職し、誰もシステムのことが分からないと途方に暮れた状態で持ち込まれる案件もあるそうだ。保守サービスを丁寧に請け負うことで、システム改修や新システムの開発需要が生じたときに依頼を受ける流れも生まれるという。これも“農耕型"らしい当社の戦略だ。
今後について、赤澤社長は「現在はほとんどの企業が旧来型の働き方に合わせた“レガシーな基盤システム"を利用していますが、これからそのDX化が進んでいく」と話す。ペーパーレス化、ハンコレス化の議論が盛り上がるなど、コロナ禍をきっかけに人の意識は確実に変わった。だが、こうした世の中の動きに合わせてシステムをダイナミックに再構築している企業は、実はまだ多くないと赤澤社長は見ている。リモートワークが進んではいるが、大半の企業は既存のシステムの改修や一部機能の追加にとどまっているのが現実のようだ。もっとも、この1年はシステムサービス業者が多忙を極めたことや、企業が蓄えを重視し、大規模な設備投資を控えた時期でもあった。今後確実に進んでいくDX化に向けて、当社もその推進をサポートしていく意向だ。一方で、やはりこの言葉を目にする。「コツコツと業務を行うことに変わりはありません。入札案件も手がけますが、中堅・中小企業のお客さま向けには、しっかり保守や開発をしていきます」
(取材。文/東京支社情報部 下 麻奈美)
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。
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システム開発・再構築を成功させるために ④運用・検収編
◆システムが運用するための環境を整える
オンプレミスまたはクラウドを選択するかどうかによっても、必要な環境が異なりますので事前に検討しておく必要があります。
オンプレミスとクラウドについて整理をしてみたいと思います。
【オンプレミス】
自社内の環境でソフトウェアやデータを管理し、サーバーを運用する形態を指します。社内などの限られた場所でのみ利用することを想定した場合が多く、機密情報が高いデータを扱うなどの理由から、オンプレミスでのインフラ構築が選ばれます。
【クラウド】
オンプレミスとは対照的に、インフラ環境構築を行うベンダーなどがWeb上に用意したサーバーでシステムを利用する形態を指します。インターネット上で利用することを想定し、利用する場所を選ばずにシステムを運用したい場合に最適です。
昨今では、柔軟性・利便性が高いことから、クラウド化することのメリットが多いように感じますが、システム環境をどちらにするべきかについては、導入するシステムや利用内容によって検討すべきといえそうです。
システム開発には、要件やシステムの機能を検討することとは別に、サーバー等のインフラ環境構築が必要不可欠です。知見がなく、難しい場合は、インフラ提案・構築の業者選定や交渉等、システム開発ベンダーに相談してみましょう。
◆システム開発における検収工程の重要性
万一、きちんと検収が出来なかった場合、本格的に利用してから不具合に気づくことになりかねません。また、システム開発ベンダー側にとっても、検収の合格を報酬の支払い条件としていることも多いため、検収が円滑に進まないとプロジェクトが完了したとはいえません。
システム開発ベンダー・発注者ともに非常に重要な工程です。繁忙期など、会社の状況とも照らし合わせて、システム開発ベンダーと事前にスケジュールが立てられれば、スムーズにシステム導入ができると考えられます。
◆オーダーメイドのシステム開発・再構築ならお任せください！
システムは開発するだけではなく、多くの工程を経て成り立つため、導入までの工程をきちんと把握した上で検討していくことが重要なのだと思います。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
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システム開発・再構築を成功させるために ③機能・仕様編
◆ニーズに合ったシステムを構築するために
どのようなシステムにするか、具体的に仕様や機能を決めることでシステムの役割が決まることになるからです。システムを一から開発する場合、実現したいことや要望が膨らみがちですが、システムを最大限活用し効率化を実現させるためには、最低限の仕様・機能に絞って開発することをおすすめします。
システム化しやすい業務と人の対応の方が良い業務があります。多くのデータ収集や管理、単純で迅速な処理が必要な業務等は、システム化することで得られるメリットは大きいでしょう。反対に、イレギュラー対応が多く柔軟に判断して対応することが求められる業務などは、システム開発の難易度が上がり機能数が増えることにつながり、コストがかかります。業務内容や発生頻度に応じて、システム化をする業務を見極めることが重要です。
そもそも、現行の業務は、もっとも効率の高い方法で実行しているでしょうか。今の業務をシステム化することに重点を置くだけでなく、業務そのものの実施方法を見直してみても良いかもしれません。流れややり方を少し変えるだけでコンパクトにシステム化を実現することもあります。複雑な流れの業務をそのままシステム化すると、業務内容が少しでも変わるとシステムでの対応が難しくなり、業務変化への柔軟性が損なわれます。
最小限の仕様でシステム開発を進めることで、変化が起きた場合にも柔軟に追加・改修がしやすくなるため、結果的に汎用性が高く業務の変化に対応しうるシステムになります。
◆システム化の失敗になるケースとは
システムは活用することで効果が発揮できます。システム本体を導入して得られるメリットはありません。業務をシステム化すると効率化が図れる反面、デメリットをどうやって上手に補っていくかが大きな課題となります。仕様・機能を決定する際は、費用対効果を見極めながら業務自体の改善案やシステム化の範囲を変えていくことが成功の近道になるかもしれません。
◆オーダーメイドのシステム開発・再構築ならお任せください！
