IT企業ANSの社長ブログ -11ページ目

2021年 コロナ第3波での企業の在り方

◆「コロナ第3波」に警戒しながら迎えた2021年

 
年末からの新型コロナウィルス再拡大を受け、未だに収まる様子のない状況が2021年を迎えた今でも続いています。2020年から徐々に拡大したコロナウィルス。約1年経過した現在においても、当たり前であった日常を一変させている状況が続いています。
こうした中で迎えた2021年。企業も改めて警戒感を強めており、年末からテレワークへの切替えや会食の人数制限、PCR検査などの対策を導入している傾向がみられています。今後も先の見えない中、コロナによる影響は長期化すると考える企業が多いようです。
 

◆長期化するコロナ禍で企業が実施すべきこと

 
新型コロナウィルス感染拡大によって、テレワークやオンラインでの対応に業務をシフトした企業は多いのではないでしょうか。リモートワークでも業務が遂行できるようシステムを導入したり、オンライン上で完結できる業務フローに変更することで、企業継続に尽力する企業が多かったといえそうです。

一方で、コロナ時代を前提にした事業展開に取り組んでいる企業は少ないように思います。もちろん、状況が日々変動する現在において、自粛要請やテレワークへの対応などに必要な、社内体制や業務プロセスの調整に適時対応していくこと自体も難しい状況かもしれません。しかし、社内の変化と合わせて、社外の変化にも目を向けることで、長期化するコロナ禍での企業の継続が実現できると考えられます。
 

◆IT×サービス展開の基盤をつくる

 
現状、事業拡大やサービス展開において、必要不可欠といえるのはITです。
例えば、オンラインでの販路拡大や非接触に応じた営業体制を整えることは、需要が大きいと想定できます。卸売・小売、教育・学習、不動産、サービス業等、ITに絡めたサービス展開をすることで回復・拡大が見込める業種は多いと言われています。
事業計画から実際のサービス提供までは、時間もコストもかかりますが、ITを用いてビジネス拡大を検討できれば、企業独自の強みを加えたIT戦略で事業基盤の構築を目指すことで、継続・成長に一歩前進できるといえるのではないでしょうか。
 

◆ITを用いたビジネス展開・システム開発のために

長期化するコロナ禍の中、企業継続のため2021年に取り組みたいことはなんですか?
システム導入やITを用いたビジネス展開においては、企業全体で取り組む戦略や体制を整えることが重要です。


エイ・エヌ・エスは、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に、創業以来30年以上、多くのシステム関連サービスを提供しております。オーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新など、新しいビジネス展開のご支援やデジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。

まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

 

・IT-Trust (オーダーメイドのシステム導入で実現する在宅勤務・テレワーク対応)
https://ans-net.co.jp/

・Innovation Design Labo (IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する)
https://innovation-design-lab.com/

・保守引継ぎサービス(最短1ヶ月でシステム保守の引継ぎが可能)
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/

企業のIT基盤強化の実現

◆ITスキルの向上が鍵

 
コロナ禍におけるITの需要拡大については、前回のコラムにて記載しましたが、企業運営に着目すると、これまで以上にITが必要不可欠になると予想されます。そんな中、IT部門の在り方にも変化が求められるのではないでしょうか。

一般的に、業務改善や効率化のための新しいツールやシステム導入の意見や要望は、IT部門・情報システム部門に寄せられます。今年でいえば、オンライン会議用のツールなどは優先的に導入を進めた企業が多いと思います。しかし、各部門のそれぞれの業務フローはテレワークやリモートワークによって変化しているにも関わらず、業務の効率化やリモート環境でセキュリティに考慮したシステム導入などについては、未だ後回しになっているのが実情のようです。デジタル化やシステム導入が必要不可欠になっても、いきなりIT部門や情報システム部の担当者や知見がある方が増えるわけではありません。そのため、各自がある程度のITスキルの知識を持つことが求められるようになると言われています。
 

◆IT投資が企業基盤を強化する

 
企業の継続や基盤強化のため、高まる需要に対し、今後ますますIT投資が重要になることは間違いありません。ただし、IT部門だけでなく、企業全体のITスキルを向上させて、経営者が先導してシステム導入やデジタル化を推進することが必要です。オンライン会議ツールの活用にようやく慣れてきた今、次フェーズは今後社内でどのようにITを活用していくのか、効率化をはかりたいか、方針を決めるタイミングといえそうです。

