DX＝IT化ではない？その違いとは
◆DX(デジタルトランスフォーメーション)≠IT化
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略語ですが、直訳すると「デジタルによる変容」です。デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや企業変革をしていくことを意味しています。企業がどのような方針で今後の事業運営をしていくかが根幹となり、大きな意味でのビジネスモデルの目標を指しています。
一方でIT化とは、効率化や生産性向上等の目的のためのIT導入やシステム開発であり、あくまでDXにおける手段のひとつといえます。
例えば「リモートワークのためにクラウド型のシステムを導入した」というのは既存の過程に対してIT化を実現したことになり、「店舗販売中心のビジネスモデルをECサイトのビジネスモデルに変革した」といったように、これまでの運用や仕組みそのものが変化することをDXの実現といえます。
◆DXの推進は、IT化が前提
企業がDX推進を目標に掲げた際には、「IT導入」を先行して検討するのではなく、企業全体で今後のビジネスモデルの確立を目指すことが最も重要となります。そのビジネスモデルを具現化するために、どのようにITを駆使するか、適したIT導入方法はなにかを、具体的に検討していく必要があるでしょう。
前回のコラム“2025年の崖が影響するものとは”で記載したとおり、2025年までに一歩ずつでもDXを推進していかなければ、企業は大きなリスクを抱えながら経済活動を進めていくことになりかねません。大きな意味でのビジネスモデルの目標を掲げることができても、まずは自社システムの老朽化やブラックボックス化の解消を優先すべきといえる企業も多く存在するのが実情です。
基盤となる環境を整えた上で、データの電子化などによる業務効率化や多様な働き方に対応するリモート環境の整備等、DXに繋がるIT活用を積極的に行うことは、今の企業にとって重要となる分岐点といえそうです。
◆システム開発・導入によってIT化を実現し、DX推進を支援！
自社内の既存システムに課題を抱えていたり、IT活用がうまくいかないなど、DXや2025年の壁という目的や課題を前にして、悩みを持った企業も多く存在するでしょう。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や既存システムの再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、ブラックボックス化したシステムの保守引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で企業のDX推進を支援）
https://www.ans-net.co.jp/
・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
https://innovation-design-lab.com/
・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
2025年の崖が影響するものとは
◆2025年の崖がもたらすもの
そもそも「2025年の崖」とは何を示しているのか、まとめてみます。2018年に経済産業省が、DX（デジタルトランスフォーメーション）レポートを発表しました。その中に、DXが進まなければ企業の業務効率や競争力が低下し、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性も高いといった記述があったことから、今の日本企業の課題・危機が浮き彫りとなりました。
業務効率や競争力の低下が懸念される直接的な原因は、基幹システムやインフラ整備が古い技術のまま事業を続けることなどが挙げられています。古いシステムの維持管理費、管理する人材の不足、システムのサポートが終了するなど、多くのリスクに直面しているのが現状です。古い技術で構築されたシステムは、新しい技術やサービスの知見をつけたい若い世代の育成も難しく、古い基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れの「レガシーシステム」になってしまうと予測されています。
◆いかにDX推進に目を向けられるかが鍵に
昨今では、コロナ感染拡大の影響もありIT化が急務となりました。紙の書類の需要が減り、日本特有の印鑑文化に疑問が呈され、多くの場面でクラウド管理や電子化が推奨されています。また、BtoBに限らずBtoC向けのサービスも、デジタル決済や認証などのITを使ったシステムに移行しつつあります。働き方や生活様式の変化に対応するために、各企業はデジタルシフトを計画していかなければなりません。
古い基幹システムを利用していると、効率が悪くなるのはもちろんのこと、システムを動かすための作業が増えてしまいがちです。システムの使用年数の経過と合わせて業務の乖離が進むことで、業務効率向上のためのシステムであるはずが、反対に手間が増えるということになりかねません。また、機能追加やカスタマイズを繰り返し行うことで、複雑化され、手の付けようがない状態になり、古い基幹システムが経営を圧迫するということも実際に起こっています。
