IT企業ANSの社長ブログ -8ページ目

システム開発の工程と期間 ~期間~

◆システム開発にかかる期間は?

 
システム開発の工程と期間 ~工程~でシステム開発は多くの工程を踏んで進めていくことがわかりました。そこで気になってくるのが「システム開発にはどのくらいの期間がかかるのか」だと思います。システム開発のプロジェクトを立ち上げた時、なにを目安にスケジュールを設定すべきか、システムのリリースが予め確定している場合は予定とおり実現させるためにはどうしたら良いのでしょうか。
 

◆システムの規模に応じて必要な期間

 

システム開発の期間は納品物によって変わります。規模の大きなシステムであるほど、必要な工数も多くなるため、リリースまでに時間が必要です。システムの規模といっても、それを示す明確な定義はありません。期間を想定するために必要な情報は下記のとおりです。

 

・システム機能数
・プロジェクトに必要な作業人数(工数)
・システムの開発難易度

 

システムに搭載する機能が多いと期間が長くなり、機能が少なければ短期間で完成します。例えば、売上管理、在庫管理、購買管理、顧客管理を全て網羅したシステムと在庫管理のみのシステムであれば、後者の機能が少なくなり納期が短くなるのは明白です。
外注した開発会社がプロジェクトに何名の人員をアサインするかによっても、開発期間が前後することになります。また、開発したいシステムの難易度も期間に関連しています。新たな技術を活用したり、既存のフローがない場合は、おのずと難易度は上がります。開発会社の得意とする分野によっても難易度は左右しそうです。


システム開発は、開発会社だけで行うものではなく、クライアントと開発会社が協力して進めていくことがマストです。特に要件定義の期間では、システムの仕様を決めるためクライアント側における決定が必要です。内容にもよりますが、システムの仕様を決めるのに1週間で完了することを想定したとしても、難しいなと感じる方が多いのではないでしょうか。要件定義を1ヶ月間で予定し、週1・2時間以上の打合せを行っても、中々要件が定まらなかったり、判断が出来かねる場合も多く、想定より時間を要するケースがあるのが実情です。
開発期間にはある程度の余裕を見ておくと良いでしょう。

 

◆基幹システム開発・導入支援

 

エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

 

・IT-Trust (オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応)
https://ans-net.co.jp/

・Innovation Design Labo (IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する)
https://innovation-design-lab.com/

・保守引継ぎサービス(最短1ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能)
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/

システム開発の工程と期間 ~工程~

◆システム開発工程を知る

 
新たなシステムを開発しようと考えた時、多くの企業は専門のシステム開発会社に外注することを検討します。“そんなに難しいシステムではないから簡単なはず”“できればすぐにでもシステムを活用したい”などの事情や要望も様々ですが、システム開発において、実際にどんな工程を踏んで、どのくらいの期間がかかるものなのでしょうか。
 
システム開発は、決めた工程に則って行うことを前提としています。日常生活で例えると、旅行をするとき、行き先を決め、その場所に必要な持ち物や交通手段を手配し、スケジュールを組むなど、踏んでおくべき手順が存在します。そのように工程に沿っていければ、現地でスムーズに楽しい旅行が実現するでしょう。
話を戻して、システムの開発工程には大きく分けて2パターン存在します。やり方という方が正しいかもしれませんが、ウォーターフォール開発とアジャイル開発です。
ウォーターフォール開発は、順番に工程を進めていき、工程毎に完了を設けることで、前工程に戻ることなく進めていくやり方です。現時点でどの工程に着手しているかが明確になり、作業がスムーズに行うことができます。多くのシステムは、このウォーターフォール開発によって進められることが多く、一般的な方法と言えそうです。一方のアジャイル開発は、短いスパンで繰り返し開発・検収を行う方法です。急な仕様の変更や修正・改修への対応をスピーディに行うことができます。但し、その分ゴールやスケジュールが読めないという難点もあります。
 