例えば、基幹システムをWeb上で利用できるように再構築することで、インターネットが接続できれば場所を選ばずに作業が可能になります。手動で行っていた業務プロセスは、自動化することで、業務効率化および人的ミスの削減を実現できます。
IT投資が必要とはいえ、ただやみくもにシステムを導入しても、管理できなければ、逆に二重入力などの手間が増え活用ができません。基幹システムで情報を一元管理し、正確な情報の取得と運用のしやすさを追求することが理想です。

お伝えしている通り、このコロナ禍を境にIT投資を進めた企業は、生産性が向上し、市場から高く評価されるようになると推測されています。ここでのIT投資の踏み込み方で、存続する企業とそうでない企業の差がつくと言われています。
 

◆基幹システム開発・導入支援

 

先の見えないコロナ禍で事業を継続するためには、今こそIT投資が必要なのではないでしょうか。投資や消費を控えるのではなく、将来を見越して投資を判断すべき時期に来ているかもしれません。
アナログな業務のデジタル化、テレワークやリモートで対応できる事業転換等、課題を抱え、今まさにシステム導入を検討したいとお考えの企業は多いと思います。

 

エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新等、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。

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企業のIT戦略遂行の状況は

◆コロナ禍におけるITの需要拡大

 
2020年は、コロナウィルスの感染拡大の影響から、各企業や日本経済・世界経済まで大きな打撃を受けており、いまだ終息が見えていない状況です。2020年3月以降、外出自粛要請や緊急事態宣言、新しい生活様式の推奨など、私たちの日常生活も大きく変化しています。

そんなコロナ禍において、ITを通じた各サービスの広告や宣伝を多く目にするようになりました。このような状況の中、ビジネスの場でテレワークやオンライン商談に必要不可欠となっているのがITツールです。日々の生活の中にも、密を回避するためのオンラインでの飲み会やライブを一般的にしようという動きがあります。
上述から推測しても、企業のIT戦略の遂行は急激に加速し、コロナウィルスの感染拡大によってITの重要性が改めて確認されたのではないでしょうか。企業のIT戦略に大きな影響をもたらしたと言ってもよいかもしれません。
 

◆IT戦略の推進と課題

 
テレワーク制度の導入やリモートアクセスのための環境構築、オンラインのコミュニケーションツールは、早い段階で多くの企業が導入していました。リモートワークに合わせた基幹システムのクラウド化も進められているようです。また、社会全体が新たな生活行動やビジネス形態にシフトすることも予想され、営業・販売活動のオンライン化や、それらを支援する新たなオンラインサービスの開発などが一気に進むことが考えられます。

システム化やIT導入において、IT知識がある人材がいない、どのように戦略を練ったら良いのかわからない、などの不安や課題を抱える企業は少なくありません。社内の業務内容や事業を理解した上で、事業・業務を最適化できる流れを明確にすることで、効率的にすすめることができます。このコロナ禍を境にIT投資を進めた企業は、生産性が向上し、市場から高く評価されるようになると推測されています。ここでのIT投資の踏み込み方で、存続する企業とそうでない企業の差がつくと言われています。
 

◆基幹システム開発・導入支援

 

日々変化する社会の状況や加速するビジネスの変革・要求に備えて、早い段階から先を見据え、現行の業務や働き方に合わせた基幹システムの導入・再構築を検討することをおすすめします。


エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新等、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。

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今話題の“SDGs”にITで貢献する

◆SDGsとは?

 

最近よく耳にするようになった“SDGs”。その詳細をご存知でしょうか。
SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で持続可能な社会を構築することを達成するために掲げた17の開発目標です。
17の目標は以下のとおりです。

 

 1.貧困をなくそう
 2.飢餓をゼロに
 3.ずべての人に健康と福祉を
 4.質の高い教育をみんなに
 5.ジェンダー平等を実現しよう
 6.安全な水とトイレを世界中に
 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
 8.働きがいも 経済成長も
 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
 10.人や国の不平等をなくそう
 11.住み続けられるまちづくりを
 12.つくる責任 つかう責任
 13.気候変動に具体的な対策を
 14.海の豊かさを守ろう
 15.陸の豊かさも守ろう
 16.平等と公平をすべての人に
 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 

