中古住宅検査・補修の新制度、国交省が提案

国土交通省は、中古住宅の検査と補修を促進する新制度案を明らかにした。個人を売り主とする物件を第三者機関が検査し、新型の保険に加入して瑕疵を担保す る。売買後の物件に瑕疵が見付かった場合、検査機関は保険金を受け取り、買い主が工務店などに依頼する補修工事の費用に充てることになる。同省が5月26 日に開いた社会資本整備審議会既存住宅・リフォーム部会（部会長：浅見泰司・東京大学教授）で、中古住宅流通の促進策の一環として提示した。

宝石やペットといった商品でさえも、鑑定書がついたりして、商品の保証がされていたり、高級ブランド商品でも商品に不具合が出たときには、きっちりしたアフターサービス保障が確立されているにもかかわらず、こういった商品よりも遥かに高額な住宅という商品に対してしっかりした保障システムがなかったということを考えてみれば、これまでに住宅を買った人達がどんな商品よりもリスクの高い商品を、平然と買っていたということになります。

サラリーマンが一生かけてローンを支払っていくような商品に対して、情報のさらなる公開と、しっかりとした保障制度を作っていくことは、流通を活性化させていくためには、必要なことだと思います。