IT企業ANSの社長ブログ -9ページ目

システム開発の品質を高める考え方

◆質の高いシステムの考え方

 
システムやアプリ開発から見る品質の良さというと、多機能であることや優れたUIであることなどを想定されると思います。もちろん、機能が充実していて使いやすいUI画面であることは高品質であるといえます。
システムやアプリ開発を検討する際、上記のような高品質のシステム・アプリを導入することを視野に入れて進めていくと思いますが、検討や計画の段階で品質が良いといえるのは、使い勝手・ニーズ・コストのバランスが良いシステムではないでしょうか。また、システム・アプリ開発は、リリースして終了というものではなく、リリース後も追加や改修など、事業や時代の変化に合わせて調整し、長期的に運用していくことでブラッシュアップしていくものです。
検討や計画の段階で“品質”の高いシステムにするために必要なポイントを考えてみましょう。
 

◆品質向上のポイントとは

 
システム・アプリ開発を検討する時、搭載したい機能や理想の画面デザインなどが頭に浮かびやすいですが、要望が膨らみすぎたが故に操作が難しく、質の悪いシステムになってしまっては元も子もありません。また、予算や納期の兼ね合いから、どうしても要件や仕様より、条件(納期までにできるか、予算内で収まるか)に思考が寄ってしまいます。そこのバランスが、品質の良し悪しを左右してしまうのかもしれません。
良いサービスと言われている最近のシステムやアプリは、できることが分かりやすくシンプルな仕様のものが多く見受けられます。多機能なシステムであるからこそ、機能を使いきれない、柔軟性がないといった理由から、必要機能に絞ったシステムやサービスが増えてきているのかもしれません。簡易的でシンプルな仕様にすることは、操作方法の説明や理解をする時間が不要になるため、逆の意味で人員や時間の削減に大きく紐づくと考えられます。
 
また、システム・アプリ開発によって、得たい効果・目的を考えてみます。事業拡大であれば、実現させたいことを定めた上で効果を計測しながら段階的に着手していくことが重要になり、社内の効率化や生産性向上が目的であれば、優先順位をつけてIT化する業務を明確にします。いずれにしても、本当に必要な要件を明確にし、シンプルな仕様を心掛けて計画することがポイントになりそうです。
 

◆オーダーメイドのシステム・アプリ開発ならお任せください!

 
システム・アプリ開発を計画する上での品質についてお話させていただきました。システム開発の類は特に、計画段階では見えない部分も多く、客観的な基準が分からないという方も多いのではないでしょうか。

エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築を主軸に事業を展開し、システム開発と合わせてインフラ管理・提案も行っています。
また、システム保守の引継ぎや生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新、アプリ開発など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援しています。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
 

・IT-Trust (オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応)
https://ans-net.co.jp/

・Innovation Design Labo (IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する)
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販売管理システムを知ろう ③購買管理

◆販売管理システムとは?

 
前回の“販売管理システムを知ろう②在庫管理”に続き、販売管理システムの『購買管理』について解説していきます。
 
商品・原材料の仕入れに伴う経費や発注数、支払い情報を管理するために必要なのが『購買管理』です。
生産計画に対し、仕入れ先から要望通りの原材料や部品を、要望通りの価格・数量で期日までに調達することを管理する業務ですが、製品やサービスの最終的な販売価格を大きく左右するため、いかに最適化できるかが重要になります。
 

◆『購買管理』に必要な機能とは?

 
購買業務を滞りなく行うためにも、購買管理は必要不可欠です。購買管理についてシステムでよく活用される業務は、発注、仕入、出荷管理に関する機能です。
 

【購買管理における主な機能】

発注管理
→発注入力/注文書印刷/発注検索

仕入管理
→仕入予定入力/仕入検索/仕入確定/仕入取込

出荷管理
→振分処理/出荷指示入力/出荷確定/出荷指示出力

入荷管理
→入荷予定入力/入荷実績入力・取込み/入荷確定

債務管理
→債務検索/支払依頼/支払処理

 

