渋谷区、港区のオフィスビル空室率は改善

（株）ビルディング企画は7日、2009年4月度の「東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況速報」を発表した。同月の大型ビル市況は、平均空室率が14ヵ月連続上昇となる5.59％（前月比0.37％増）となった。主要5区のうち、もっとも空室率が高い新宿区では、経費削減を目的としたエリア外への移転や自社ビルへの拠点集約などの動きがみられ、空室率は8.62％（同1.16％増）と大幅に上昇した。
また、これまで比較的空室率が低かった中央区でも、大手企業のエリア外への移転などがみられ、3.13％（同0.69％増）となった。

一方、募集条件を見直した渋谷区では5.83％（同▲0.28％）、港区は5.62％（同▲0.28％）と、若干ながら空室率の改善がみられた。主要5区全体の平均募集賃料は、坪単価2万7,164円（同▲511円）と、先月に引き続き3万円台をさらに割り込んで下落。同社では、新旧を問わず、成約条件を柔軟化した物件には引き合いが多く見られ、対応が後手に回った物件は新築でもテナント需要が少ないという傾向が見られたことから、募集条件によって、成約状況の明暗がはっきり分かれる結果となったと分析している（REportより）。



ビジネス街でも商業地でも人気の高い港区・渋谷区で賃貸条件が緩和されれば、入居率が高まりますね。

私も、若しオフィスを構えるのでしたら、港区がいいですね。

08年度の住宅着工、微増の１０３万戸台

国土交通省が４月30日に発表した08年度の「建築着工統計調査報告」によると、08年度の新設住宅着工戸数は前年度比０・３％増の１０３万９１８０戸 で、２年ぶりの増加に転じた。ただ、改正建築基準法施行の影響で大幅に着工戸数が減少した前年度に比べて微増にとどまり、前年度を除く過去５年間の平均比 では14・11％減となっている。近畿圏（２・２％減の15万６９０５戸）とその他の地域（３・５％減の37万９０２７戸）では過去最低値を更新した（不動産経済研究所）。


既に、人口減少のスパイラルに入っている日本。中古住宅の価値が見直され、中古住宅への意識が変わってくれば、新築住宅の数も減少してくると思われます。

我が国のこどもの数

総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成21年4月1日現在における我が国のこどもの数を推計しました。

１　こどもの数（１５歳未満人口）は１７１４万人、２８年連続の減少
２　こどもの割合は１３．４％、３５年連続の低下



家にいると必ず子どもの声がしていた実家も、久しぶりに帰ったときには人気がないほど静かでした。

聞いてみると、実家のある周辺には、子どもが殆どおらず、年寄のみの家庭ばかりになっているそうです。

老人ばかりの国、子どもの学力低下、日本の労働力や国防力は将来どのようになっていくのでしょうか。

自分の幸せだけ考えていてもよいのでしょうか。

金融資産投資は凍結状態、現物不動産への関心大

みずほ銀行・総合コンサルティング部ＰＢ（プライベートバンキング）室の上野高弘室長によると、富裕層はリーマンショッ ク以降の市場混乱で含み損が拡大し、金融資産については凍結状態が続いており、「今後１年くらいは様子見が続く」見通し。ただ、安定した利回りを確保する 手段として「現物不動産への関心は年初から強まっている」という。
（ロイター）

過去の通貨暴落などの経験から、外国人などは資産をより価値が安定して、換金性の高い金やダイヤモンドなどの貴金属といった商品で持つ人が多いそうです。

不動産も安定した家賃収入が見込まれます。

但し、不動産の場合は玉石混交が多いですが。

要建て替えマンションが146万戸！

東京カンテイの調査によると、1981年以前の旧耐震基準で立てられた全国のマンション戸数は、現在146万1056戸ある。先の阪神・淡路大震災で倒壊したマンションの多くが旧耐震だったこともあり、早急な耐震補強や建て替えが求められている。

