スマホ決済の普及で促進されるIT化

◆定着しつつあるスマホ決済

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％とする目標を発表し、キャッシュレス決済の利用シーンを拡大するため、利用者向け、事業者向けの双方で様々な施策を打ち出してきました。着実にキャッシュレス決済の利用者は増えていますが、特にスマホ決済については、ここ数年で利用者が大幅に増加しています。コロナウィルスが流行したことにより、お札や硬貨に触れず、最小限の接触で支払いが完結できることから「感染予防になる」という理由で、スマホ決済へ移行する傾向も見受けられているようです。
世界各国と比較すると、日本のキャッシュレス決済普及率はまだまだとても低いですが、オリンピック開催やコロナ禍の生活様式によって、今後更に普及していくことが想定されています。

◆スマホ決済の導入で事業者側が準備すべきものとは

一方、事業者側にとっても、キャッシュレス決済の拡大によって、会計業務の効率化や人件費の削減など、得られるメリットは多いでしょう。反対に、キャッシュレス決済用の端末やシステム導入に費用が発生すること、従業員等の教育に時間がかかるなどの負担も生じます。

【２つの大きなメリット】
・会計・売上管理の効率化
現金決済が中心の店舗では、売上の計算を行うレジの締め作業が発生し、その締め作業にかかる時間は、レジ１台につき約30分と言われています。釣銭のミスや小銭紛失があるとさらに時間を要します。スマホ決済の場合、データが自動で保存されるため、レジ締めそのものの作業が削減されます。

・集客効果
スマホ決済のシェア拡大のため、スマホ決済事業者が様々なキャンペーンを実施しています。そのため、スマホ決済を導入していることで、大きな集客効果が見込めます。キャッシュレス決済自体のメリットですが、消費者が所持金を気にすることなく支払いができることは購入機会の損失を抑制できるということになります。

【主なデメリット】
・支払い方法の多角化に応じて発生する教育
現金、クレジット決済、スマホ決済など、決済方法の選択肢が増えれば、その分の対応方法を従業員が習得する必要があります。トラブルや返金対応などのイレギュラーが発生した際のマニュアル作成や教育に時間を要するでしょう。

・決済事業者への手数料が発生
スマホ決済を導入することで、事業者に支払う手数料が負担となる可能性があります。また、事業者によっては専用の端末や機器の購入が必要となるため、導入にかかる初期費用も念頭に置いて検討する必要があるかもしれません。

上記のデメリットについては、事業者をよく比較検討することによって解消される場合があります。導入に必要な端末や機器は既存の機材で活用ができたり、事業所やキャンペーンの実施期間によっては手数料がかからないケースもありますので、確認の上、検討してみると良いでしょう。

◆中小企業様向けの基幹システム導入なら

将来的に普及が見込まれるスマホ決済を導入することで、今後の事業運営の幅は広がると想定されます。それと同時に、IT化やDX推進をすることで、業務の効率化を目指していくことも重要と考えられます。
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