これらのようなレガシーシステムに起こりうる問題・課題を段階的に解消しながら、DXを進めていく必要があると考えると、2025年の崖を前に企業は自社の課題と向き合っていかなければなりません。
◆「2025年の崖」乗り越えるシステム再構築
今から2025年までの取り組みによって、今後の企業の行く末は大きく左右するでしょう。IT化やシステム再構築といっても、時間も労力も要するため、大きな覚悟とコストがかかります。企業の未来を考えた時、古い基幹システムを見直し、新たに再構築することは、2025年の壁を乗り越えるための一歩になります。
エイ・エヌ・エスでは、オーダーメイドの基幹業務システム開発を主軸に様々なIT関連事業を展開しています。
古いシステムを再構築する際は、利用していない機能の抽出と主に利用している機能を分析した上で、根幹となっている必須業務と再構築の必要がない機能を精査し、システムの問題点を洗い出します。要件や業務をヒアリングして機能を精査することで、実態に即したシステムに再構築が可能です。また、DX推進のための新たなシステムの開発・導入にもお力添えをすることが可能ですので、是非一度、お気軽にお問合せください。
・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入・システム再構築でDX推進を支援！）
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・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
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・保守引継ぎサービス（最短１ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能）
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2023年導入のインボイス制度とは ～適格請求書等保存方式～
◆インボイス制度＝適格請求書等保存方式
この制度が導入されることで、企業の事業運営にあたり具体的にどのような影響があるのでしょうか。インボイス制度がどのような制度なのか、理解が追い付いていない企業も多いのが実情ではないでしょうか。
「インボイス制度」は、「適格請求書等保存方式」という消費税の仕入税額控除の方式を指しており、軽減税率制度導入に伴って2023年から新たに採用される制度です。
現在の消費税は、標準税率は10％ですが、飲食料品や新聞(定期購読契約)などについては軽減税率の8％が適用されています。10％と8％、2つの税率が混在しているため、例えば店内飲食と宅配やテイクアウトでは適用される税率が異なることでその対応が話題になったのも記憶に新しいと思います。
軽減税率制度が実施されるにあたり、売り手は買い手に対して、取引される商品の消費税が、10％もしくは8％かを伝える必要が出てきます。そこで、請求書の中で商品に課税されている消費税率と消費税額を明記するという「適格請求書方式」が導入されることになったのです。
◆インボイス制度が求める「適格請求書」とは
インボイス制度が導入されることで、従来の請求書と何が変わるのでしょうか。
従来の請求書は、下記の記載事項が明記されていれば、全て仕入税額控除が可能です。
1．発行者の名称
2．取引年月日
3．対価（税込み）
4．取引内容
5．受領者の氏名又は名称
適格請求書は、上記項目に加え、下記の項目の記載が必要となります。
6．軽減税率適用の表記
7．登録番号
8．税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率
9．消費税額 等
適格請求書を発行する際は、適格請求発行事業者の登録が必要となりますが、消費税の課税事業者であれば登録が可能です。事業者登録をすると「7．登録番号」が発行されます。
2023年10月にインボイス制度が導入されると、従来の請求書の記載事項のみだと仕入税額控除が認められません。つまり、インボイス制度が仕入税控除の要件になるということです。
また、要件を満たした適格請求書を買い手側は一定期間保存する必要があります。保存期間は、従来と同様、交付日または受領日の翌月1日から2ヶ月後を経過して7年間です。適格請求書を発行した売り手側も、交付した適格請求書の写しを保存する義務が発生します。
インボイス制度が導入され、適格請求書を必要とする企業は、必要な手続きや登録と合わせて、従来の請求書のフォーマットを要件に合わせた形に変更しなければなりません。業務システムから請求書を出力していれば、システム開発会社やサービス提供ベンダーに対応を依頼・確認していきましょう。
◆適格請求書に対応したシステムの改修・切り替えをご検討ください！
インボイス制度や適格請求書について、概要の説明となりましたが、全ての企業が2023年10月に導入されるインボイス制度によって影響を受けることは間違いありません。自社はどのように影響があるか、事前に必要な対応は何かを確認・調査し、インボイス制度導入までに準備していく必要があります。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