◆開発工程について

 
ウォーターフォール開発に視点を当てて、開発工程についてみてみましょう。
 
 
①要件定義
要件定義とは、どんなシステムを開発したいのか、実現するためにどの開発手法で構築するか、導入や運用方法、予算、期間など、システム開発に必要な要件を決めていく工程です。要件定義の工程で決めた内容に準じて、以後の工程を進めていくため、クライアント側と開発会社の認識を合わせて齟齬なく進めていくことがポイントとなります。各工程の中でもシステムの軸となる部分を決めるため、上流工程と言われ、とても重要な工程です。
 
②概要設計・詳細設計
概要設計は、要件定義の工程で決めた内容を基に、主にシステムの利用者が「見える部分」を決定する工程です。例えば、画面のデザインやシステムから出力される帳票などを指します。概要設計が定まれば、概要設計書を元に詳細設計を行います。詳細設計は、作り手に向けた工程です。具体的にシステムの機能を実装するために詳細設計書に落とし込み、プログラミング工程に進むための設計書を確定していきます。
 
③開発
文字通り、開発を行う工程です。プログラムを組んでシステムを製造していく工程となります。
 
④テスト
開発したプログラムが仕様通りに動作するかを確認する工程で、テストには、単体テスト、結合テスト、総合テストがあります。単体テストは、ひとつひとつのプログラムごとにテストを行い、不具合が発見されればそこを修正していきます。結合テストは、プログラム同士が結合しても動作ができるか確認していくテスト内容です。総合テストは、システム全体のテストで、すべての動作、連携、速度に問題はないか、多角的に確認していきます。
 
⑤受入テスト
受入テストもいわゆるテストといわれる工程ですが、クライアントが主体となって、開発会社と合同で行うテスト工程となります。クライアントが実際の業務を想定しながらテストを実施することで、操作感や業務遂行の流れを体験をもって確認していくことができます。
 
⑥システム移行(納品・リリース)
テスト工程が完了すると、システムをクライアントが利用できるような環境に移行します。旧システムがある場合、クライアントが旧システムから新システムで業務を行うためのデータ移行を行うことになります。想定通りに動作するよう、リスクや懸念を考慮しながら慎重に、かつ、スムーズに移行していきます。
 
⑦保守・運用
リリースしたシステムを問題なく稼働し続けるには保守・運用業務が必要です。特にリリース直後は、どうしてもトラブルや不具合が起こりやすいので、システムが安定稼働するまでは連携の取れた保守対応は必要不可欠です。保守の必要性については、以前コラムで記載していますので、こちらからご覧ください。
 
 
以上のようにシステム開発工程を工程毎に説明しましたが、工程を分けることで得られる最大のメリットは、効率と品質の高いシステムを作ること、と言われています。
開発工程を段階毎に区切り、細かくゴール(完了)を設けることで、複雑化しやすいシステム開発が簡潔になるため、システム開発の効率化・品質の向上につながるといえます。
 

◆基幹システム開発・導入支援

 

エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

 

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・保守引継ぎサービス(最短1ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能)
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日本と海外のITについて

◆IT最先端のアメリカと遅れをとる日本

 
2020東京オリンピックが開催され、盛り上がりを見せています。開催しているオリンピックにも、大手ベンダーがシステム開発プロジェクトに参加して開発された様々なシステムが活用されています。
ITの世界で、最先端といわれているアメリカ。アメリカがIT最先端になった背景は、世界中の優秀な技術者を集結させたことが起因していると言われています。IT業界の優秀な技術者が集結しているのがアメリカのカリフォルニア州シリコンバレー。IT技術者の目標・憧れの場所となっているITの着地点ともいえます。また、IT業界で必須とも言われるプログラミング言語は英語で成り立っているため、馴染んだ言語でプログラミングを学習することができれば最短で技術を身につけることができる強みがあります。

そんな中、日本はITに関して遅れていると言われていますが、その理由はなんでしょうか。上述したように、プログラミング言語が英語であることは少なからず要因となっています。プログラミング言語を習得すると同時にある程度の英語を覚える必要があることから生じる差は大きいかもしれません。また、日本人はハードウェアに力を入れてきたこともITに遅れを取っている要因と言われています。目に見える製品や機械は、日本人の性質上、緻密で繊細に仕上げ、海外からも高く評価されていますが、反対に、目に見えないソフトウェア開発に力を入れてこなかったこともIT遅れの一因として考えられているようです。
 

