初のオンライン不動産取引＝ＵＡＥアルファジェル

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の不動産開発大手アル・ファジェル・プロパティーズは、ドバイ不動産規制庁（ＲＥＲＡ）の最新オンライン・ システムを使用した不動産取引を開始したと発表した。ＲＥＲＡとエミレーツ・リアル・エステート・ソリューションズが開発した「Ｏｑｏｏｄ」システムによ る不動産取引は初めて。同プラットフォームは、ドバイで急速に成長している不動産市場に透明性を付与することを目的に開発され、ドバイ土地局の規制に準拠 した不動産契約の登録、追跡、集中管理を行う。不動産物件と開発業者が登録されており、取引処理や権利移転手続きが円滑になるほか、取引当事者の過去の取 引についての透明性も高める。


価格、物件に関するデーター、物件の周辺情報などの透明性・公開性をあげていくことは、取引でのトラブルを少なくし、安心感を高め、流通性を高めていくには必要な取り組みと考えます。

そういった点で、日本はまだ遅れているように思います。

日本に投資マネーを呼び込むという考えであれば、情報の公開性を上げていく取り組みがもっと必要ではないでしょうか。

2008年10月１日現在の推計人口結果 発表

2008年10月１日現在　推計人口結果発表　総務省

 

・総人口は１億2769万2,000人で、前年に比べ７万9,000人減少し、３年ぶりに減少に転じている。

・男女別にみると、男性は５万9,000人減少となり、４年連続して減少。

　女性は２万人減少となり1950年以来、初めて減少。

・元号別にみると、明治生まれの人口は総人口の0.2％、大正生まれが4.4％、

　昭和生まれが77.4％、平成生まれが18.0％。

・戦後生まれの人口は総人口の75.5％、初めて総人口の４分の３を上回る。

・人口増減率は東京都(0.63％)が最も高く、次いで愛知県(0.59％)、

　滋賀県(0.43％)などとなっており、７都県で増加。人口増加は、前年の10都県から３県減少し、

　初めて一けた台となる。

　（日刊賃貸住宅ニュースより）



人口の増減は、内需型産業である不動産業にとっては、

最も影響の大きいファクターであります。



人口が減少していく中、平均年齢は、高齢化してゆき、

私を含め、殆どの人間が戦争を知らない世代になってきています。



いままで当たり前と思っていたことが、当たり前でなくなってくることは、

これから多く出てくると思われます。



自分達の子供のことも考えて、これからどうすべきか、

より考えてゆかねばと思います。

首都圏マンション３月の契約率、78％に回復

不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年を13.1ポイント上回る78.3％に上った。

08年８月以来７カ月ぶりに、好不調の目安である70％台を回復。「（３月は）供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」（不動産経済研究 所）としながらも、ここ数カ月の「在庫処理が進み契約率が回復基調にある」といった流れから、「底は打ったように思える」（同）としている。

供給戸数は前年を46.2％下回る4,446戸。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。販売在庫は 8,846戸で前年比約18％、前月比でも11％減少した。販売在庫は08年12月の１万2,427戸をピークに、３カ月連続で減少している。平均価格は4,747万円。前年比5.2％の下落（アサヒコムより）。

４月に入って、業者さんに連絡をとると３月とは違い、忙しくなっている所が増えています。売買物件の動きが、活発になってきています。

資金が途絶えてストップしてしまい、処分価格で売りに出されていた開発物件が４月に入って価格が値上りしています。

買い時に恩恵を受ける人は、限られてくるかも知れません。

中国70の都市、不動産価格が下落

中国国家発展改革委員会、国家統計局が13日発表した調査結果によりますと、3月中国70の都市の不動産価格は去年同期より平均で1.3％減り、減少幅は1月より0.1ポイント拡大しましたが、不動産価格は先月より0.2％増えたということです。

中国の不動産価格は4ヶ月連続で去年同期より下落し、しかも下落幅が拡大する傾向を見せています。

70の都市で、不動産価格が上昇したのは２９あり、そのうち、上昇幅が大きいのは銀川市、錦州市、蘭州市と西寧市です。去年より不動産価格が下落したのは深セン市、広州市、石家庄市、桂林市、アモイ市などの４１の都市です（CRI　ONLINEより）。

日本では、人口が１０００万人を超える都市は、東京しかありませんが、東京のように人口１０００万人以上いる都市が１０も２０もあると言われている中国では、日本のように、一概ではありません。