ところが、このうち建て替えが完了したものは、国土交通省の調べによると2008年10月時点でたったの129件。まだ、膨大な数の老朽化マンションが全国に手付かずのまま残っているのである（ダイヤモンド）。

戦後、新たに建てられてきた分譲マンションの老朽化に対する新しい問題が出ています。

これまでに多くの住民は経験していないことで、これからいろいろなケースが出てくると思われますがすぐに建替えということではなく、できるだけ長期間使えるような対策を検討していくべきだと思います。

一代限りでなく、子・孫の代までも使えるような修繕を考えていきたいものです。

土地は「活用する資産」

国交省、土地政策分科会企画部会が中長期ビジョン中間報告。

同報告では、「土地は保有する資産でなく活用する資産となった」とし「不動産市場は、その利用価値を中心とする市場となり、不動産が豊かな国民生活の実現にどれだけ貢献できるかということが、今問われている」とした。これに対応するため、今後の土地政策は、「豊かな国民生活の実現に向けて、不動産の利用価 値を高めていくこと」を基本戦略としていくべきとした。

そのうえで、具体的な政策展開としては、（1）個人のライフステージに応じ、最もふさわしい形で不動産の購入・賃貸等の選択を行なっていこうという考え 方（個人不動産（HRE））の普及促進、（2）住み替え、既存住宅価値の維持確保に向けた環境整備、（3）企業や公的機関が合理的に不動産の取得・管理・ 処分等の適切な判断が行なうためのCRE・PREの普及促進、（4）中心市街地、ニュータウン再生のためのエリアマネジメントの推進、などを挙げている。

これまで、スクラップアンドビルドで成長してきた日本の不動産業界。今後の人口減少、労働人口の減少によって不要になる住宅や建物が増えてきます。

一方では、人口の高齢化による需要の増大も予測されています。

昨年の輸入原料や食糧の高騰により、食糧の自給も問題になりました。

限られた資源、蓄えられた資産を無駄にさせないよう大事に使うことがより求められてきています。

2月の木造3階建て戸建住宅棟数は1,564棟に

国土交通省は4月30日、2009年2月の「木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。

同月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は1,564棟（前年同月比▲29.2％）。このうち防火地域内の棟数は14棟、準防火地域内の棟数は1,098棟（同▲23.6％）となった。
 
木造3階建て共同住宅については棟数14棟（同▲36.4％）、戸数78戸（同▲58.9％）。このうち防火地域内の棟数は0棟、準防火地域内の棟数は8棟だった。

なお、丸太組構法建築物の棟数は42棟（同20％増）となった（REportより）。


土地の高い場所で普通の庶民が買える床面積の多い一軒家。多く見かけますが、違法建築の物件も少なくないそうです。

三階建に住んだことのあるひとから、台風の時、家が地震のように揺れ続けて怖かったという話を聞いたことがあります。

一階の殆どが駐車スペースでその上に２、３階がせりだし、それを細い角柱だけで支えている家をみたら、大丈夫かなといつも思います。

三階まで急な階段を上っていかなければならないのは、エレベーターでもないと年寄りにはきつそうです。

250市区町村に「ゴミ屋敷」

回答した市区町村の21％にあたる250自治体に「ゴミ屋敷」が存在する――。国土交通省がこのほどまとめた、地域に迷惑を及ぼす土地利用の実態に関する調査結果から明らかになった。

ゴミ屋敷が「発生している」と回答した250自治体のうち、72自治体は「特に問題が大きい」と認識している。ゴミ屋敷の影響に関しては、景観の悪化や 悪臭の発生、不法投棄の誘発を問題点として挙げる回答者が多かった。ほかにも病害虫の発生、ゴミの重さや腐朽による建物倒壊の危険性を指摘する声がある。

居住者がゴミだと認識していない場合に、規制できる法令や条例がないといった意見も寄せられた。問題が発生している場所が個人の敷地内の場合には、単純に「迷惑だから撤去する」という話にはならないなど、対応の難しさが改めて浮き彫りになった（ケンプラッツより）。