システム開発・再構築に向けた、仕様・機能の確定についてお話させていただきました。業者を選定するにも、的確に効率良く選定するために検討事項や注意点は多いと感じたかと思います。
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システム開発・再構築を成功させるために ②発注・契約編
システム開発・再構築をする際の事前に準備すべきことは、「システム開発・再構築を成功させるために ①準備編」で紹介しました。本コラムでは自社の準備が整って、いざ業者を選定しようとした際の選定ポイントについて考えてみましょう。
システム会社といっても、業務システム開発・アプリ開発・パッケージのシステム製品開発・サイト制作、SES事業・システム導入コンサルティングなど、主軸とするカテゴリーは様々です。そのため、自社の開発形態や要望に沿ったシステム会社に絞って相談する必要があります。
“参考”
【目的】システム導入の企画・計画段階から検討したい
→システム導入のコンサルティング会社
【目的】新事業の新規システム開発、社内業務システムのオーダー開発
→要件定義～開発を一括で請け負うシステム会社
【目的】自社のIT部門で開発指示を行うため、開発工程を外注したい
→オフショア開発、SES派遣、システム開発会社
【目的】HP制作・小規模のショッピングサイト制作したい
→Webサイト制作に強い会社
【目的】社内業務システム開発・導入
→システム製品を販売するシステム会社
自社の要望や目的に合ったカテゴリーを主軸・得意とするシステム開発会社を探すことで、効率的に話が進められるだけではなく、意に沿った具体的なヒアリングや提案を受けることができます。そのためにも、システム開発における事前準備は重要といえそうです。
◆システム開発会社の選定と契約について
システムの稼働後の運用についてなど、曖昧な部分を残さず、しっかり話ができることや担当者との相性も重要なポイントです。発注した場合、目的に応じてある程度長期にわたって付き合う会社になる以上、長期的な視点で選定していくことが大切になるでしょう。
システム開発会社が決まり、契約する際の注意点としては、契約形態を確認することが重要といえそうです。依頼する業務・工程や納品物の有無によって、契約の種類やタイプが異なります。依頼する側の意向に合わせた契約を行うことが一般的ですが、契約の雛形は発注する側が所持・提示するケースが多いと思われます。リスクが偏らないようリーガルチェックを行い、両社で確認の上、締結ができれば安心です。
◆オーダーメイドのシステム開発・再構築ならお任せください！
システム開発・再構築に向けた、業者の選定や契約についてお話させていただきました。業者を選定するにも、的確に効率良く選定するために検討事項や注意点は多いと感じたかと思います。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応）
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システム開発・再構築を成功させるために ①準備編
◆システム開発・再構築の進め方
ここを曖昧にしてしまうと、活用できないシステムとなる可能性が高くなります。
◆システム開発を検討したら、やるべきこと
1.目標を定める
まずは、システム開発・再構築がなぜ必要なのかを考えてみましょう。
「業務過多になっている部分をシステムで対応できるようにしたい」
「新しい事業で活用したい」
「現行システムを今の業務に合うように再構築したい」など、なぜ必要なのかを考えます。
では、それはどのようなシステムなのでしょう。
顧客向けに利用するシステム、リモートワークで業務遂行するシステム、リアルタイムで情報共有することに重点をおいたシステム、人的ミスをなくした効率の良さを追求したシステムなど、重要なのは“システムで実現したいこと”を明確にすることです。
2.予算を定める
システム開発にかかる費用感を“大体このくらい”などとイメージすることは難しいと思います。
予算の上限がすでに決まっているのであれば、その予算に合わせた提案をしてもらえば良いですが、予算が曖昧で目標が具体的でない場合は、見積りの精度が悪くなるため高額な見積りを提示される可能性も高くなります。
最新技術を駆使する必要がある場合や、実現したい項目が多い場合などは、十分に予算を取っておく必要があります。また、システム保守やサーバーなどのインフラ管理にもランニングコストが発生します。費用が発生する工程を把握した上で、ある程度の予算は明確にしておいた方が良いでしょう。
3.体制の整備
システム開発を外注する際、システム会社とのやり取りを行う自社の担当者が必要です。システムの仕様や範囲を決める際には発注者の承認を得た上で進めていくため、決定権を持った担当者も含めて体制を整える必要があります。また、システム開発の目標に応じて、関係部門の担当者も含めて協力してもらえる体制をつくることができれば、より目標に近いシステム開発が実現できるでしょう。
◆システム開発・再構築ならお任せください！
システム開発・再構築において、きちんと社内で事前準備・検討することが重要です。曖昧な部分が多ければ多い程、期待したシステムの効果が発揮されません。必要最低限の準備を行った上で、システム会社に提案を依頼しましょう。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
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・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
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これからのIT業界の将来性
◆IT業界の将来性をみる