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要件定義のチェックポイントとは
◆“要件定義”という重要な工程
簡潔に言うと「何をどのようにするか決めていく」のが要件定義という工程です。要望をどのようにシステム化していくかを定義するシステムの基盤となるため、重要な工程であるといえます。システム化にあたり、要件定義は要望を全てまとめれば良いというものではありません。実現すべき内容と、実現が難しい内容、実現すると業務が回らなくなる内容等、全ての視点から定義し、決めていく必要があります。例えば、Excelで管理している業務は、イレギュラーが起きた場合、人を介して柔軟に対応・管理しているケースがあります。システムは、イレギュラーが発生した場合に対応できる機能がなければ、システムでの対応はできません。そのため、人が行うような柔軟な対応が難しいケースもあるでしょう。要件定義の段階では、そういった要望の裏にある業務内容の正確性を踏まえて、要件定義を行う必要があります。
◆要件定義を知る
要件定義は「何をどのようにするか決めていくこと」と上述しましたが、それは、要望を出す顧客側だけではなく、システム開発の担い手側も「どのような手段でシステム化するか」考える工程でもあります。要件定義にあるべき４つの要件を説明します。
【業務要件】
システム化にあたり、現状の業務がどのように流れているかを分析し、問題を抽出した上で、新たに何を実現すべきかを決めていきます。この段階ではシステム化の可否は意識せず、あくまで課題や要望、業務そのものに焦点を絞ります。顧客側と開発側のゴールを合致させることが目的です。
【システム要件】
現状の業務分析と業務の流れが決まれば、それをどのようにシステムに落とし込んでいくかを決めます。前章でもお伝えした通り、業務要件で決めた業務上の要望とシステム要件で決める「システムを通じてできること」は必ずしも同じではないため、システムサイドからみた要件を確認します。
【機能要件】
システム化の方向性が決まると、システムに必要な機能について検討できます。機能要件は、この機能がないとシステムが要件を満たしていないという条件で最低限実現すべきシステムの機能です。そうなると、システム開発に最低限かかる費用が見えてくるでしょう。
【非機能要件】
機能要件が発注者にとって必須機能であれば、非機能要件は「あれば便利だな」と考える要件です。非機能要件が実現できれば、システムに対する満足度は向上しますが、予算や納期大きくなることになるので、全体的な判断で検討できる要件といえます。
上記の通り、要件定義を大きく４つに分けて進めていければ、発注者が明確にすべきこと、開発者に確認・提案依頼すべき内容が見えてくると思います。要件定義がしっかりできれば、その後の開発が非常にスムーズに進みやすいので、システム開発を検討される場合は、まずは業務要件からまとめてみましょう。
◆基幹システム開発・導入支援
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、要件定義から保守・運用まで丁寧にサポートしています。
また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
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IT利用が当たり前の時代
◆各世代でIT利用が増加傾向に
スマートフォンの普及とともに、ITを駆使したサービスもどんどん増えてきました。各老舗の百貨店は店舗の閉店を発表し、実店舗の活用方法が時代とともに変化していることが伺えます。時代に合わせ、ECサイトの販売に注力する企業が増加しています。ある企業の調査結果によると、シニア世代のインターネット通販利用率が全体の8割以上に達しているそうです。理由としては、「価格の比較ができる」「運ぶのに重たい日用品の購入が手軽にできる」「安価で品揃えが豊富である」という声がありました。ECに限らず、高齢者のIT利用率が増加していることで、今後ますますIT利用が当たり前の時代になると考えられます。ビジネスにおいて、IT活用によるテレワークの普及や生産性向上などの課題が掲げられる中、IT投資をする動きが加速しています。老若男女問わず、IT需要が多い今だからこそ、サービスを提供する企業側がもっともITを活用する必要があるのかもしれません。
◆企業が実施するIT投資
「新事業を展開するためのシステムを構築したい」「社内の効率化を図るためのシステムを導入したい」「人で対応していた作業をシステム化してコストを削減したい」など、企業によってシステムへの目的は様々です。
例えばEコマースのサービスを提供する専用サイトなどは、売上を担う役割を持っているため、提供する商品・サービスの情報や利用者からのデータは最新の情報を表示させることが理想です。前章でも述べたとおり、老若男女が活用することを前提に構築し見やすい画面、使いやすいシステムにすることはマストです。