上記17の目標を見てみると、貧困や飢餓、働き甲斐や経済成長、気候変動についてまで、世界全体が抱える課題を幅広く挙げていることが分かります。開発途上国から先進国まで、それぞれの環境で抱える課題が盛り込まれていますが、先進国の経済合理性などが優先されて対応が後回しになっていた課題といえます。経済のグローバル化や世界全体の持続可能性という観点から、国際機関や各国政府はもちろんのこと、企業がこれらの課題に対して今まで以上に積極的に取り組んでいくことが求められるようになってきています。


最近では、大企業を中心に各企業におけるSDGsの取り組みが注目されるようになり、企業CMや報道特集などで目にすることも多くなっています。企業にとって、SDGsに取り組むことは新規市場開拓やビジネスチャンスにつながる可能性があり、SDGsに関連するビジネスに携わることで企業価値向上や持続的な成長も期待できるといわれています。

 

◆ITで実現させる

 
SDGsの17の目標のうち、特に「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」においてはITで実現することが期待されているのではないでしょうか。SDGsを取り組む上で、ITで実現できることを考えてみます。
 

<IT導入で実現させるための取り組み>
・基幹システム導入
システムを導入することで、ペーパーレス化・業務効率化を促進させ、環境のための資源の削減に貢献する。
また、効率化を実現することで従業員が働きやすい労働環境を実現させる。

 

・情報管理システム導入
医療機関や行政などと連携させ、個人情報やサービス利用履歴等を管理するシステムを導入することで、
人々が安心・安全に暮らせるような社会に貢献する。

 

SDGsを実現できるのは大企業だけではなく、中堅企業も含め、すべての企業が事業の施策と関連付けて、事業の軸を指し示すツールとして活用できます。さらに、企業として、持続的成長を実現するという目標を持つことで、指標が明確に開示され、既存顧客や従業員に安心を与えるのではないでしょうか。まだ未着手である企業が多い段階だからこそ、対応できるところから取り組みを進めていくことで、企業価値の向上が見込めるかもしれません。

 

◆基幹システム開発・導入支援

 
すべての企業がSDGsを取り組むことは、まだまだ浸透していないかもしれません。しかし消費者の立場で考えれば、エコバックやプラスチック削減は、確実に浸透してきています。
また、新型コロナウィルスの感染拡大により、働き方や日々の生活は一変しています。先送りにしていたIT・デジタル化の実現は今や急務となっているのではないでしょうか。
SDGsへの取り組みの一環として、また、現状の働き方・業務内容に合わせたIT導入が今後の事業継続のポイントといえそうです。
 

エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上・業務効率化のためのデザイン刷新等、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。

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デジタル化に向けて導入したい基幹システムとは

◆必要不可欠な“基幹システム”とは

 
デジタル化やデジタルトランスフォーメーションが推進されている昨今、システムの導入によって効率化をはかることは避けて通れない状況ではないでしょうか。そんな今だからこそ、基幹システムの重要性をお伝えしたいと思います。

基幹システムとは、企業が事業を展開する際に根幹となる業務システムのことを指し、事業を展開する上で必要な生産管理、販売管理、在庫管理、請求書や納品書の発行など、軸となる業務工程を管理できるシステムです。基幹システムが停止すると、業務が停止してしまうと言われる重要な位置づけのシステムといえるため、安定した正確なシステムであること、各担当者が見やすく使いやすいシステムであることが好まれます。
前述のとおり、システムの稼働状況が、事業活動を左右するということが大きな特徴となるため、セキュリティ面も考慮して導入をすることとなります。現状は大企業を中心に導入されていますが、中小企業においても導入している企業も増え、多大な効果が期待できます。
 

◆基幹システムで変わる事業運営

 

基幹システムを活用することで得られる最大のメリットは、以下の2つにまとめられます。

 

・業務の効率化と標準化
基幹システム導入における利点は、なんといっても業務の効率化です。手間や人的ミスが発生しやすい業務において、システムに入力するだけで管理ができるようになるため、効率化をはかることができます。また、システムを導入することで業務内容は標準化され、属人化を防ぎ、仕事の質も一定に保つことができるといえます。

・経営状態の可視化
事業の根幹となる業務をシステムで管理することで、データを蓄積し閲覧できるようになるため、経営状態の見える化が実現できます。システム内で管理している情報をリアルタイムで更新し、共有ができるようになれば、市場の変化に応じた柔軟な経営判断ができることに繋がります。

 