◆システム開発手法の違いとは

 
システム開発・導入において海外を比較した際、日本の特長はあるのでしょうか。
システム導入を検討する場合、日本では外部のシステム開発会社に委託するケースが多く、システム会社から開発・導入されたシステムは委託先に一任する考えが根強いかもしれませんが、海外ではIT部門を設けて内製化している割合が多いのです。開発手法においても、アジャイル型の開発手法を多く取り入れています。それだけにスケジュールを担保して進めていきます。日本のシステム開発においては、余裕を持ったスケジュールを組むよりも、最短で完了させるために必要な期間やユーザーが望む期日を元に、スケジュールを設定しがちです。また、多少の負担を背負って設定したスケジュールの中で、完璧主義な日本の性質上、100%を目指したシステム開発を行います。良いことではあるものの、システム開発においては100%を目指すよりも、状況に応じて柔軟に対応する方が成功しやすいといえます。要件通りに100%のシステムを開発したとしても、実際に導入効果がどのくらいあるかは導入後でないとはかることができず、フィット&ギャップが生じる可能性が不明瞭だからです。段階分けし、必要に応じて機能の追加や改修を行うことを前提に進めることがバランスの良いシステム開発といえます。
 

◆業務システム再構築はお任せください!

 
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。長期的にお付き合いすることを前提に、システム開発ではめずらしい月額制のシステム開発プラン(IT-Trust)もご用意しています。
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システム開発の見積り ③見積りに必要な情報

◆見積り前に確かめること

今回は、システム開発の見積りに必要な情報や準備について、フォーカスを当てて紹介します。システム開発の見積りは、元となる情報が正確であるほど精度の高い見積りができます。また、前回までのコラムでもお伝えしているように、見積り段階で具体的に要件が定まっていることが重要です。要件が固まっていないと、想定して見積もる部分や対象範囲外の項目がどうしても増えてしまいます。ソフトウェア、ハードウェア、ミドルウェアの対象範囲はどこか、システムに搭載したい要件、いつまでに導入する必要があるか等、方向性を定めた上で見積り前に開発業者にヒアリングを依頼しましょう。

 

開発範囲・要件は具体的ですか?
前提条件は明確ですか?
予算、期日はありますか?
リスクや優先条件は考慮していますか?

 

◆ ヒアリングの情報収集と提案依頼書の作成

 
システム開発を検討する際、要件を具体的に定めるといっても、どこまでまとめておいたら良いか分からない、専門的な部分は相談しないと分からない、といった声もあるでしょう。そのような場合は特に、見積りを依頼する前にヒアリングを打診しましょう。

打ち合わせ実施時点で提示できる情報を元に、ヒアリングをしてもらい、システム開発範囲や内容の認識を一致させます。また、予算や期日、優先事項も確認したいポイントです。予算が決まっているのであれば、予算内に実現できる提案・見積りが必要ですし、期日が最優先であれば、期日内での対応が難しいケースもあります。
ヒアリングや見積りをスムーズに行うには、提案依頼書を作成しておくことがベストです。提案依頼書によって要件や優先情報が可視化されるため、依頼側と受側で認識のズレがなくなります。提案依頼書には「絶対必要な要件・機能」と「あると便利な要件・機能」は分けて記載することがポイントです。本当に投資すべき機能と、費用対効果を検討すべき機能では、性質が異なる上に納期との兼ね合いや段階的に開発していくべきかまで、検討することになるためです。
提案依頼書の作成が難しい場合は、問題と解決・実現したいことをまとめておく程度でも重要な参考資料となります。
 

◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください!