反対に、売上には直結しない社内の効率化や人材不足を補うためのシステム開発については、目的を果たすためにどのようなシステムであるべきかを明確にしなければなりません。業務に利用できるシステムを導入するためには、現場の課題や業務フローを明確にし、どんなシステムが合うか見極める必要があります。運用方法そのものを見直して、既存のパッケージシステムに合わせた運用に変更するという判断をする企業もあるでしょう。
IT利用を前提とした次代に合わせ、投資の施策を立ててIT基盤をつくることができれば、企業の改革・変革が実現できそうです。
◆基幹システム開発・導入支援します！
エイ・エヌ・エスは、創業以来30年以上、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に多くのIT関連サービスを提供しています。初期費用を抑えたオーダーメイドのシステム開発や再構築、システム保守・運用の引継ぎ等々、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
・IT-Trust（DXの推進を実現させる基幹システム）
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・システム保守引継ぎ（最短1ヶ月でシステム保守引き継ぎを実現）
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・Innovation Design Labo （IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する）
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加速する小売業のデジタル化
◆時代の変化と“今”のニーズ
昨今の小売業界では、モノが売れない時代であると言われています。物を所有することが当たり前だった時代から、体験することに価値を求めるようになり、インターネットやスマホの普及によって、様々なシェアサービスやサブスクリプションが流行しています。小売業は、消費者のニーズや時代の変化に合わせて、新たな価値やサービスを展開することが求められているのです。
また、コロナウィルスの感染拡大も小売業のデジタル化を大きく前進させたきっかけとなりました。例えば、人材不足の解消や店舗運営の効率化の観点からセルフレジなどのシステム導入が進んでいたものの、先進的な取り組みとして一部の小売業で取り入れているといった印象でした。しかし、コロナの影響で私たちの日常生活は、非接触・密を避ける行動に転じ、それを理由にデジタル化は必要不可欠な要素であると考えられるようになっています。たとえコロナが収束したとしても、デジタル化へのシフトチェンジは継続されると想定できます。
◆小売業のデジタル化を促進するためには
まず初めに、ECビジネスへの対応です。
Amazonや楽天の普及によって、消費者は確実にインターネット上で購買決定を行うことが増えています。消費者から見た実店舗の位置づけも変化したのではないでしょうか。実店舗は「商品を選んで購入する場所」から、インターネット上で情報収集をおこない「実際の商品を見にいく場所」という位置づけになりつつあります。さらにコロナ禍によって、非接触で購入できるECショップはニーズが高く、小売業側からしても時間や場所に左右されずに売上を確保することができるという大きなメリットがあります。
次に、実店舗の省人化です。
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店では、店員が商品登録を行い、顧客自身が会計するセミセルフ型のレジをよく見かけます。また、アパレル系の小売店では、商品登録から会計まで一貫して顧客自身が行うセルフレジの導入も進んでいます。これは省人化に大きく貢献するデジタル化です。現場の人員不足の解消や密回避など、あらゆる視点でみてもメリットが大きいといえるでしょう。
最後に、キャッシュレス決済への対応です。
スマホを利用した「電子マネー決済」や「QR・バーコード決済」など、非接触型のキャッシュレス決済の利用はここ数年でかなり身近なものになりました。キャッシュレス決済が広まっている証拠に、現金の収納を想定してつくられていない小型化したデザインの財布が流行しています。消費者のニーズに応え、できる限り多様な決済方法を導入することで、売上の取りこぼしを最小限に抑えられるでしょう。
◆小売業のためのシステム開発・再構築はお任せください！
小売業は、時代のニーズに合わせて、ITやシステムを通して新しいサービスを積極的に導入していくことが求められています。
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中小企業がIT化を成功させるために
◆中小企業のIT化の目的とは