上記のとおり基幹システムは便利なシステムですが、現場の業務内容をデジタルに変換して考える作業が必要なため、気軽に導入できるものではありません。一般的な業務であれば、管理しやすいパッケージシステムを導入する選択もあり、独自の業務内容であればオーダーで自社専用のシステムを一から開発するという選択もあります。自社の体制・規模、運営方法、業務内容など様々な面を考慮して、最適なシステムの導入を検討することが重要です。

 

◆基幹システム開発・導入支援

 

エイ・エヌ・エスは、創業以来30年以上、オーダーメイドの基幹システム開発を主軸に多くのIT関連サービスを提供しています。初期費用を抑えたオーダーメイドのシステム開発や再構築、システム保守・運用の引継ぎ等々、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

 

・IT-Trust(DXの推進を実現させる基幹システム)
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・システム保守引継ぎ(最短1ヶ月でシステム保守引き継ぎを実現)
https://ans-net.co.jp/lp/maintenance/
・Innovation Design Labo (IT活用で企業の業務改革をデザインし、支援する)
https://innovation-design-lab.com/

DX時代を乗り切る業務のデジタル化

◆DX時代を乗り切るためには?

 
コロナ禍での景気減速が懸念される中、大手企業の業績の落ち込みも具体的な数字で発表されています。事業の再構築やIT導入による生産性向上など、企業が抱える課題は日々増しています。
また、コロナ禍になる以前から少子高齢化による労働力人口の減少などの理由により、日本のGDPは縮小傾向にあり、生産性の低さが問題視されていました。企業は新しい時代に合わせた生産性向上を視野にいれ、事業継続をしていく必要があります。
 

◆デジタル化を推進するために必要なものとは

 

一口に生産性向上といっても、どのように実施していけばよいのでしょうか。まず考えられるのは、システムで業務のデジタル化を実現することです。

 

 

【デジタル化を推進するためのポイント】
全体の現行業務を可視化
現状の業務の問題点や課題となっている点を可視化します。
企業規模の課題から、部署規模の課題までを把握した上で、優先順位をつけていくことが重要です。

 

デジタル化ための目的を共有
企業の経営者や幹部だけがデジタル化を推進しても、うまくいきません。
なぜデジタル化が必要なのか、現状の業務課題、デジタル化をすることで解消することなどの目的を全員に共有し、同様の認識を持つことが成功への一歩です。

 

長期的にみて継続する
デジタル化をすることは、課題抽出、共有、解決方法の選定、導入、テストと、時間がかかります。計画を立ててきちんと継続することが大切です。

 

 

企業全体で実態や課題を把握し、計画を立ててシステム開発・入替えが実現できれば、生産性向上につながるといえるのではないでしょうか。
現状の働き方や管理方法に則した労務管理、オンライン上で完結させる受発注業務、リアルタイムで情報共有する在庫管理や営業管理など、システムを導入することで課題を解決し、効率化の実現を目指しましょう。

 

◆DX時代のシステム開発・導入支援

 

コロナ禍において、当たり前が当たり前ではなかったと実感している今、先送りにしていた課題やIT・デジタル化の実現は今や急務となっているのではないでしょうか。


エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上のためのデザイン刷新等、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。

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コロナ禍で進むデジタル化と新たな働き方

◆コロナの影響で変わる社会

 

新型コロナウィルスにより多くの企業が窮地に立たされている中、雇用の維持や事業継続への影響度合いや状況の詳細が明らかになってきています。現時点でマイナスの影響があると見込んでいる企業は、全体の約8割にも上ると言われているようです。
そんな中、コロナ禍でデジタル化の遅れを課題として改善しようとする企業が多くなっています。デジタル化や新しい働き方への対応により、すでに下記のシステム開発・導入をした企業が多いのではないでしょうか。

 

・オンライン会議設備の導入
・テレワークなどのリモート設備の導入
・ペーパーレス化の推進
・オンラインセミナー・講義の開催
・電磁承認(電子印鑑)の導入

 

今後はさらに、リモートやバーチャル、タッチレスなどを前提とした事業の拡大も広がると想定されており、コロナ禍でのデジタルイノベーションは必須要件であると考えられています。

 

◆社会・経済の変化に対応するために

 
依然として、先行きに対する不透明な部分もある中、新しい社会・経済環境の変化に対応すべく、デジタル化を進めるべきということは明白です。
新型コロナの拡大によってデジタル化の優先順位が上がっただけで、業務効率化や生産性向上のための“ペーパーレス化”や“クラウド化”は以前から各企業の課題となっていたように思います。大手企業はデジタル化の推進が進んでいるようですが、中小企業(特に小規模事業)のデジタル化は大手企業と比較すると進みが遅れているのが実情です。
 
