土地売却主体、個人が57％と法人を逆転

国土交通省は8日、「平成20年度土地保有移動調査結果」を公表した。

事前調査の土地売却主体は、平成11年以降は「個人」と「法人」の割合がお互いに増減を繰り返しており、平成16年から平成18年は「法人」の割合が増加し続けてきたが、平成19年では「個人」が57％、「法人」が40％と逆転した。また、土地購入主体の状況については、「法人」の割合が大きいものとなっている。

個人買主の購入目的の割合についてみると、「住宅用」は平成19年度と同程度の割合（全体の約6割）となっているが、平成19年度と比べて、「農林用」の割合が減少（16％→11％）し、「その他・不明」の割合が増加（11％→17％）した。

法人買主の購入目的は、事業用（事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地）の割合が平成16年から減少しており、平成19年には全体の4割を下回った。

また、個人売主の売却理由は、「その他・不明」が増加（26％→32％）、法人売主の売却理由は「その他の販売用土地の売却」が3ポイント減小（22％→19％）、「借入金返済のため」も3ポイント（9％→6％）減少している。

なお、個人買主の主たる購入資金調達方法についてみると、「自己資金」が49％と最も多く、次いで「借入金」32％となった。

個人の不動産売却には、様々な理由があるのでしょう。

当然その中には、人には知られたくないような理由も多くあるのだと思います。

特に昨年は、市況が激変した年でもありましたので。