「発注管理」や「仕入管理」などの機能を見ると分かる通り、購買管理は金銭が絡む業務ということが分かります。管理を担当する個人の裁量に任せて業務を行うと、不正の温床になってしまうリスクが高いといえます。そのため、購買基準を明確にし、購買管理の一連の業務をルール化することで安定した体制を維持できると考えられます。
また、「債務管理」の機能については、多くの販売管理システムの購買管理機能の中に搭載されていますが、より専門的にしっかり管理ができる会計管理システムとデータ連携をするなど、会計管理システム側で管理するケースが一般的といえるでしょう。

 

◆中小企業の販売管理システム導入なら

 
購買管理を行うことで、企業にとって必要な商品・原材料の調達を適切に管理することができます。購買管理を徹底すれば、適正な商品・原材料の品質、数量、価格、納期や仕入先を管理することができるため、結果的に収益のアップにつながるといえます。
また、内部統制やルール化を促進することで生産性の向上や不正防止にも一役買ってくれるでしょう。
 
販売管理における業務効率化や情報の一元管理に課題がある企業は、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やIT化やDX推進のための一歩を支援致します。
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販売管理システムを知ろう ②在庫管理

◆販売管理システムとは?

 

前回の“販売管理システムを知ろう ①販売管理”に続き、販売管理システムの『在庫管理』について解説していきます。

企業にとって、在庫=資産です。企業が在庫を保有することによって初めて在庫管理という業務が発生します。在庫を保有することで、販売機会損失の回避や大量生産・購入よる仕入れコストの抑制、対応力の向上などの利点があります。反対に、管理・維持にコストがかかること、大量の在庫を抱えることで品質や価値低下のリスクもあります。
在庫の過不足を適切に管理できれば、安定した企業運営に繋がるといえます。

 

◆『在庫管理』に必要な機能とは?

 
在庫管理のための具体的な業務内容として、入庫、出庫、棚卸が挙げられます。入庫される商品・商材の受け入れ業務や定期的に保有している在庫数とデータを突合させる棚卸業務、売却された商品や商材の出庫業務などをシステム化すると、主に下記の機能があります。
 

【在庫管理における主な機能】

入荷処理
→入荷予定/入荷実績

検索
→在庫検索/受払い検索/在庫一覧出力

棚卸
→棚卸/棚卸入力/棚卸実績取込み/棚卸確定

在庫調整
→在庫調整/在庫償却

出荷処理
→出荷予定/出荷実績/納品明細

 

製造業や小売業などの仕入れ業務を行う企業にとっては特に、在庫管理はなくてはならない工程ですが、適正に管理ができている企業はそう多くないようです。システムで適正な在庫管理をすることで需要と供給のバランスが取れれば、コスト削減や生産性向上に直結します。また、在庫データを分析する在庫分析機能などを活用できれば、売れ筋や死筋の把握、トレンドなどの市場の動向を可視化することもできます。

 

◆中小企業の販売管理システム導入なら

 
在庫管理において、過剰在庫は管理コストの増加に繋がり、欠品は販売機会損失に繋がります。そのようなリスクを削減するために、在庫管理をシステム化することで、在庫の過不足を適正に管理することができます。適切な在庫管理ができれば企業の利益向上に繋がるといって良いでしょう。
販売管理における業務効率化や情報の一元管理に課題がある企業は、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
 
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販売管理システムを知ろう ①販売管理

◆販売管理システムとは?

 
販売管理システムは、“販売”に関わる業務の一元管理を実現するツールです。企業の売上の根幹となる業務を管理するシステムともいえます。
販売管理システムを導入することで解決できることは、情報の一元管理ができていないために発生する重複作業・管理の削減、業務フローが確立していないことにより発生する人的ミス削減などが挙げられます。一言でいえば、販売管理システムを利用することでデータの一元化、業務の効率化ができます。
販売管理システムは、主に『販売管理』『在庫管理』『購買管理』の3つの管理工程から構成されます。ひとくちに販売管理といっても、その機能の範囲は幅広く、企業の規模や業務内容によって重要となる機能も異なります。今回は、その中の『販売管理』について解説します。
 

◆『販売管理』に必要な機能とは?