 

システム開発の見積りを正確にスムーズに行うために、具体的にどのようなシステムの導入が必要なのか、そのシステムを導入することで解決したい問題はなにか、会社全体で問題解決できるシステムなのかどうかという点を、明らかにしておきましょう。
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。システムのご提案・見積りを行う際は、要望を具現化するために必要なシステム機能を一覧にし、ひとつひとつの機能毎に費用を算出しています。システム開発やシステム保守にお困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。

 

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システム開発の見積り ②必要な要件と見積り単位

◆見積るための “要件”はどこまで定めればよいのか

 
システム開発の見積りについて、”システム開発の見積り ①見積り方法と項目”にて方法や項目についてお話させて頂きました。
今回は、見積りをするにあたり必要な要件と工数についてお話していきたいと思います。システム開発の見積り ①見積り方法と項目でもお伝えしているとおり、具体的に要件が定まっていて、正確なデータが多い程、精度の高い見積りを行うことができます。大まかな必要情報として、システムの“規模感”というものがあります。どのくらいの規模感のシステムなのか、と言われても大体などの想定はしにくく回答に窮すると思います。

管理したい業務(例:顧客管理、売上管理、在庫管理、勤怠管理等)、それに対し必要な画面数や機能数を想定することで規模感をはかることができます。例えば、営業管理ができるシステムを開発したいとしましょう。営業管理とは、営業担当者の行動予定のみ管理できれば良いのか、行動予定、顧客データの管理、見積・発注・納品までの書類作成・出力等、営業担当者のすべての業務を網羅することが理想なのか等によって、開発する範囲の大きさが想像できると思います。また、PCのみで利用することを前提にしたシステムか、スマートフォンやタブレット端末での利用を想定しているのなどでも、規模の大きさが変わってきます。
システムの範囲が定まっていないと、規模をはかることは難しくなります。そのように考えると、要件を明確にする程より、正確な見積りができるという根拠がわかりやすいかもしれません。
 

◆「工数」がキーワード

 
システム開発の見積りは、「工数」で算出されることが一般的です。システム開発で多く使われる「工数」という用語ですが、昨今では幅広い分野でこの言葉が利用されています。工数とは、簡単に言うと「作業時間」に近い概念と言えます。IT業界の場合、最も大きくかかるコストは人件費です。そのため、システムの開発作業にかかる作業時間から、費用を算出します。よく利用されるのは、「人月」「人日」という単位です。
 
・1人月 : 1人が1ヶ月間で完了する作業量
・1人日 : 1人が1日(就業時間)で完了する作業量
 

上記の単位を参考に考えると、6名が1日作業、もしくは1名が6日作業することで完了する案件であれば6人日の作業量となります。1名が3ヶ月、もしくは3名が1ヶ月作業することで完了する案件であれば3人月という考え方です。

 

システム開発を進める上では、トラブルや課題が発生することを想定しておくことが重要ですので、システム規模やそれに応じた難易度を考慮して見積りを行う必要があります。工数を基準に見積りを行うことを念頭において、最低限想定できる範囲の要件をまとめておくと良いでしょう。

 

◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください!

 
見積りに必要な要件と見積りの単位についてお話しました。次回は、スムーズに見積りを得るために事前に準備しておくことなどについて掘り下げたいと思います。
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
システムのご提案・見積りを行う際は、要望を具現化するために必要なシステム機能を一覧にし、ひとつひとつの機能毎に費用を算出しています。
システム開発やシステム保守にお困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。
 

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システム開発の見積り ①見積り方法と項目

◆システム開発の見積りを依頼する前に

 
システム開発の見積りについて、そもそも希望のシステムを開発してもらうのにどのくらいの作業と費用が適正なものなのか、判断することは難しいのではないでしょうか。開発したいシステムの規模が大きいのか、小さいのかということからしても、情報システム部やIT関連の知見がないと特に、想像しにくいかもしれません。
システムの見積りを行う際は、必要な機能や作業内容を洗い出し、工数化することになります。とはいえ、要望や概要が細部まで決まっていない段階であることも多く、その場合、見積り時点で分かっている情報から推測して見積もることになります。決まっていない部分が大きい程、着手後に見積り時点では見えなかった要件がでてくるため、工数のブレが生じることは避けられません。このブレを100%解消することは難しいにせよ、見積りの段階で要件が具体的に定まっていることが重要となります。
 

◆見積りの方法と手法

システム開発の見積りを算出する際、代表的な方法が4つあります。

 

 

①類推法
過去のシステム開発事例を参考に、コストや工数を算出する方法です。
メリット :スピーディに見積りができる。
デメリット:過去の類似事例がない場合は使えない手法。