そんな中、中小企業に焦点をあてて考えてみると、“IT化”といっても実際にどうすればIT化が成功するのか、IT化に必要なものがなんなのか、具体的に見えていないといったケースもあるのではないでしょうか。中小企業がIT化を検討する際、目的に合わせたシステムの選定ができていないと、システムの導入後、現場では「使い方が分からない」「使いづらい」といった理由でシステムがお蔵入りしてしまうことがあります。また、他社が導入したシステムを自社でも導入する、目新しいシステムを導入してみる、といったケースも“システムの導入＝ゴール”という考えから見える傾向です。
システムは、導入することを目的としてはいけません。ビジネスの促進や業務課題を解消するためのツールとして活用することを目的として、IT化を推進していく必要があります。
◆覚えておきたいIT化に必要なこと
・社内のプロジェクトチーム、専任担当者の確保
・IT化にかける予算の確保
とはいえ、経営者が舵を切るだけでは、IT化が実現できるものでもありません。実際にIT化を遂行するプロジェクトチーム、専任担当者の確保が必要です。メンバーや担当者を選任する際は、ITスキルの高さや知見の量だけではなく、実業務や課題を熟知している担当者も適任でしょう。
最後に、IT化に対して十分な予算を確保することは、やはり肝となります。予算を削ってシステムを導入しても、使われなければ価値はありません。IT化への予算は「費用」と考えるのではなく、「投資」と考える方が適切です。また、システムは開発して導入すれば終わり、というものではなく、開発されたシステムが実際に使われ始めてからがスタートです。導入後に改善効果がでているのかどうかを検証し、導入後に発生した問題点に対して継続的に改善していかなければIT化の成功とはいえません。導入後の予算もIT化にかかる予算として、事前に確保をしておくと良いでしょう。
◆IT化促進のためのシステム開発はお任せください！
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。クラウドとオンプレミスについては、開発するシステムに適した方法を提案することも可能ですのでご相談ください。また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
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システム再構築のタイミングについて
◆システム再構築を検討すべき状況とは
一般的に業務システムの再構築は、業務変化によってシステムで対応が出来なくなる時が再構築のタイミングといわれています。業務とシステムが乖離してくると、システムで対応できない業務を従業員がそれぞれExcelや他のツールを活用して補うケースが多く、紙を活用して業務をこなすことも増えるため、生産性の低下に繋がります。そうなると、本来であれば生産性や効率を上げるためのシステムであるにも関わらず、業務に悪影響を及ぼすことになりかねないのです。内部・外部環境の変化にシステムが追い付いていない状態や、システムを運用するために、現場の手間が増えてしまっている状況を目安に、システムの再構築を検討すべきタイミングといえそうです。
◆システム再構築をする前に考えておくこと
・プロジェクト体制を確立させる
自社のシステム部署であれば、対応が可能な体制が整っているかをまず確認する必要があります。外部のシステム開発会社の場合であっても同様です。
また、IT業界は特に、新しい技術の利用がどんどん加速しています。新技術が活用できればシステムで実現できる幅も広がることに繋がるため、技術をアップデートしている会社に委託する方が適しています。古い技術でシステムを再構築したところで、現行システムとあまり変わらない新システムが完成した、ということにならないように、比較検討することがポイントといえます。
◆業務システム再構築はお任せください！
業務に合わないシステムが要因となって事業が停滞すれば、企業の業績に大きな影響を与えます。システム再構築のタイミングを見極めて検討を開始できると理想です。具体的なシステム開発の流れや手法は、「システム開発の工程と期間」～工程～、「システム開発の工程と期間」～期間～に記載していますので参考までに是非ご覧ください。
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。クラウドとオンプレミスについては、開発するシステムに適した方法を提案することも可能ですのでご相談ください。また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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クラウドとオンプレミスの違いとは？
◆クラウドとオンプレミスについて
一方クラウドとは、インターネット等のネットワークを経由して情報システムに接続して利用する形態を指します。例えば、よく使われているGoogleのメール・カレンダー・スプレッドシートなどは代表的なクラウドサービスのひとつではないでしょうか。
2000年代前半まではオンプレミスの形態が一般的でしたが、クラウドが登場したことによってインターネット接続で利用できる利便性からクラウド型サービスが大きく広がった印象です。
◆クラウドとオンプレミスはどちらがよいのか？
・費用と契約の違い