 
販売管理の過程の中には、見積り・受注、売上、請求といったプロセスがあります。それぞれのプロセスは、企業によって各部門に分けて業務を行い、販売サイクルを回しています。業種によって多少異なる部分はあっても、受注管理と請求管理は必ず発生する業務フローです。
 

【販売管理における主な機能】
見積機能
見積りの入力や作成を行う機能。見積りデータの検索や一覧表示ができる。
→見積入力/見積書印刷/見積検索

 

受注管理機能
注文を受けた商品・サービスの受注情報を入力・登録をする。検索や受発注処理をする。
→受注入力/印刷/受注検索/受注データ取込

 

売上・売掛管理機能
売上や売掛情報を入力し管理をする。情報検索が可能で集計データの出力ができる。
→売上入力/売上検索/売上集計/売上データ取込/売上データ出力

 

請求管理機能
請求書の発行、売上の未回収分を検索・表示をする。入金済みの債権の消込処理ができる。
→債権検索/入金処理/請求書印刷

 
主な機能を見て分かるように、商品やサービスとお金の流れをスムーズにする仕組みになっています。受注管理が手早くできれば、顧客からの受注をリアルタイムで処理することができ、納期調整などへの対応や受注漏れの防止も実現できます。見積りから請求管理まで一元管理ができれば、業務の自動化により作業時間の大幅な短縮が見込めるでしょう。
 

◆中小企業の販売管理システム導入なら

 

販売管理をシステム化することで、見積りから代金請求まで一元管理できるようになり、社内外のお金の流れを可視化できます。販売管理における業務効率化や情報の一元管理に課題がある企業は、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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デジタル時代のコミュニケーションのあり方

◆今、変革するコミュニケーションのあり方

 
この1年で、私たちの中でコミュニケーションという概念が大きく変わりました。
ビジネス面でいえば、対面が当たり前だった打ち合わせや会議はオンラインを軸に実施するようになり、リモートの効率の良さを感じた業種はオフィスを不要と位置付けました。
プライベートでも、エンターテイメントや各イベントは、のきなみオンライン配信になり、ネットショッピングのサービス拡充したこともあり、買い物はリアル店舗を利用する機会は減少しています。
接触することが良しとされない時代に、デジタルツールが私たちに与えてくれたメリットは計り知れません。物理的に会えない相手と画面越しに会って話ができることは、現代でなければ実現できなかったと思います。反対に、やはり対面でないと難しいと分かったこともあるのではないでしょうか。デジタルツールで言葉や文字を伝達したり、相手の状態を視覚的に確認することはできますが、感情や思考の共有は難しいという声が上がっています。
今後、デジタルをデフォルトにしていくべきコミュニケーションと、デジタルに不向きなコミュニケーションがあるということを理解した上で、順応していく必要がありそうです。
 

◆円滑にコミュニケーションをはかるために

 
会社組織においては、目的に合わせたコミュニケーションの取り方を選択するべきです。例えば、定型的な報告や会議、流れがある程度決まっているような打合せ等は、総合的に見てオンラインの方が効率的と感じる場合が多いかもしれません。アイデアや意見の収集を目的としたブレーンストーミングのような会議であれば、自由に意見を出し合うような場の雰囲気や空気間が重要となるため、対面で実施する方が向いているといえます。

また、テキストによるコミュニケーションも上手に使いこなすことで、円滑なコミュニケーションに近づけたいところです。現在では一般的に浸透しているサービスも多いため、利用することに抵抗を感じる世代が少なくなっています。
テキストコミュニケーションは、選定するワードや伝えるタイミングを工夫すれば、単体でも立派なコミュニケーションツールになります。また、顧客や取引先、上司・同僚・部下など立場の違うそれぞれに適したツールを利用することも重要です。様々な利便性の高いオンラインツールやSNSが提供されていても、電話とメールがなくならないのは、やはり信頼関係の構築に影響する堅実なイメージが根強いからかもしれません。
 
デジタルツールを使えばすべてのコミュニケーションに問題はない、とは言えませんし、対面でなければコミュニケーションは成り立たない、とも思いません。
あくまで円滑なコミュニケーションをはかるためには、それぞれのメリット・デメリットを認識し、適切なコミュニケーション方法を選択し、丁寧に上手に使うことが求められるのではないでしょうか。
 

◆デジタルツールで効率良く業務を遂行するなら

 