日本のような狭い国の感覚と、中国のような広大な国とでは、その感覚は違うはずですが、日本にいると日本と同じ感覚で物事を見てしまうことがあります。

外国のニュースは、出来るだけその国の地理や歴史、習慣などを思いながら、読むようにしています。

居住者の永住志向高まる

国交省、平成20年度マンション総合調査

国土交通省は10日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握する、マンション総合調査を実施、その結果を発表した。
　
マンション居住の状況については、世帯主の年齢において、60歳代以上の割合が39.4％と増加（前回調査比7.8％増）、40歳代以下の割合が35.6％（同▲4.6％）と、居住者の高齢化の進展がうかがわれた。
賃貸戸数割合は、20％超のマンションの割合が18.6％（同▲7.7％）と減少。空室がないマンションの割合も、43.8％（同▲9.1％）と減少した。また、いま住んでいるマンションに「永住するつもりである」と答えた人が49.9％（同6.2％増）と増加。居住者の永住意識が高まり、約半数の区分所有者が、マンションを「終の棲家」として考えていることがわかった（REportより）。

歳を取るほど、宿替えするのがしんどくなります。引越し先も高年齢化するほど少なくなります。仕事をやめて収入がなくなると、追い出されることもあります。

賃貸と購入を考えた場合、費用コストという点だけ見ると賃貸の方が安いかも知れませんが、購入することによって資産を持つことが出来たり、家主からの退去要求もないといったメリットがあります。

そのような事を考えると、老後の保障が不安になっている現在、若いうちにマンションを買って、働いているうちにローン返済を終わらせ、老後は安心して暮らすことを考える人が今後増えてくるのではないかと思います。

最も高い「有楽町」

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）の「山手線店舗賃貸市況調査」より。

1階店舗の賃料水準が最も高かったのは「有楽町」で、以下「東京」、「新宿」駅の順。賃料インデックスは、「有楽町」「東京」「原宿」「渋谷」など7駅 のみが地価インデックスを下回っているものの、ほとんどの駅でそれを上回った。また、1階賃料とそれ以外を比較した「1階プレミア」は、「東京」「有楽 町」「田町」駅がベスト3。逆に「原宿」「新橋」「渋谷」「恵比寿」の4駅が、1階プレミアを1階以外の賃料インデックスが上回っていた。

同社は、今回の調査について「有楽町と東京駅は、本来持つ土地価格に加え1階物件の希少性も寄与し、極めて高い賃料が設定できている。ただし、全体的に 募集件数の増加、賃料の下落の傾向は明らかで、体力のある企業にとっては絶好の出店機会。すでに既存店舗も抱える企業にとってはスクラップ＆ビルド、なら びに賃料交渉の好機となっている」と分析している（REportより）。

有楽町駅の周辺というと、西側は殆どがオフィスビルで、店舗があるのは、その一部と地下の飲食店とビックカメラくらいしか見受けられません。銀座側に飲食街がありますが、その数は他の繁華街よりも少ないかなという感じがします。

有楽町の飲食店というと、JRの高架下で改札近くの立ち喰い焼きそば屋は安くて早くて、食べるとお腹が膨れるので、よく利用していました（以前は、銀座側の改札を出た所にありましたが、再開発による立ち退きで高架下に移ったようです）。

賃料水準が最も高い場所で、単価の安い店が長く続いているというのは、たいしたものです。

上陸の夢かなう、日本最初期のRC造建築群「軍艦島」

近畿日本ツーリストは4月24日から、日本最初期の鉄筋コンクリート造建築群として知られ、巨大廃墟として人気の高い長崎市の軍艦島（正式名：端島）に上陸するツアーを開始する。

巨大廃墟として興味本位で見られがちだが、実は建築的価値も高い。1916年に建設された30号棟は、日本で最も古い鉄筋コンクリート造7階建ての 高層集合住宅だ。東京・墨田区に建設された同潤会の中之郷アパートメントより10年も前につくられた。炭鉱技術者も設計に加わったと思われ、主筋には炭鉱 の巻き上げワイヤロープを使用している。4階以下の改修時には、炭鉱で岩盤を支えるパイプで5階以上を支え、4階以下のコンクリートを全部打ち直してい る。

18年に竣工した16～19号棟は、渡り廊下や人工地盤などの共用部が居室面積よりも広く、コミュニティーを尊重した独自の設計になっていた。屋 上緑化もいち早く施されている。45年に竣工した65号棟には、実現こそしなかったが、増設を見込んでエレベーターシャフトが設けられていた（ケンプラッツ）。

