東京のマンション価格、年収倍率で9.11倍に縮小も、依然として高水準

（株）東京カンテイは7日、2008年に分譲された首都圏の新築マンション価格の年収倍率を発表した。
首都圏の新築マンション価格の年収倍率は、新築マンション価格が反転下落したことで、前年比で0.05ポイント低下し、7.72倍となった。
東京都は同0.74ポイント低下の9.11倍と、上昇基調であった年収倍率が反転したが、依然として9倍台と高い水準。埼玉県も同様の傾向で、同0.43ポイント低下の7.35倍となった。
神奈川県および千葉県では新築マンション価格が上昇したことから、神奈川県8.67倍（同0.57ポイント上昇）、千葉県5.64倍（同0.36ポイント上昇）となった。
年収倍率は、平均年収の下落によって、全国的に上昇傾向にあり、全国の6割強にあたる29都道府県で07年から上昇している。

価格が異常に高騰していた東京は下がっていますが、その他の所では、新築マンションがだんだんと高値の花になり、庶民が買えなくなる物件になりつつあるのでしょうか。

値崩れを起こしているマンションが多くあるような状況でも、年収倍率が上がるということは、マンションの価格下落以上に、購買層の年収減少が大きいということでしょうか。

このまま、年収の二極分化が進み、新築マンションの供給も少なくなれば、新築マンションは、富裕層をターゲットにした高級マンションだけになるかも知れません。

そうなると一般向けのマンションを買えていた人が、中古マンションの購入にシフトすることで、中古マンションの流通量が増大することが予想されます。

いやマンションを買える人が減ってくることも予想されます。