国内上場企業（J-REIT）を含む２００８年度の不動産取引額が１兆８８００億円で前年比の約3分の１に減少（２００７年度 ５兆５４００億円）。７年ぶりに取引額が前年度の実績を割り込んだ。
分離別では、J-REIT取得額が約６３００億円（前年比６５％減）、建設・不動産業が約４３００億円（前年比７７％減）（未来都市総合研究所「不動産売買実態調査」より）。
７年前も業績不振で大リストラを敢行したり、株価が２桁の大手企業が多くありました。
今は、その状態に戻ったということでしょうか。
しかし、世界情勢や不動産業界の状況も７年前とは異なっています。
華々しく活況を呈したJ-REITも新鮮味をなくしています。
国土交通省は14日、「土地投資動向調査（平成21年3月調査）」を発表した。上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9
月）に行なっているもの。今回は、09年2月23日～3月6日に7,186社を調査。有効回答数は1,520社（有効回答率21.2％）。
土地取引の状況が「活発である」との回答は、東京では0.7％（前回調査：2.7％）、大阪は0％（同1.5％）とほとんどなくなった。逆に「不活発で
ある」との回答は、東京は79.8％（同58.7％）と80％に迫り、大阪は83.5％（同67.6％）と80％を超えた。1年後の予想についても、「不活発である」が東京67.8％（同64.4％）、大阪は73.4％（同67.6％）と引き続き低調と予想している。
また、本社所在地における「現在の地価水準」を「高い」とする回答は東京が50.6％（同58.7％）、大阪は23.4％（同27.9％）と前回調査よ
りやや減少した。1年後の地価の動向については、「下落が見込まれる」との回答が東京では57.5％（同43.8％）と半数を超え、大阪も56.8（同
58.8％）と引き続き過半数となっている。
今年に入って、物件が動き始めているという情報が出始めていましたが、３月までは、決算もあり動けなかったところが多くあったと思います。
４月以降は、決算を乗り越えた会社が、前向きな姿勢に転換したり、破綻した会社をリストラされた社員が新しい会社を作ったり、別会社に移り、新たに活動を始め、３月よりも活発な動きが出ているようです。
ただ、エリアは限定的で、全体の回復はまだ先のようです。
不動産総合情報サービスのアットホーム㈱は13日、賃貸住宅居住者の「住宅係数」に関する調査を発表した。月収に対する家賃の割合（住宅係数）や今後の住宅購入意向などを、携帯電話を使い調査したもの。18～39歳の男女それぞれ300名の回答を集計した。
全回答者の平均月収（手取り）は、21万1,722円、住んでいる賃貸物件の家賃（管理費込み）は平均6万6,434円となり、住宅係数の平均（回答者
別の住宅係数の平均をとったもの）は34.7％となった。住宅係数を地域別にみると、首都圏が35.5％（平均月収21万8,775円、平均家賃7万
391円）、中京圏33.1％（同18万8,033円、同5万4,579円）、京阪神圏33.3％（同20万2,851円、同6万867円）と、首都圏が
他地域を2ポイント以上上回っている。
また、月収に対する家賃の割合について、59.9％が「高い」と答えた。月収に対する理想の家賃を聞き、その割合を算出すると29.4％となり、実際の家賃割合とは5.3ポイントの開きとなった。
なお、住宅の購入意識については、「具体的に考えている」（3.3％）、「いずれは購入したい」（23.7％）、「購入を考えたい」（22.7％）など、およそ半数の49.7％が住宅の購入を意識していた。
住宅ローンの月々の返済額の目安が月収の３０％までだと負担が重くならないとも言われます。
約３０％というのが、月収に対する住居費の割合の目安と考えられるようです。
それによると、物件を内見する際、望ましいと思う方法については、「不動産会社の社員が同行」（59.1％）、「鍵を渡してもらい１人で内見」（22.4％）、「現地で不動産会社の社員と待ち合わせ」（16.9％）、「その他」（1.6％）となった。１人で見たいと思う人は約２割程度で、不動産会社の社員同行が約６割になったことについて同社は、「ユーザーは、物件について詳しい人からいろいろな情報を引き出したい様子」としている。
また、携帯で物件検索後、不動産会社への問い合わせ方法については、「携帯・ＰＨＳのメール」（50.2％）、「不動産会社を直接訪問」（22.7％）、「電話」（18.0％）、「パソコンのメール」（6.3％）、その他（2.8％）となった（asahi.com)。
賃貸の仲介を少ししたことがありますが、物件を決め打ちでくるひと以外は、複数件数見ていく方ばかりなので、物件間の移動中にいろいろお客さんと話をして情報交換していました。
不動産業者以外に、鍵を渡してもらい独りで内見したいという人も2割位いるようですが、物件の管理上
貸主側からみると、個人的にはあまりしたくないやり方です。
社員が同行していくことが、お互いにとっていい方法のようです。
国土交通省は8日、「平成20年度土地保有移動調査結果」を公表した。
事前調査の土地売却主体は、平成11年以降は「個人」と「法人」の割合がお互いに増減を繰り返しており、平成16年から平成18年は「法人」の割合が増加し続けてきたが、平成19年では「個人」が57％、「法人」が40％と逆転した。また、土地購入主体の状況については、「法人」の割合が大きいものとなっている。
個人買主の購入目的の割合についてみると、「住宅用」は平成19年度と同程度の割合（全体の約6割）となっているが、平成19年度と比べて、「農林用」の割合が減少（16％→11％）し、「その他・不明」の割合が増加（11％→17％）した。
法人買主の購入目的は、事業用（事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地）の割合が平成16年から減少しており、平成19年には全体の4割を下回った。
また、個人売主の売却理由は、「その他・不明」が増加（26％→32％）、法人売主の売却理由は「その他の販売用土地の売却」が3ポイント減小（22％→19％）、「借入金返済のため」も3ポイント（9％→6％）減少している。
なお、個人買主の主たる購入資金調達方法についてみると、「自己資金」が49％と最も多く、次いで「借入金」32％となった。
個人の不動産売却には、様々な理由があるのでしょう。
当然その中には、人には知られたくないような理由も多くあるのだと思います。
特に昨年は、市況が激変した年でもありましたので。
独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、５月の「フラット35」適用金利を発表した。
それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は3.070％から4.020％（４月は2.950％から3.940％）で、最低金利は先月から0.12％上昇した。
返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.820％から3.770％（同2.720％から3.710％）で最低金利は先月から0.10％上昇した（ロイター）。
金利が上がると、景気上昇が予測されると言われますが、下がるとこまで下がったようなところもある金利ですが今後の住宅販売にどのような影響がでてくるでしょうか。
１０年程前は国民金融公庫で３５年固定ローンが３．１％位で借りられたと思いますので、それに比べると高くなったという感じがあります。