今は、廃墟になっていても１００年近くの時を経て、周囲は海という建物にとっては維持条件があまりよくない場所でも建物は厳然として立っています。

３０～４０年たって建て替えだの取り壊しだのと話題になる今時のマンションの脆弱さを感じます。

使い捨ての時代から、資産保護への時代へ、この島の建物から学ぶことは多いかも知れません。

機会があれば、一度訪れてみたいと思います。

不動産金融ヒポ、独政府が株買い取り 国有化も視野

ドイツ政府は9日、経営難に陥っている不動産金融大手のヒポ・レアルエステートの経営権を取得するため、既存株主から保有株を取得すると発表した。 買い取り条件は1株当たり1.39ユーロ（約185円）。政府による完全国有化も視野に入れており、大株主である米投資ファンドのＪＣフラワーズが保有株 を手放すかどうかに注目が集まっている。

独政府は3月下旬にヒポ株を9％弱取得することを表明している。今回は既存株主から保有株を買い付けることで政府の出資比率を引き上げることを狙う。約25％の株式を保有する米ファンドを経営から排除したいとの思惑もある（日経ネットより）。

経済再建に向い、世界の国々で対策がうたれています。

今回の不況の元凶とされた米国ファンドは、淘汰されていく動きになるようです。

現に、１０年満期の予定で運用されてきた有名某ファンドが、今回のクラッシュにより５年程で運用中止されるなどプロにまかせて安心していた一般投資家を裏切るようなことも発生しています。

過ぎたるは、およばざるが如し。

ひとまかせで、多大な利益は期待できない。

贈与税非課税枠を５０００万円に拡大へ

自民党の税制調査会小委員会（柳沢伯夫委員長）は、追加経済対策における税制上の措置として、いずれも３年間の時限で、住宅などを取得する際の贈与税の非課税枠の拡大と中小企業の交際費や研究開発費を非課税とする方針で検討に入った。

景気対策も具体的に打たれ、株価も上昇方向になってきたようです。

今日の天気のように明るい気持ちで向かって行きたいですね。

市場拡大の施策実施で、2015年の既存住宅流通量は54万戸に

（社）不動産流通経営協会は7日、「既存住宅のフロー予測および流通促進に必要な諸施策」を発表した。

既存住宅流通量の将来予測シミュレーションでは、直近の景気後退によって流通量は一時的に低迷するものの、2010年以降は徐々に回復。2015年には 49万5,000万戸に達すると予想した。一方、新築住宅（自己居住用）は徐々に減少し、2015年には55万6,000戸まで減少するとした。

さらに、同研究会が08年11月に行なった「住替えに関するアンケート」の集計結果をもとに、（1）インスペクションの実施、（2）リモデリングの普及 促進、（3）リフォーム情報に関するサポートの拡充、等の既存住宅の流通促進に寄与する施策が実施された場合の流通量のシミュレーションも実施。その効果 が徐々に現れることで、2015年には既存住宅流通量が自然増加よりも4万7,000戸多い54万2,000戸となると予測した。

同報告では、需要者が住替えにあたって既存住宅を敬遠した要因を解消・払拭することにより、既存住宅が新築住宅と同等の選択肢となり得るために必要な方 策の基本的要素として（1）建物性能に関する不安の払拭、（2）売主・買主間における情報の非対称性の解消、緩和、（3）媒介業者と顧客間における各情報 の非対称性の解消、緩和、（4）建物内外装、見た目からくる敬遠要素の払拭、解消、をあげた。

併せて、「既存住宅の売買において取引の透明度を高めるためには、売主が本来果たすべき役割や、それらが履行された際の契約関係者（売主・買主・媒介業者も含め）間の権利関係を平易かつ明瞭に整理したうえで、広く理解を得ていくための仕組みづくりが不可欠」と提言した（REportより）。

購入前に売主・買主いずれに対しても中立な公的に認められた第三者的立場の専門家に建物調査や権利調査を義務付け、結果責任もその調査者が追うようにすれば、また瑕疵担保保険のようなものもあれば、現在よりも購入リスクを軽減することが出来そうです。

また、不動産仲介業者にとってもリスク負担が減り、より営業活動に専念することができるようになるかも知れません。

物件に関する情報がより公開され、中古住宅の流通量が増えると、地球環境・資産の有効活用、さらには不動産仲介業者にとってもよい結果をもたらしそうですね。