長期優良住宅法が施行

国土交通省は4日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行した。

同法は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅＝「長期優良住宅」の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックの形成につなげることを目的に定められたもの。

構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能など、一定基準を満たす住宅の認定基準やそれを満たした場合の優遇措置などを規定している。

認定を受けた場合は、建築・維持保全に関する計画にもとづいた定期的な点検、補修などが義務付けられる。定期点検の結果などは住宅履歴書として保存され、中古住宅の流通促進に活用する（REportより）。

一軒で、何千万円もする建物という商品があたかも消耗品のように扱われてきた時代から、資産として扱われる時代になってきています。

限られた資源は、大事に使ってゆかないといけません。

三大都市 オフィス空室率・平均賃料速報（2009年5月期）

2009年5月時点の空室率速報値では、2009年4月時点と比較して、東京23区では0.2ポイント上昇の4.4％、大阪市では0.3ポイント上昇の8.2％、名古屋市では0.6ポイント上昇の10.8％となりました（CBリチャードエリスより）。

建売用地などの住宅用地については、東京２３区では、需要が出てきて、一部では値上がりしている地域もあるとのことですが、オフィス用地については、まだ需要がでてないようです。
不況と、労働人口の減少で、オフィスについては、まだ明るい話はなさそうです。

提訴：イラク大使館、賃料滞納 不動産業者、３億５０００万円請求－－東京地裁

イラク政府が大使館として使用していた東京・赤坂のビルの賃料を１１年以上、契約額の半分程度しか支払わなかったとして、東京都港区の不動産業者が不足分 約３億５０００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。提訴は昨年１０月。業者側の弁護士によると、外務省を介してイラク政府に訴状 を送るなどしていたため長期化し、３日に初めての口頭弁論があった。イラク側は主張を保留した。



お金の支払いという点で、個々には千差万別ではありますが、日本人は真面目だと感じます。

かつて、メーカーで輸出営業をしていた頃、世界で名だたる外資大手メーカーでさえも、商品の代金支払いを平気で遅らせたりしていました。取引金額も大きい顧客だったので泣く泣く受け入れざるを得ない状態でした。

発注だけは急がせておいて、実際の支払いはなかなかせず、挙句の果てに、キャンセルをしてくるといったケースも多かったように思います。

そういえば、外国人向けの賃貸物件を扱っていたとき、大使館員向けのときは、敷金が他の案件に比べて多かったように思います。

証券化商品：昨年度総額、４５．７％減 金融危機で信用低下

日本証券業協会がまとめた証券化市場動向調査によると、０８年度の国内での証券化商品の発行総額は前期比４５・７％減の３兆６９９９億円で、調査を開始し た０４年度以来、最低となった。件数も２１・８％減の２０４件で過去最低。金融危機の影響で証券化商品の信用力が低下し、機関投資家などの投資意欲が減退 したためとみられる。

株でも、ファンドでも、投資商品というものは、過去の高い実績や、現在の運用状況がいいことなどを宣伝して今後もそのまま利益がでるように思わせているものが多く、それを錯覚して購入してしまうのですが、その大半は将来の利益が保証されているわけではありません。

自分よりプロにまかせた方が、儲けさせてくれるという考えは、必ずしも正しくないということを今回の金融ショックで学んだように思います。

最悪の事態が起こっても、自分でそれを納得できなければ、投資や投機はするべきではないと思います。

東京・築地にホテル開発用地を取得

アパグループは5月29日、東京都中央区築地にアパマンション（株）名義の、ホテル開発用地を取得したと発表した。
同物件は、東京メトロ日比谷線「築地」駅徒歩7分に立地。徒歩圏には築地市場、築地本願寺、聖路加国際病院などがあり、ビジネスだけでなく観光にも優れた好立地。
所在地は東京都中央区築地7丁目3-6。実測面積は346.65平方メートル。11階建て・約110室、延床面積約1,700平方メートル規模のホテル建設を計画しており、2011年3月末の開業をめざす。
なお、東京・中央区内では3物件目の取得となる。

築地といえば、銀座の隣に位置しているにもかかわらず、地価は銀座よりも安く、将来築地市場が豊洲に移転して、その跡地が再開発されれば地価の上昇も期待されることも考えられ、数年前に、ある海外投資家が投資対象として検討していました。

今回の投資はそれを見越してなのかどうかはわかりませんが、この記事を読んでいてその事をふと思い出しました。

円満院の重文建物、宗教法人が１０億円余で落札…大津

平安時代創建の門跡寺院「円満院」（大津市）の重要文化財・宸殿(しんでん)な ど建物９棟と、国名勝庭園など土地約１万４０００平方メートルが大津地裁で競売にかけられ、滋賀県甲賀市の宗教法人が売却基準価額の７倍にあたる約１０億 ６７００万円で落札していたことがわかった。同寺院では、これまでも不動産や寺宝が競売にかけられている。文化庁によると、国指定文化財の競売は異例で 「競売による所有権移転は好ましくない」と困惑している（読売新聞）。