 

②パラメトック法
各作業を数値化し、システムの規模や工数を算出する方法です。
メリット :数値化することで納得感を得やすい。
デメリット:デザインやUIの工数は反映されない。

 

③プライスツーウィン法
予算に合わせた見積りを算出する方法です。
メリット :予算に合わせた見積りができる。
デメリット:予算ベースのため、機能不足やフェーズ分けした開発になる可能性が大きい。

 

④ボトムアップ法
システムの構成・機能を洗い出し、必要となる工数を見積もる方法
メリット :ある程度精度の高い見積りが可能。
デメリット:見積り作業に時間がかかる。
システムの種類や要件、見積りをする開発会社によって、適正な見積り方法は変わってきます。

 

 

見積りの基本的な内訳の項目は、以下のような内容が挙げられます。

  • 要件定義費用
  • 設計費用
  • 開発費用
  • デザイン費用
  • 導入費用
  • 検収/テスト費用
  • 保守費用
  • 購入費用
  • 交通費用

購入費用や交通費用以外は、該当する作業にかかる工数で費用が算出される項目といえます。一口にシステム開発といっても、その中には細かく工程があるということがわかります。

 

基本的な手法や内訳項目を見ると分かる通り、具体的な要件が固まっていればいるほど、制度の高い見積りを出すことができます。RFP(提案依頼書)作成しておくと、明文化されるため依頼側と受ける側の認識にズレが起こりにくく、ベンダー選定の際も、条件が同じであるため見積りを比較しやすくなります。RFPはハードルが高いという場合でも、見積りを依頼する前に、事前に要件、情報、データをまとめておくことで、正しく見積りができているかという判断もしやすいのではないでしょうか。

 

◆システム開発・再構築をご検討の際は、ご相談ください!

 
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
システムのご提案・見積りを行う際は、要望を具現化するために必要なシステム機能を一覧にし、ひとつひとつの機能毎に費用を算出しています。
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システムの内製化で起きる問題とは?

◆システム開発の内製化の弱点

 
IT化やデジタル化が急務となっている昨今では、システムを内製化することを検討する企業も多いのではないでしょうか。例えば、システムの重要度が高く、サービスや商流の変化に柔軟に対応する必要性があるなどの場合、内製化するべきといえるかもしれません。内製化できれば、時間・コストともに最低限に抑えることができ、無駄な工程もなくなります。
一方で、システムを内製で開発・保守していることに起因して発生しうる問題があります。内製化の弱点は、一言でいうと体制の維持と継続です。ここをどう対処・検討するか、見極めることが大きなポイントです。
 

◆実際のリスクと対策

 
「システムの内製化をしているが、体制に懸念がある。」こんな声をよく耳にします。このような場合の多くは、1名体制で属人化していることがほとんどです。業務が属人化するということは、担当者が不在の時も代わりに業務を遂行する人がいないということ。一定期間業務が止まれば、遅延が発生します。1名で対応している以上、遅延を取り戻すことも難しくなります。急なケガや病気での休職や退職のリスクも念頭に置き複数人で体制を組むことはマストです。

また、通常のシステム開発においては、設計書やソースコード情報等に関するドキュメントを作成しますが、体制が整っていないとドキュメントを作成いないケースが多く見受けられます。1名で担っていれば情報共有を行う必要性がないことが原因なのかもしれませんが、継続的にシステム開発・保守を行っていくのであれば、業務を引き継ぐ可能性を考慮してドキュメントを作成しておく必要があります。
システムの内製化は、一概には言えませんが、体制さえ構築できれば外注するよりもメリットが大きいと思います。その反面、自社内の体制づくりには人員基盤と時間、労力がかかることを前提に検討していくことが必要でしょう。
 

◆内製化のご相談やシステムの外注も、ご相談ください!

 
内製化を検討しているが、担当者不在の現状を打破したい…
システム開発を外注し、将来的には内製化をしたい…
システムに関するお悩みがございましたら、エイ・エヌ・エスにお聞かせください。
弊社は、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
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システムの保守が必要な理由 

◆システムの保守って必要なのか?

