3月の首都圏賃貸成約数、前年同月とほぼ同水準に

不動産総合情報サービスのアットホーム（株） は23日、同社のネットワークにおける2009年3月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

同月の物件登録数は居住用が5万2,920件（前年同月比▲5.5％）と、前年同月比で34ヵ月連続のマイナス、事業用が5,097件（同2.5％増）となり4ヵ月ぶりのプラスとなった。

居住用物件の成約数は、3万1,965件（同0.9％増）。エリア別では、東京23区1万3,169件（同1.4％増）、東京都下3,346件（同 0.1％増）、神奈川県9,842件（同▲3.4％）、埼玉県2,901件（同5.4％増）、千葉県2,701件（同13.0％増）。神奈川県の減少は、 カップル向け物件の不振が原因。

また、1平方メートル当たりの成約平均賃料は、マンションが2,600円（同▲1.9％）、アパートが2,190円（同0.5％増）。1戸当たりの成約平均賃料はマンションが9万2,300円（同▲0.9％）、アパートが6万1,500円（同▲0.7％）となった（REportより）。

居住用の場合、不況でより家賃の高い居住条件のよい所への宿替えが控えられ、逆にリストラや収入減により移動を余儀なくされた人たちがより安い家賃のところへの移動が目立ち、移動によって空いた高い家賃の物件が市場に多く出てきたということ、事業用の場合は、不況による事業の撤退・縮小による空家の増加と考えられます。

神奈川県の減少が、カップル向け物件の不振が原因とありますが、不況になり収入がなくなったり、収入が減ると、結婚を控える人も多くなったということでしょうか。

結婚か減るということは、少子化にも拍車がかかるということで、いろいろな意味で淋しいことです。

しかし、なぜ神奈川県のカップル向けだけが不振だったのでしょうか？。少し興味があります。