 
社内の印鑑承認や紙の書類処理業務は、オンライン上で完結できるシステムを導入することで、人件費の削減や新しい働き方への対応が見込めます。特に最近では既製のシステム製品が多く普及しているため、早い期間で導入・運用が実現できるでしょう。
オンライン事業への転換や事業体制変化によるシステム開発・再構築は、オーダーメイドで開発することで、独自の事業体制・業務に合わせたデジタル化が実現できるといえそうです。
 

◆コロナ禍を生き抜くためのデジタル化

私たちは、新型コロナウィルスという未知のウイルスから混乱と恐怖を教えられるとともに、社会の構造にとっても歴史に残る転換期の中にいます。
リモートワーク、オンライン会議、オンライン授業など、一般的といえる日が近づいている中、すべての企業が事業継続や雇用維持のためにも、更にデジタル化を進める必要があります。


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・勤怠Trust (テレワーク・オンライン申請に対応したクラウド型労務管理システム)
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需要が高まる“デジタル化”の現状

◆拡大していくデジタル化の背景とは

 
デジタルトランスフォーメーションの推進、デジタル庁の新設など、昨今のデジタル化やITシステムサービスの需要は急速に拡大しています。
AI、IoTの技術が生活に取り入れられ、5Gで超高速な通信が実現されている今、今後はさらに私たちに身近なサービスとして提供されていくでしょう。

急速な技術の発展・普及は企業にも大きな影響を与えています。デジタル化によって生産性向上やビジネス領域の拡大・転換を図る企業も増えているようです。耳にすることが多くなった“シェアリング”や“サブスクリプション”など、サービス形態の進展や新たな領域への拡大見受けられています。物を所有することがどこか当たり前になっていた消費者心理は薄れ、モノを通じたサービスへの価値を見出しています。元々ある既存の事業をデジタル化することによって新しい価値を提供し、市場を拡大させる動きが各国で広まっています。
 

・既存企業の形式
モノの製造・販売
 人ありきのサービス提供

 

・新しい価値を提供する事業領域
モノのオンラインサービス化・ビジネスモデル転換
 過程・情報の分析による新しい価値の付加

 

 

◆デジタル化によって、進まなかったことが一気に進んだ今

 
コロナウィルスの感染拡大によって、デジタル化が進むことになり新たな需要が生まれました。
例えば、テレワークや在宅勤務の導入によって、オンライン対応の需要は急増しました。通勤時間や移動時間が大幅になくなり、「仕事に充てられる時間が増える」「家族との時間が増える」などの意見があり、時間とお金の使い方も変化が生じているのではないでしょうか。もちろん、テレワークによるデメリットも出ていますが、総じてみると、仕事に対する満足度は向上しているようです。

ビジネスの現場は“社内”ではなく“オンライン”が中心に移り変わり、紙媒体のやり取りはデータ授受になっています。日々の生活における買い物は、大手ECサイトでのオンラインショッピングで済ませ、支払いはスマートフォン決済を利用する。昨年の今頃はまだ浸透していなかった生活が、デフォルトになろうとしています。また、国はデジタル庁を新設し、判子文化をなくし、マイナンバーから個人のデータを統一して管理していくことを目標に掲げています。「進めなければならない」デジタル化は、コロナによって急激に進展することになりました。
 
 

◆実現できるところからデジタル化を進める

 

企業がデジタル化を進めるにあたり、優先順を決めて対応していく必要があります。
サービス内容のオンライン化を優先するのか、社内のシステム開発やオンラインツール導入で効率化を図ることが優先なのかを経営判断した上で、実現に向けて取り組むことが適切です。


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「攻めのIT投資」で推進させるDX 

◆生き残るために必要なDX

 

DX=デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)
本コラムでは何度も“DX”について掲載していますが、私たちは既に、DXの中で生活をしています。スマートフォン・タブレット端末の普及から始まり、AIスピーカーやIoTによって生活の利便性が高くなり、キャッシュレス決済では現金を所持せずに決済できるため、身近に感じている方も多いと思います。このようにデジタル技術によって、生活が大きく変化しています。ビジネスでも、オンライン商談やリモートワークなどの場所を選ばない対応が実現している今、デジタル技術の導入をしないと生き残れないと言っても過言ではないのかもしれません。