 
“システムの保守って、必要なの・・?”そのようにお考えの企業もあるのではないでしょうか。例えば、安定稼働しているシステムなので保守の必要がない、該当のシステムが保守する程の重要性はない、など、状況によって疑問が発生することは十分理解できます。
システム保守を行わないことで、システムの停止や不具合による障害が起きる可能性に対するリスクを背負うことになります。システムの業務が中断すると、売上や時間、信頼などを失うことになりかねません。ビジネスの根幹となる業務を担うシステムであればあるほど、リスクは大きくなりえます。そのリスクとのバランスを比較し、システム保守の重要性を考える必要があるでしょう。
 

◆システム保守が与えるものとは?

 
システム保守で必要な対応や体制を考えてみましょう。
 
 
・緊急時に対応ができる体制を構築
システム障害や不具合の発生を早急に解決・解消するために保守体制を整えておくことが保守の大きなメリットです。システムの利用者が誤った操作をしてしまった場合やインフラ機器に起因する問題の発生なども起こり得ます。そんな時も早急に対応ができる体制が必要です。
 

・データのバックアップ
データの消失や誤ってデータを削除してしまった場合、バックアップがないと復元や前の状態にも戻すことができなくなります。バックアップ自体は、その必要性が身近になっているため難しくないかもしれません。しかし、バックアップしたデータを使用してシステムの復元や修正をすることを考えると、保守体制の中で細かな対応が必要です。

 

・セキュリティへの対応
情報の流出や不正アクセスによるセキュリティの強化はもっとも重要です。システムで管理する情報の度合いによって、体制を強化していく必要もあります。サイバー攻撃や脆弱性等は、現時点で対処法が明らかになっているというものでもないため、常時、監視・調査ができる体制を構築しておくことが必要です。

 
 
保守体制を構築しておくことで、いざという時に迅速に動き出すことができます。保守体制がないと、システムそのものの調査を一から始める必要があるため、実際の保守対応にあたるまでに相応の時間がかかります。
システム保守の中には、一般的な改修や修正対応も含まれるため、現場が本業に集中して業務にあたることができるのも安心を与える要因になりそうです。
 

◆システム保守の引継ぎなら!

 

エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
中でも最近、システムの「保守引継ぎサービス」はお声掛けいただくことが多いサービスです。システム保守の打ち切りや保守担当者の退職、様々な理由からシステム保守に悩みを抱えた企業様に対して、システムを解析し詳細を把握した上で、保守・メンテナンスを継続的にご提供します。お困りの企業様はぜひ一度、お問合せ下さい。

 

・保守引継ぎサービス(最短1ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能)
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タスクフォースで課題を解決

◆タスクフォースとは?

 
ビジネス関連の場で耳にする「タスクフォース」という言葉をご存知ですか?
タスクフォースとは、一言でいうと、緊急度・優先度の高い課題を解決するために一時的に結成されるチームのことを指しており、元々、軍事用語で“機動部隊”を意味します。
機動部隊という言葉から連想するとおり、重要な目的・課題を果たすために一定期間内で編成される部署や組織を、ビジネスの場で「タスクフォース」と呼ばれています。
コロナウィルス感染拡大によって、現在までに3度の緊急事態宣言が発令されましたが、その中で国・自治体、医療現場では多くの場面でタスクフォースが立ち上げられています。
民間企業においても、この1年でテレワーク対応やIT化促進は、コロナ禍で一気に急務となりました。その中で発生する問題や課題を解決するために、会社内で選定されたメンバーでタスクフォースを編成することはメリットも多いかもしれません。
 

◆タスクフォースのメリットとポイント

 
そんなタスクフォースを立ち上げることによって得られる具体的なメリットはどんなものがあるのでしょうか。
企業内でタスクフォースを立ち上げる際、目的・課題を解決できる精鋭を集結させて編成しますが、本来の部署や事業とは切り離した体制で取り組むことで、集中してタスクに臨むことができます。また、各部署や事業から選抜して人材をアサインするため、一部の部署の業務が完全に停止する等のリスクも回避できます。さらに、目的・課題を解決することを優先した人員が選抜されているため、ある反面ではデメリットとなる部署制だと時間のかかる申請・承認等の工程も最小限で済みます。
 