オンプレミスの場合、サーバー機器、その他必要機械の初期投資が必要となり、ランニングコストとして、保守費用や電気代が発生します。必要な機械が導入されて初めて利用が開始できます。
クラウドの場合、機器の購入は不要で、申込をすればすぐに利用が可能です。プランや条件によって費用は異なります。利用している間は月額費用が発生するため、長期的に利用すると割高になるケースもあります。
・運用面の違い
オンプレミスの場合、自社で管理しているため、増強や連携は自由に行うことができますが、それに対応できる担当者が必要です。また、実際に稼働させるまでには時間がかかるかもしれません。
クラウドの場合、申し込めば即時に利用が可能です。また、データ量や状況に応じて柔軟にプランやオプションを変更することができますが、用意されたプランやオプションの選択肢に制限があると感じることもあるかもしれません。
・災害対策・対応の違い
オンプレミスの場合、サーバー機器を災害に耐えうる環境下に設置し、バックアップ用のデータを別の場所に設置する等、対策を検討し実行する労力が発生します。
クラウドの場合、すでに災害対策をしているサービスを利用すれば問題ありません。
・セキュリティ面の違い
オンプレミスの場合、ＬＡＮ接続のためスピードは速く、社内の限定された場所で特定の人が利用するため、外部に漏洩するリスクは抑えられます。
クラウドの場合、インターネット接続のため、回線状況によってアクセスの速度が左右されます。また、適切なアクセス権限の設定やクライアント端末のアンチウイルスソフトの導入などが必要です。
◆基幹システム開発・導入+インフラ提案も支援します
エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。クラウドとオンプレミスについては、開発するシステムに適した方法を提案することも可能ですのでご相談ください。また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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”生産性”について考える
◆生産性を向上させる目的とは
昨今、労働力人口の減少やコロナ禍における働き方の概念が変化していることにより、企業に対して生産性向上が求められています。DX(デジタルトランスフォーメーション)やIT化を視野に入れて生産性向上を推進する企業も多いでしょう。
そもそも、生産性とは、投入した資源に対して得られる成果が多い程、生産性が良いということになります。生産性が向上すれば少ない投資資源で大きな成果を得られるため、事業継続や事業拡大に直結します。投資する資源とは、企業にとって、労働、設備、原材料にあたりますが、限られた人材でどのように売上を上げていくか、無駄な労働力をなくしていくか、などの観点で施策を打つことで生産性向上を目指していくことになります。また、生産性を向上するための取り組みは、近年取り上げられている働き方改革やワークライフバランスの改善、コスト削減、人材不足の解消といった利点があると考えられています。
◆生産性をあげる具体的な方法とは
生産性向上のために必要な「具体的にやるべきこと」とは、なんでしょうか。
参考までに、３つ挙げてみたいと思います。
・業務や工数のムダを削減する
従業員が毎日行っている業務の中には、非効率な業務が潜んでいます。承認フローや手戻りの回数が多ければ時間のロスに繋がっている可能性が高く、担当者によって成果が左右されている業務や一部の従業員への負担が過多になる業務は、効率化や時間削減の余地があるかもしれません。
・システムやツールの導入
人が行っている作業をシステムで自動化することは、生産性を上げるのに大きく貢献します。紙で管理していた注文をシステムで自動化する、客先へ訪問していた打ち合わせをビデオ会議ツール導入によりリモートで実施する、といったことも時間短縮や出張費が削減されるため、生産性向上に直結します。コロナ感染拡大の影響によって普及したITツールは生産性向上に役立つといえそうです。
・労働環境改善と従業員のスキル向上
生産性向上と従業員の労働環境は、密接に関係しています。コミュニケーションが取りにくい環境や長時間労働は、仕事の質の低下に繋がりやすく、生産性が減少する原因になります。
公平な評価制度、柔軟な働き方の導入、給与や手当の待遇等の環境を整備することで、労働意欲が向上するため生産性向上に繋がります。
また、国は企業の生産性向上を積極的に支援するための補助金や助成金制度を整備しています。各条件を満たせば活用できるため、企業側の負担を軽減しながら取り組むこともできます。その他にも、情報共有や課題整理など、企業によって生産性向上のための鍵となるポイントは異なるかもしれませんが、上記はどの企業も抑えておくべき項目といえます。
◆基幹システム開発・導入支援
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また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
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