コミュニケーションの精度が高まれば、仕事の精度は上がります。生産性を下げる理由の多くは、作業スピードの遅さではなく、伝達ミスや業務過多によるものと言われています。いずれもきちんとコミュニケーションが取れていれば生産性を下げずに済むと思います。

オンラインでコミュニケーションを取る際、デジタルツールの導入は必要不可欠です。また、リモートで業務を推進していく場合は、業務のシステム化も必要となります。


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中小企業のIT活用について

◆身の丈に合ったIT活用から始める

 
事業運営にあたって、ITは重要な存在です。一般的になっているExcelやWordでの資料・書類作成から、企業紹介の窓口となるホームページサイト、経理関係の会計ソフトなど、様々な業務でITが活用されています。しかし、中小企業庁の調査で、従業員100名以下の中小企業の約4割がITを利用していないというアンケート結果が出ているようです。
中小企業のIT導入における課題は、コスト面や人員不足などがあげられますが、ITリテラシーが低く、利便性が理解できないという部分が大きな障害になっているといいます。中小企業のIT化を推進すべく、経済産業省や中小企業庁は、中小企業の身の丈に応じたITツールの普及促進のための支援策を整えています。
 

◆中小企業のIT活用の第一歩

 
IT導入を検討する際、経営状況を加味したIT戦略を立案することになると思いますが、短期間で業務の全てをIT化し、システムを活用することは難しいでしょう。なぜなら、コストをかけてシステムを導入してもシステムの活用方法を明確にしておかないと実際の業務に活用しきれないからです。業務システムを導入したのは良いが、実際は帳票の出力しか活用できていない、などというのはよくある話です。また、他社が導入して効率化に成功した最新のシステムを導入すれば自社も同じように効率があがる、ということにはならないのです。
システムの “できること”にだけに目をやるのではなく、実際の課題や解決したいこと、優先順を明確にしてシステム導入を検討することが重要です。また、IT化しやすい業務から段階的にシステム導入の検討していくこともポイントとなります。簡易的なところから段階的にシステム導入することで、システムを使うことに慣れ利便性に触れるため、社内のITリテラシーの向上が見込めるからです。
 
業務を遂行する上で基盤となる業務はIT化されていますか?勤怠管理や経費精算等、全従業員が共通して関与している作業は、システム化することによる効果が可視化されやすいと言われています。
IT活用の第一歩として、まずは自社の課題・解決したいことを明確にした上で、ITの使い方を検討し、企業全体で共有することを軸にシステム導入を始めてみましょう。
 

◆中小企業の基幹システム導入なら

 

業務のIT化に成功すれば、属人的な業務は減少し、生産性向上や効率化、事業規模の拡大等、大きなメリットがあります。今、事業継続の課題や解決したいことをしっかり把握した上で、IT化できる業務からシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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Webシステム導入のメリットとは?

◆そもそもWebシステムとはいったい何か?

 

コロナの影響もあり、今まであまり見られなかったIT関連サービスの電車の中吊り広告やテレビCMも多くなっています。IT化・システム化が加速し、大手企業から中小企業まで、生産性の向上や人的コストの削減を目的にWebシステムを導入するケースが増えてきています。
Webシステムとはそもそもどのようなものなのでしょうか。


Webシステムとは、インターネット上で利用できるWebブラウザを使ったシステムを指します。Webブラウザは、Windows、Mac、iPad、iPhoneなどの端末に搭載されています。GoogleChrome、MicrosoftEdge、safariなどは、日常の生活で聞きなじみのある方も多いと思います。インターネット上で利用できるシステムなので、インターネットに接続していれば、場所や時間に関係なくシステムの利用が可能になります。利便性が高く、業務効率が改善される利点が多いため、上述のとおり、Webシステムを導入する企業が増えてきているのです。

 

◆システムの種類・仕組みを解説

 
Webシステムが一般的になる前は、スタンドアロン型、クライアントサーバー型のシステムが主流でした。スタンドアロン型システムとは、1台のパソコンでのみ完結するシステムで、複数の人が同時に使用することはできません。クライアントサーバー型システムとは、サーバーと複数のクライアントを接続する構成になっています。一見Webシステムと類似していますが、明確に異なる特徴は、Webブラウザを利用せずパソコンにプログラムをインストールして、サーバーと通信をしながら利用するところです。