重要文化財とはいえども、私有物であれば、このようなことが起こるのですね。

国として、歴史的建造物、特に重要文化財に対して、ポリシーをもう一度明確にして、日本の財産をきっちりと守っていって欲しいですね。

既存賃貸住宅活用促進事業などの提案を募集

国土交通省は５月29日、「平成21年度あんしん賃貸支援事業（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業）の提案」の募集を開始した。

既存賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化のモデルになる事業の提案を募集するもの。募集期間は６月29日まで。７月中に採択案件を決定する予定。

応募者は、補助金の交付を受け、具体的な提案を行う地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等により構成される協議会としている。

現在全国に空き室が７００万戸以上あるといわれています。

費用がかからずに効果的な限りある資源の有効活用を、今まで以上にしてもらいたいですね。

地価、150地点中148地点で下落

国土交通省が27日発表した地価動向によると、4月1日時点の主要150地点の地価は3カ月前と比べて148地点（98％）で下落した。下落地点の数は前 回調査（1月1日時点）と同じ。景気低迷によるオフィスビルの空室率上昇や賃料下げが響き、名古屋圏の大幅下落が目立つ。ただ、一部の住宅地などでは下落幅が縮小しつつある。

この調査は四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを3カ月前と比べる。具体的な地価は公表せず、上昇や下落の動きだけを示す。足元の地価の動向をつかむのに役立つ。

上昇地点はなく、新潟駅南（新潟市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）の2地点だけが横ばいで、その他はすべて下落した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では 6％（年率換算で21％）以上下落した地点が前回の35から41に拡大。名古屋は4地点で下落率が12％（年率換算で40％）以上を記録した。「トヨタ ショック」による土地需要の落ち込みが響いたとみられる。

今年前半３ヶ月は、どこも下落基調でしたが、４月以降、住宅の需要が増加している地域も出てきているようで、一部では底打ちしているところもあるようですが、本来の回復は、融資の緩和と可処分所得の増加がポイントになると思います。

中古住宅検査・補修の新制度、国交省が提案

国土交通省は、中古住宅の検査と補修を促進する新制度案を明らかにした。個人を売り主とする物件を第三者機関が検査し、新型の保険に加入して瑕疵を担保す る。売買後の物件に瑕疵が見付かった場合、検査機関は保険金を受け取り、買い主が工務店などに依頼する補修工事の費用に充てることになる。同省が5月26 日に開いた社会資本整備審議会既存住宅・リフォーム部会（部会長：浅見泰司・東京大学教授）で、中古住宅流通の促進策の一環として提示した。

宝石やペットといった商品でさえも、鑑定書がついたりして、商品の保証がされていたり、高級ブランド商品でも商品に不具合が出たときには、きっちりしたアフターサービス保障が確立されているにもかかわらず、こういった商品よりも遥かに高額な住宅という商品に対してしっかりした保障システムがなかったということを考えてみれば、これまでに住宅を買った人達がどんな商品よりもリスクの高い商品を、平然と買っていたということになります。

サラリーマンが一生かけてローンを支払っていくような商品に対して、情報のさらなる公開と、しっかりとした保障制度を作っていくことは、流通を活性化させていくためには、必要なことだと思います。

業況指数、ビル賃貸業で悪化も、住宅・宅地分譲業・不動産流通業では改善

（財）土地総合研究所は27日、「不動産業業況等調査」（2009年4月実施）の結果を発表した。

4月1日時点での「経営の状況」を表す不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が▲60.6ポイント(前回調査1月1日時点▲61.9ポイント）、不動産流通業（住宅地）が▲60.6ポイント（同▲69.4ポイント）と、マイナス圏ながら、前回より改善した。一方、ビル賃貸業が▲27.8ポイント（同▲16.7ポイント）、と悪化した。

住宅・宅地分譲業では、用地取得件数、成約件数の指数はそれぞれ▲40.0ポイント（同▲58.5ポイント）、▲6.1ポイント（同▲53.6ポイント）と改善。また、在庫戸数では25.3ポイント（▲1.0ポイント）から大幅に改善している。
　
また、不動産流通業では、マンションと土地については売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数、取引価格もすべての指数で、マイナス圏ながら改善。さらに戸建てについては購入依頼件数が▲24.3ポイント（同▲76.8ポイント）となるなど、マイナス圏ながら大きく改善した。　

ビル賃貸業については、空室が増加傾向にあるとの見方が増え、空室状況指数および成約賃料動向指数はそれぞれ▲35.6ポイント（同▲8.9）、▲45.5ポイント（同▲30.4ポイント）と悪化した。

3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が▲11.3ポイント、不動産流通業（住宅地）が▲37.3ポイント、ビル賃貸業は▲37.3ポイントと、改善するとの見方となっている（REportより）。

サブプライムショック以降の不動産価格下落で、高くて買い控えていた顧客層による、戸建てをはじめとした住宅購入に結びついていると思われます。

一方では、不況からくる企業の倒産・リストラによる事務所統廃合。縮小による需要減退による賃料下落が目立っています。そこからは、リストラされて収入が無くなった人や、収入が激減した人達が多数います。

いまの住宅購買需要が一巡した後がどうなるか、気になるところです。