他人の部屋においてある物品がごみかどうかを他人が判断するのは難しい。それがゴミであるかどうかは所有者本人しか判りません。

景観の悪化や悪臭はゴミだけから出てくるものでもありません。

自分の住んでいる隣近所にそんなひとがいたら、たまりません。

大家さんも、こんな人に貸したら大変だと思います。

いずれにしても、周囲の人や近隣に多大な迷惑を及ぼすものは、半強制的な除去ができるようにして欲しいと思います。

年金施設売却、不動産不況で１割以上が入札未成立

平成２２年９月までに年金や健康保険の保険料で建設した保養施設などを売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は２７日、２０年度は７３施設を５２１億円で売却したと発表した。

年金特別会計へ収益の一部４３６億円を納付する予定で、１８年度からの累積納付額は１０８０億円に上る見通し。

ただ、昨秋以降の不動産不況で入札の成立率が９割を切っており、今後の売却計画の難航も予想される。

２０年度は地方の大型施設など１０カ所で入札が成立せず、入札の成立率は８７・９％だった。これまで１８年度は９２・１％、１９年度は９３・３％と９割台を維持してきたが、事業・雇用の継続を売却の基本方針としていることなどが影響し、地方での受け皿不足が目立った。

一方、１７年１０月のＲＦＯ発足以来の累計でみると、２０年度までに２３７施設を１３３０億円で売却。ＲＦＯが国から譲渡を受けた時点の価格比では ２４０億円のプラスだったが、国の台帳価格と比べると２３００億円のマイナスとなった。売却施設の７５％が事業を続けている。

２１年度は未売却の全６２施設（社会保険病院・厚生年金病院６３施設を除く）を民間企業などに売却する。東京、大阪の厚生年金会館といった都心部の優良物件もあり、売却総額は１０００億円以上を目指している（産経新聞）。

公共施設は、売却処分の方向ですが、売れないのなら無理して売らずに、今後需要が増えてくるであろう高齢者用福祉施設などへの用途変更での再利用も考えてはどうかなと思います。

民営化すると、金銭的に余裕のある人しか利用できない施設が大半となってしまうと思われます。

所得の二極分化が拡がっている中、金銭的負担の少ない高齢者施設の充実も必要ではないでしょうか。

中古マンション成約価格、７年で31％上昇 東日本レインズ

「08年度首都圏不動産流通市場の動向」財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）発表。

08年度の首都圏中古マンション成約数は２万8,877件（前年度比0.7％増加）で、２年ぶりの増加。

成約物件価格は平均2,566万円（同0.8％上昇）で７年連続の上昇となり、７年で31.1％上昇。

中古戸建成約数は9,450件（同0.9％減少）で、５年連続減少。

東京都区部は前年度比10.8％と２ケタの増加となったが、埼玉 県・千葉県・神奈川県（横浜・川崎地区除く）地域では減少し、全体で減少。成約物件価格は平均3,108万円（同6.0％下落）で、３年ぶり下 落。

新築戸建住宅成約数は3,896件（同1.3％増加）。成約物件価格は平均3,787万円（同5.9％下落）で５年ぶりの下落。

土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約数は3,864件（同10.0％増加）で６年ぶりに増加。成約物件価格は平均 3,042万円（同9.8％下落）で５年ぶりの下落。

すべての地域で下落しており、東京都区部は２割を超える下落となっている(HOMEPLAZAより)。

他と比べて銀行融資の付きにくい土地の下落率が一番大きく、異常に高くなっていた都区部の土地価格の下落率が大きくなっているようです。

価格の値下がりで、値頃感が出てきて成約件数が増加したのと、都区部での値下がりで、購入場所の都心回帰が進んでいるようです。

中古マンションは成約数も価格も上がっているようです。マンション投資の普及による需要増加とリノベーションの発達による流動化が進んでいるのが影響しているのかと思われます。

今後はまた都区部の需要がさらに盛り上がってくるようです。