上述のように、タスクフォースにおけるメリットは大きいものの、タスクフォースを立ち上げれば必ず課題が解決するとは限りません。成功のポイントのひとつは、タスクフォースのメンバーにある程度の権限を与えることです。緊急度の高い課題を早期に解決・収束させることを目的にしているため、スピード感のある解決をしていく必要があります。そのためにも、可能な限り権限を付与することが重要と言えそうです。課題解決までのプランやスケジュールを明確化し、なんといってもコミュニケーションをしっかりとることが最大のポイントかもしれません。チーム内はもちろんのこと、組織内への共有や課題・目的によっては社外への通達や連携も必要になります。そのためにもコミュニケーション能力が優れた人材が適任といえるでしょう。
 

◆IT・DX推進の課題解決をお手伝いします!

 

IT化やDX推進が急務とされている中、タスクフォースを編成し、企業を変革することで効果を見出しても良いかもしれません。IT化やDX推進を考える際、導入するシステムの種類や保守・メンテナンス体制の維持についてなど、検討すべきことはたくさんあります。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。販売管理などオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。

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スマホ決済の普及で促進されるIT化

◆定着しつつあるスマホ決済

 
日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%とする目標を発表し、キャッシュレス決済の利用シーンを拡大するため、利用者向け、事業者向けの双方で様々な施策を打ち出してきました。着実にキャッシュレス決済の利用者は増えていますが、特にスマホ決済については、ここ数年で利用者が大幅に増加しています。コロナウィルスが流行したことにより、お札や硬貨に触れず、最小限の接触で支払いが完結できることから「感染予防になる」という理由で、スマホ決済へ移行する傾向も見受けられているようです。
世界各国と比較すると、日本のキャッシュレス決済普及率はまだまだとても低いですが、オリンピック開催やコロナ禍の生活様式によって、今後更に普及していくことが想定されています。
 

◆スマホ決済の導入で事業者側が準備すべきものとは

 
一方、事業者側にとっても、キャッシュレス決済の拡大によって、会計業務の効率化や人件費の削減など、得られるメリットは多いでしょう。反対に、キャッシュレス決済用の端末やシステム導入に費用が発生すること、従業員等の教育に時間がかかるなどの負担も生じます。
 

【2つの大きなメリット】
・会計・売上管理の効率化
現金決済が中心の店舗では、売上の計算を行うレジの締め作業が発生し、その締め作業にかかる時間は、レジ1台につき約30分と言われています。釣銭のミスや小銭紛失があるとさらに時間を要します。スマホ決済の場合、データが自動で保存されるため、レジ締めそのものの作業が削減されます。

 

・集客効果
スマホ決済のシェア拡大のため、スマホ決済事業者が様々なキャンペーンを実施しています。そのため、スマホ決済を導入していることで、大きな集客効果が見込めます。キャッシュレス決済自体のメリットですが、消費者が所持金を気にすることなく支払いができることは購入機会の損失を抑制できるということになります。

 

【主なデメリット】
・支払い方法の多角化に応じて発生する教育
現金、クレジット決済、スマホ決済など、決済方法の選択肢が増えれば、その分の対応方法を従業員が習得する必要があります。トラブルや返金対応などのイレギュラーが発生した際のマニュアル作成や教育に時間を要するでしょう。

 

・決済事業者への手数料が発生
スマホ決済を導入することで、事業者に支払う手数料が負担となる可能性があります。また、事業者によっては専用の端末や機器の購入が必要となるため、導入にかかる初期費用も念頭に置いて検討する必要があるかもしれません。

 

上記のデメリットについては、事業者をよく比較検討することによって解消される場合があります。導入に必要な端末や機器は既存の機材で活用ができたり、事業所やキャンペーンの実施期間によっては手数料がかからないケースもありますので、確認の上、検討してみると良いでしょう。

 

◆中小企業様向けの基幹システム導入なら

 
将来的に普及が見込まれるスマホ決済を導入することで、今後の事業運営の幅は広がると想定されます。それと同時に、IT化やDX推進をすることで、業務の効率化を目指していくことも重要と考えられます。
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