このように見ると分か通り、スタンドアロン型やクライアントサーバー型に共通して必要なのは、パソコンにプログラムをインストールすること。システムを利用するすべての端末にプログラムをインストールすることになるため、プログラムの変更が発生すれば全端末に配布するなど、メンテナンスに手間がかかります。そのデメリットを解消したのがWebシステムです。Webブラウザを利用するため、各端末へのインストールやメンテナンスといった手間はなく、さらには場所問わず、社内外でどこからでも利用ができるという運用や管理のしやすさからWebシステムが一般的になってきたといえそうです。
 

◆Webシステム開発なら!

 
Webシステムによって業務効率化や生産性向上が実現できれば、更なる事業戦略に注力するこができます。Webシステムへの再構築や導入を一度検討してみてはいかがでしょうか。
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ベトナムのIT市場

◆発展を見せるベトナムIT業界

 
ベトナムは、諸外国と比較して圧倒的に新型コロナ感染者数を抑え、2020年の国内総生産成長率も前年比プラス成長を達成しました。コロナ禍においても発展し続けるベトナム経済ですが、それに伴ってIT業界も著しく成長しています。
ベトナム政府はIT人材育成支援策として国内のIT人材を増大させる政策を進めており、国をあげてIT人材の育成に力を入れています。企業側と教育機関が協力してIT系のカリキュラムや学科が設置され、大学在学中に職業訓練的な教育を受けることで新卒時にはすでに基本的なスキルを身に付けていることが一般的となっています。
また、インフラ環境や治安の良さなどから、ベトナム企業の日本向けのITオフショア開発規模も年々拡大しています。事実、ベトナムは、非常に魅力的なオフショア開発拠点として評価されているのです。
 

◆ベトナムIT人材の魅力

 
ベトナムで日本向けのオフショア開発が拡大した背景として、日本のIT人材が不足していること以外に、なにが考えられるでしょうか。
 
 

 1.優秀な人材が多く、若年層であること
上述の通り、国をあげてIT人材育成に力を入れていることから一定のITスキルを持った人材が多く、かつ若いことが今の日本にはない魅力のひとつです。日本の平均年齢が45歳(2018年時点)に対し、ベトナムの平均年齢は31歳(2018年時点)となっており、人口の45%が30歳以下であることから、若い労働力人口が非常に多いということが分かります。

 

 2.国民性と性格
ベトナムと日本は友好関係を築いており、対日感情は良好といえます。また、ベトナム人ITエンジニアは、英語力が高く、日本語習得者も多いことが特徴です。勉強熱心で勤勉な国民性であるといわれており、新しい技術やプログラミング言語に対して非常に敏感で、技術のアップデートを行うことに対して余念がありません。ITに興味を持ち、自身の技術向上のために積極的である点が大きな特徴としてあげられます。

国をあげてITに力を入れていること、また勤勉な国民性が相まって、ベトナムのIT市場が拡大しているといえそうです。日本と比較すると賃金格差があるベトナムでも、ITエンジニアの給与は年々上がっており、日本人と変わらない給与を得ている人材もいます。需要が拡大し、評価が高いことから、今後の更なる発展が期待されています。

 

◆IT関連サービス・システム開発なら

 
発展を続けるベトナムのIT市場。今後もますます多くのIT人材の輩出が期待されます。
エイ・エヌ・エスは、2012年にベトナム・ハノイに子会社ANSAsiaを設立。現地のシステム・アプリ開発をはじめ、日本側の一部の開発工程を担っています。
オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しているエイ・エヌ・エス。
オーダーメイドのシステム開発や再構築、システムの保守引継ぎ、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、ITを軸としたサービスで企業運営を支援しています。同業他社様向けのオフショア開発サービスも提供しておりますので、まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。
 

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IT導入がもたらす具体的な効果を解説!

