「地域での暮らしに不安」が64％、
「歩いて暮らせるまちづくりや魅力的な公共交通を実現し、生活の利便性を向上させる」――。国土交通省が4月21日に公表した2008年度の国土交通白書では、「暮らしから見た国土交通行政」にスポットを当てた。意識調査を実施して国民のニーズや不満を分析し、今後取り組んでいく政策の目標を示した。
調査結果によると、自分が住む地域での暮らしや生活環境の将来について「不安を感じる」と64％が 回答した。厳しい経済情勢を背景として、経済的な基盤や、加齢・障害時などのサポート、地域の活力が不十分だと認識されていることが、将来の不安につな がっていると分析している。
今後の対策については、「居住・商業・公共公益機能がコンパクトに配置される取り組みと、地域の各種公共交通機関が利用者に使いやすい形で持続的 に確保される取り組みを、総合的かつ戦略的に進める」と言及。人口減少など社会情勢の変化に適応した制度に再構築するため、都市計画制度を抜本的に見直す と明記した。地域交通の再生に向け、事業者や関係自治体からなる協議会による取り組みも促進する。
具体的な政策として、居住の安定確保、地域交通の再生や生活道路の充実、公共交通と建築物の一体的なバリアフリー化の推進、中心市街地の活性化や都市再生の推進などを挙げている（ケンプラッツより）。
人口の過疎化によって、人口分布が歯抜けのようになってしまい、非効率と不便さが増しているように思われます。
パソコンの最適化と同じように、人口移動を促したり、不要となった施設のリノベーションや処分をすすめ、出来るだけ日常の暮らしは歩ける範囲で事が済ませるような都市の最適化をする必要があるようです。
住宅取得意欲が回復「モデル来訪者の約４割弱が買い時」
長谷工アーベストはこのほど、同社が首都圏で受託販売したマンションの「モデルルーム来場者」及び「首都圏居住者（モニター）」を対象にした「顧客マインド調査」（09年４月時点）の結果を発表した。
それによると、住宅の買い時感については、「モデルルーム来訪者」の37％が買い時と回答した。同回答は、08年７月調査時の12％を底にして、08年 10月が16％、09年１月が26％と上昇傾向にあり、今回結果で買い時感は07年１月調査の水準まで回復していることが分かった。
「モニター」においては、28％が買い時と回答。前回調査時の19％から９ポイント上昇し、08年７月調査時の12％を底に、３回連続の上昇となった。
買い時の理由としては、「金利が低水準だから」、「価格が低水準（下がってきた）だから」、「税制上のメリットがあるから」などが挙げられた（住宅新報より）。
マンションの値下がりや、景気対策などにより、購入にあたっての値頃感が増えてきているようです。
ただ、住宅は高額な資産であり、長期にわたって生活の場となるところですから、長い目で見て本当に購入者にとって金銭的に図れないところも含めて、メリットのある物件なのかどうかを検討して購入していただきたいものです。
安いからといって安易に飛びついて、後でしまったということのないように。
周辺環境に悪影響のある土地利用、自治体の約7割に発生
国土交通省は23日、空家・空地などにおいて、廃棄物が堆積するなど、治安や景観の悪化や不動産価値の低下といった、周辺環境に多大な悪影響を及ぼす「外部不経済」をもたらす土地利用について、市町村にアンケートを実施、結果を発表した。
人口減少社会を迎えるにあたり、遊休地、放棄地等の増加や、管理水準が低下した土地の発生が顕在化、今後、そうした外部不経済をもたらす土地利用の増加が予測されることから、実態を把握し、今後の検討の方向性を整理するために実施したもの。
それによると、回答者の約7割にあたる877団体が外部不経済をもたらす土地利用が発生していると回答。
具体的には、「管理水準の低下した空き地」（回答数562）、「耕作放棄地」（同543）、「管理水準の低下した空家や空店舗」（473）などが発生していることが明らかになった。
同調査の詳細は、同省ホームページ
を参照のこと（REportより）。
産業構造の変化や人口減少で、使われなくなったり、管理が十分にされなった不動産か増えているようです。
開発予定で、農地を購入して、農転を待たずに開発が中止となり放置されている土地、郊外店舗の進出でシャッター通りになってしまった商店街の店舗・事務所等。
いま営業している郊外のショッピングモールや、商業施設も将来どのようになるか判りません。
今後人口減少が進んでいく中、従来のようなスクラップアンドビルトをしていては、もたなくなってくるでしょう。