 

そんな中、世界各国と比較しても、日本のDXへの取り組みは遅れていると言われています。大手企業などは、企業戦略としてDX推進のために取り組んではいるものの、革新的な製品やサービスの創造には至っていないようです。イノベーションの創造に不向きを言われている日本人特有の気質が影響していることを前提にしても、これからの時代、中小企業においても事業継続のため、早急にDX推進の取り組みをしていく必要がありそうです。

 

◆「守りのIT投資」の日本

 
昨今のデジタル技術の発展により、ビジネスにも大きな変化をもたらしているのは皆さんも日々感じていることと思います。
そもそも日本は、少子高齢化による労働人口が減少し生産性の低下が避けられない状況と言われていました。人員が少ない中でも生産性を向上させるためには、IT投資は必要不可欠です。しかし、実際には、堅実で確実な業務にのみIT投資をしている事例が多く、業績を拡大させるために今後の売上をあげるIT投資を行う企業は少ないと言われています。IT先進国のアメリカでは後者を理由とした“攻めのIT投資”を行うことがほとんどです。

もちろん、“守りのIT投資”といわれるコスト削減や効率化を目的としたシステムやITツールの導入は必要ですが、今後、それらはマストとなり事業の基盤となるでしょう。今後、生き残る企業になるためには、デジタル技術を活用したビジネスモデルへの変革やITを活用したサービス展開に必要な“攻めのIT投資” が求められることになりそうです。
 

◆実現できるところから進めていくDX

 

新型コロナウィルス感染拡大により、DXの推進は重要性を高めています。無人化、非対面でのニーズが増加し、それに合わせたサービスやシステムが展開されれば、DX推進がすすんでいる企業が有利となる状況といえるのではないでしょうか。


DXは、簡単に実現できるものではなく、まずは、企業全体で取り組む戦略や体制を整えることが重要です。エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上のためのデザイン刷新等、デジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

 

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DXを推進させる基幹システムとは

◆ DXが進む鍵と基幹システムの関連性とは

 
DX=デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)とは、完結に言えば、IT・デジタル技術によって事業を根本的により良いものに“変革”することを意味します。【デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の取り組み】でも、詳しく記載しておりますのでご覧ください。
クラウド、IoT、AIなど、ITの新たな技術の実現が広がる中、現代においては、そのような技術を利用してどのようにビジネスに生かしていくかが求められています。
しかし、実際のところ、ブラックボックス化・老朽化・複雑化した既存システムによって、デジタル化が進まない企業が多いのが実情です。そのため、ただDXを推進するために新たなIT製品導入を検討するというのではなく、まずはデジタル化に合わせて業務を見直すことが重要ではないでしょうか。
 

◆最新技術を取り入れたIT活用は実現されている?

 
IT需要が高まる中、IT企業のほとんどが“顧客企業の既存システムの維持に工数がかけられている”と推測されています。新たな技術やデジタル化を推進させたいという国の政策や世論があるにも関わらず、現場は追いついていないといった状態に見受けられます。

既存システムの維持をするということは、古くなるシステムを無理やり維持していくこととなり、対応するエンジニアや既存システムを抱える企業のシステム担当者に、新たな技術や業務フローの刷新など、最新技術に対応できるスキルの向上や時代に合わせた業務効率化を検討するための機会に恵まれません。

そういった側面から見ても、DX推進を検討するにあたり、まずは既存システムをデジタル化に対応した形へと見直していくことが不可欠といえます。その上で、企業の保持するデータを最適化し、最大限活用していくことが鍵となります。
基幹システムを単に開発・導入するというのではなく、目的を重点に置き、システムの導入によって新たな働き方への対応やサービスの展開などの価値となる“効果・メリット”の基盤を導入すると考えてみると良いかもしれません。
 

◆デジタルトランスフォーメーションの第一歩

 

コロナ時代の到来もあり、当たり前が当たり前ではなかったと実感している今、IT・デジタル化に取り組むタイミングなのかもしれません。
デジタルトランスフォーメーションは、簡単に実現できるものではなく、まずは、企業全体で取り組む戦略や体制を整えることが重要です。エイ・エヌ・エスは、業務の見直しによるオーダーメイドのシステム開発や再構築、生産性向上のためのデザイン刷新等、デジタルトランスフォーメーション推進のための一歩を支援致します。
まずは検討段階、情報収集においても、お気軽にご連絡・お問合せください。

 

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