◆効率化のためのIT導入はなぜ必要なのか

 
業務効率化や生産性向上のためのIT導入を検討する中小企業は多くなっています。
一方で、企業の経営者としては、システムを導入するのに高額な費用を投資したくない、という本音もあるのではないでしょうか。コロナ禍による市場や働き方の変化に伴って、IT導入はさらに推進されていますが、企業がメリットを感じない限り、当たり前ですがIT導入に前向きになることは難しいといえます。
中小企業においては、手作業の書類作成業務、あるいはExcel・Wordを利用しているためデータの連携ができていないといったケースは珍しくありません。
効率化のためのIT導入は、業務の無駄やムラを削減・改善することが期待できます。コロナウイルスの感染予防のためにテレワークの導入が推進される昨今では、業務の生産性を維持する上で、必要なツールであるともいえます。
 

◆IT導入で見える具体的な効果とは

 
システムを導入することで得られる(得たい)メリットは企業によって様々です。システムを導入することで、事業の幅が拡大できたり、テレワークやリモートワークなど場所を限定せずに業務遂行が実現したり、確実に得られるメリットがある上で検討する場合は分かりやすいケースとします。

例えば、現状は人で管理・作業することで対応はできているが現場の作業を削減したい、などの声があるとします。経営者としては、現状、賄えている業務に対してシステムを導入することに費用対効果を感じにくいのではないでしょうか。
そこで、人件費とシステム導入費用で比較してみます。
自社特有の△△書類の発行に1名の担当者が従事していて、毎月300,000円の人件費がかかっているとします。△△書類の発行・データ連携ができるオーダーシステムの導入費用が5,000,000円とすると、およそ1年弱システムを活用できれば、費用対効果は十分に高いといえます。人的ミスや担当者の離職による業務停止などの心配事もなくなり、担当者の労力は、重要度の高い業務に回すことができると考えると、更なる生産性の向上を目指せることになります。
 

◆中小企業の基幹システム導入なら

 

上述のように、IT導入は、人手をかけずに業務が進められる部分を増やすことができます。
今はなんとか成り立っていても、問題・課題を感じたらIT導入を検討するタイミングなのかもしれません。
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いまいち分かりにくい”クラウドサービス”について

◆そもそも“クラウド”とはいったい何か?

 
当たり前のように使われている“クラウド”という言葉。本コラムでもクラウド化をテーマにした記事を記載していますが、クラウドの意味を「なんとなくは理解している‥」という人も少なくないのではないでしょうか。

クラウドは、サーバーの利用形態のひとつです。インターネットなどに接続されたサーバーが提供しているサービスを、私たちはネットワークを通じてPC・スマートフォンで利用しています。普段私たちが、クラウドサービスを利用するにあたり、提供しているサーバーの設置場所などを意識することはあまりありません。“クラウド”というと“雲”が連想されますが、雲の中にあるサーバーを、ネットワークを通して利用しているようなイメージです。
クラウドサービスが一般的になる前は、利用する特定のPC内部に入れたシステムを利用していため、様々な端末で柔軟に利用することが難しいというデメリットがありましたが、クラウドの普及によってシステム利用の利便性が大幅に向上したといえます。
 

◆一般的なクラウドサービスとは?

 
私たちが一般的に利用しているクラウドサービスとはどのようなものが挙げられるでしょうか。
例えば、Google、Yahoo!、Amazon、Appleなどが提供しているWebメールは、ITの知識に自信が無いという方でも利用しているのではないでしょうか。ユーザー登録をすれば、Web閲覧するブラウザから利用ができます。そのためIDとパスワードでログインができれば、場所や端末を限定せずに利用できるので個人や企業単位で利用していることも多いでしょう。
また、上述した各社が提供しているクラウドストレージサービスも多くの方が活用していると思います。大容量のデータ保存ができるため、ビジネスの場でデータのバックアップやファイルの共有に活用したり、個人で容量の大きいデータを保管しておくなど、利便性が高いサービスとして一般的になっています。
このように、インターネットが接続されていれば活用でき、利用する端末内部には存在しない(クラウド上にある)サービスをクラウドサービスと言います。
 

◆クラウド型のWebシステム開発なら!

 

ビジネスにおいてクラウド化は最重要課題と認識している企業様は多く、業務を行う上で必要な基幹システムのクラウド化の推進は、コロナ禍で加速したのではないでしょうか。
Web上で業務の完結を実現するWebシステムなら、業務効率化や生産性向上が期待できます。Webシステムへの再構築や導入を一度検討してみてはいかがでしょうか。


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