今ある資産の有効活用をもっと考えていくべき時にきていると思われます。
ネクスト「新社会人意識調査 2009」発表
また、家賃額が負担となっている理由について、男女共に15％以上が「家賃補助、家賃手当てなどが減額された（無くなった）」と回答。「転職で収入が下がった」という回答者も全体の約15％に上ります（ネクストHOME'Sサーチより）。
大卒の初任給が月２０万円とした場合、家賃が７万円だと、月給の１／３となります。
給料から社会保険や所得税などが天引きされてからの支払いとなると、殆ど生活費がなくなってしまいますので、寮生活や家賃補助がないと生活は相当苦しそうです。
このような人たちが増えてくると、結局高い家賃の所が空いてきて、家賃相場の下落が進んでいくものと思われます。
昔のような年功序列制で高度経済成長の時代だと、若いときだけ我慢してれば収入は上がっていきましたが、そのようなコミットメントが姿を消した今、歳をとっても同じ状況のつづく人達が増えていくことも考えられます。
いずれにしても、今の状態が続いて、いいことはありません。
3月の首都圏賃貸成約数、前年同月とほぼ同水準に
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）
は23日、同社のネットワークにおける2009年3月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。
同月の物件登録数は居住用が5万2,920件（前年同月比▲5.5％）と、前年同月比で34ヵ月連続のマイナス、事業用が5,097件（同2.5％増）となり4ヵ月ぶりのプラスとなった。
居住用物件の成約数は、3万1,965件（同0.9％増）。エリア別では、東京23区1万3,169件（同1.4％増）、東京都下3,346件（同
0.1％増）、神奈川県9,842件（同▲3.4％）、埼玉県2,901件（同5.4％増）、千葉県2,701件（同13.0％増）。神奈川県の減少は、
カップル向け物件の不振が原因。
また、1平方メートル当たりの成約平均賃料は、マンションが2,600円（同▲1.9％）、アパートが2,190円（同0.5％増）。1戸当たりの成約平均賃料はマンションが9万2,300円（同▲0.9％）、アパートが6万1,500円（同▲0.7％）となった（REportより）。
居住用の場合、不況でより家賃の高い居住条件のよい所への宿替えが控えられ、逆にリストラや収入減により移動を余儀なくされた人たちがより安い家賃のところへの移動が目立ち、移動によって空いた高い家賃の物件が市場に多く出てきたということ、事業用の場合は、不況による事業の撤退・縮小による空家の増加と考えられます。
神奈川県の減少が、カップル向け物件の不振が原因とありますが、不況になり収入がなくなったり、収入が減ると、結婚を控える人も多くなったということでしょうか。
結婚か減るということは、少子化にも拍車がかかるということで、いろいろな意味で淋しいことです。
しかし、なぜ神奈川県のカップル向けだけが不振だったのでしょうか？。少し興味があります。
ムーディーズ、不動産投資法人13社の格付けを引き下げ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本の不動産投資法人14社の格付けアクションを実施。13社の格付けを引き下げ、1社の格付けを据え置いたと発表した。
引き下げられた投資法人は、ジャパンリアルエステイト投資法人、日本リテールファンド投資法人、日本アコモデーションファンド投資法人、野村不動産レジ
デンシャル投資法人、フロンティア不動産投資法人、ジャパンエクセレント投資法人、阪急リート投資法人、トップリート投資法人、ユナイテッド・アーバン投
資法人、プレミア投資法人、森ヒルズリート投資法人、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人、ケネディクス不動産投資法人。据え置きとなったのは東急リアル・エステート投資法人。
不動産ファンダメンタルズの悪化が当面続くと想定せざるを得ず、投資法人に業績や財務面でストレスがかかることから、今回の格付けに至ったもの。
なおムーディーズは、この14社はREITセクターの中でも信用力が高いと認識、現状、金融機関からの資金調達に懸念があるものはない、としている（REportより)。
数年前に雨後の竹の子のように新築された、ファンド向けの高層ビルやマンション、ショッピングモールなど、景気の頂点で設定された数字が、今となって大きな負担となっています。