本コラムでもITの必要性を多く記述してきましたが、コロナ禍の中、今後を生き抜く上でITと切り離した生活は難しいといっても過言ではない時代に突入しています。
近年のIT業界のトレンドとなっている下記のようなIT技術は、耳にしたことが多いのではないでしょうか。
【AI・ビッグデータ】
蓄積したデータを活用したツール
【AR・VR技術】
拡張現実感・仮想現実感を実現させる技術
【EC】
オンライン上の電子商取引
【5G】
第5世代移動通信システム
コロナ禍で人とのコミュニケーション方法や生活様式が一変し、ITを活用した事業運営や改革が進んでいます。日本において、今やIT業界の市場規模は全体の１割を占め、もっとも大きい市場となっているようです。世界においては、時価総額ランキングの上位ほとんどがIT企業となっています。今後さらにIT化が進めば、業界の躍進は加速することが想定できそうです。
◆IT化への取り組みは加速
また、企業の基幹システムについては事業を支える仕組みであり、業績に関わらずシステムの保守や延命はリスクを回避する意味でも確実に必要な投資です。
国が主導したDXの取り組みが始まっていることから見ても、ますますIT需要が増加していくといえそうです。
◆躍進が期待されるIT業界
IT化やDX推進によって、IT事業が重視される中で、IT業界の躍進は大きく期待できるのではないでしょうか。
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加速するアパレル業界のDX推進
◆コロナで打撃を受けたアパレル業
昨年5月には老舗アパレル企業が経営破綻し、一時代を築いた人気アパレルショップが全店閉鎖することを発表するなど、コロナウィルス感染拡大がきっかけとなり、破綻や苦戦を強いられています。
◆コロナ禍で新しい販売戦略を立てる
接客をオンライン上で行えるようなチャットの仕組みを導入することや、実店舗においてはタッチパネル端末を導入し、大量の在庫を店舗に置かず、オンライン上の商品も選択できる仕組みの導入も進んでいます。また、販売・接客の工程だけでなく、製造の工程においてもIT技術の導入は進められています。縫い合わせの必要がない衣服の製造をすべて機械にプログラミングすることで製造可能な最先端技術を導入する企業もでてきています。
現時点で多くみられているIT化の取り組みは、以下のような対策があげられます。
・SNSを活用した動画配信やプロモーション施策
・実店舗における非接触決済や無人レジの導入
・タブレット端末やスマートフォンでの在庫管理や商品検索
アパレル業界のITやテクノロジーの活用は、今後どんどん進められていくことが想定できます。IT化は確実に進んでおり、今後、消費者にとっても更なる変化をもたらすでしょう。
コロナウィルス感染拡大により、DX推進は、事業継続において重要な取り組みになるといえます。アペレル業界に限らず、無人化、非対面でのニーズが増加し、それに合わせたサービスやシステムが展開されれば、DX推進がすすんでいる企業が有利となる状況といえるのではないでしょうか。
エイ・エヌ・エスは、DXの推進を支援し、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上のためのデザイン刷新等、様々なIT関連サービスを提供しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （DX推進を支援するオーダーメイドのシステム導入）
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コロナ時代を生き抜くIT運用
◆IT運用のニーズが高まる今
実際に、今後、売上の8割がデジタル関連に起因しているとの予測がでていることから、IT・デジタル化を主軸とした経営戦略を立てることが重要であると考えられています。しかし、実現させるためには課題も多く、ビジネスモデル、業務プロセス、技術力、成果などを踏まえて計画や実施範囲の策定をする必要があります。
顧客の要求を満たす製品・サービス・体験を提供できるように事業を根本的に改革することが求められているのです。
・自社の事業とIT運用の方向性を確認しているか。
・顧客行動の“今”のニーズに合わせたサービスを提供できるか。
・市場が求めるスピード感でサービス展開することはできるか。
・長期的にサービスを提供できる体制は整っているか。
◆ITを絡めることで拡大が見込める分野とは
業種は異なっても、営業や販売活動はビジネス上欠かすことができない工程であり、自社の営業・販売力が会社の売上に直結すると言っても過言ではないでしょう。
最近では、EC事業の売上が上向きになっている企業が多く、これもITと販売活動を掛け合わせた成果といえそうです。また、一般的な業務フローを目安に製品化されているパッケージシステムに合わないコアな業種の業界向けに、自社の業務に合わせたシステムを開発し、さらに同業他社に拡販していくことを新たなビジネスとして展開することもITと絡めた戦略といえそうです。
BtoC向けのサービス提供をアプリで実現できれば、非接触で気軽にサービスを利用することができるため、販路の拡大が見込めます。さらに、AIを活用したオートメーション化によってサービスの幅も拡大すると考えられます。
◆ITを用いたビジネス展開・システム開発のために
長期化するコロナ禍の中、企業継続のため2021年に取り組みたいことはなんですか？
私たちは、新型コロナウィルスという未知のウイルスから混乱と恐怖を教えられるとともに、社会の構造にとっても歴史に残る転換期の中にいます。システム導入やITを用いたビジネス展開においては、企業全体で取り組む戦略や体制を整えることが重要です。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やデジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。
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