空室の増加、家賃の低下、テナントの売上不振、撤退等、いま、その調整がされていると云えるのではないでしょうか。
首都圏「住宅地地価」「中古マンション価格」動向 発表
野村不動産アーバンネットは4月20日､
2009年4月1日時点の首都圏｢住宅地地価｣と
｢中古マンション価格｣の動向を発表しました。
調査地点は住宅地125地点､中古マンション217地点。
それによりますと､首都圏エリアの住宅地調査地点の内、
四半期ベースでの『値下り』地点割合が43.2％､
『値上り』地点割合は7.2％でした。
年間ベースでは､首都圏エリアの住宅地で『値下り』地点割合が92.0％、
『値上り』地点割合が０％となりました。
地価については、2007年後半よりマイナスになり
マイナス幅が拡大していましたが、最近では、依然として
マイナスですが、その数字は小さくなってきています。
物件も動いてきているようですので、このまま安定していって
くれれはと思います。
国交省、08年第4四半期の不動産取引価格情報を公開
国土交通省は20日、同省の「土地総合情報システム」
（http://www.land.mlit.go.jp/webland/
）上で、2008年度第4四半期（08年10～12月）の不動産取引価格情報の調査結果を公開すると発表した。公開は、22日から。
同期の提供情報件数は、3万6,338件。内訳は、土地のみの取引が1万3,427件、土地と建物一括の取引が1万2,638件、マンション等の取引が6,415件、その他の取引（農地等）が3,858件。
また、06年4月以降の全提供件数は、55万2,257件となった。うち土地のみの取引は20万7,619件、土地と建物一括の取引は18万7,653件、マンション等の取引は9万5,245件、その他の取引（農地等）は6万1,740件だった(REportより）。
数年前より開設されています。当初は、件数が少なかったのですが、件数が増えてきて結構参考にすることも増えてくると思います。
市場の信頼性を高めるためにも、こういった情報公開は増やしていくべきかと思います。
「高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集」を開始
国土交通省は４月24日から、平成21年度第１回の「高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集」を開始する。
高齢者の居住の安定確保を図るため、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システムなどの導入や、高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取り組みなどを支援するもの。
具体的には、住宅及び高齢者の交流施設等の整備費の補助として新築などは10分の１、改修は３分の２、設計費は３分の２を補助する。その他の対象として は、居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用や、選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用が挙げられている（住宅新報）。
人口の高齢化に伴い、高齢者への対策への具体的な取組みの推進が始まっています。
高齢者住宅といえども、数千万円の保証金を払って尚且つ月数十万円の費用を支払うようなところを使用出来る人は、一部の人であり、大半の一般人が費用も含め、安心して老後生活が送れるような住宅の普及が必要となってくるでしょう。
現在、全国で約７００万戸の空き家があるといわれている住戸。また一時期流行り、今では空家になっているホテルや旅館やペンション、これらをうまく活用すれば、面白いと思います。
あとは、ケアーサービスの質がポイントとなってきますが。
米住宅の差し押さえ、３月は45％増、増加幅が拡大
米国で住宅を差し押さえる動きが再び広がってきた。米不動産調査会社リアルティトラックによると、３月中に住宅ローンが延滞から差し押さえに発展したり、延滞が続き物件の所有権が金融機関に移ったりした住宅の件数は34万1000件超に上った。前年同月と比べて45％多く2005年１月の調査開始以来、最高水準となった（日経ネット）。
アメリカの不動産の債権処理はまだまだ続いていますが、それを当て込んで、日本や中国からの買付けツアーが活発に行われています。
特に、中国からは、将来アメリカに永住することを念頭において、買付けに来ている人も多くいるそうです。
日本と違い、将来まだ人口増加が見込まれるアメリカの不動産市場はまだ将来性があるようです。