周辺環境に悪影響のある土地利用、自治体の約7割に発生

国土交通省は23日、空家・空地などにおいて、廃棄物が堆積するなど、治安や景観の悪化や不動産価値の低下といった、周辺環境に多大な悪影響を及ぼす「外部不経済」をもたらす土地利用について、市町村にアンケートを実施、結果を発表した。

人口減少社会を迎えるにあたり、遊休地、放棄地等の増加や、管理水準が低下した土地の発生が顕在化、今後、そうした外部不経済をもたらす土地利用の増加が予測されることから、実態を把握し、今後の検討の方向性を整理するために実施したもの。

それによると、回答者の約7割にあたる877団体が外部不経済をもたらす土地利用が発生していると回答。

具体的には、「管理水準の低下した空き地」（回答数562）、「耕作放棄地」（同543）、「管理水準の低下した空家や空店舗」（473）などが発生していることが明らかになった。

同調査の詳細は、同省ホームページ を参照のこと（REportより）。

産業構造の変化や人口減少で、使われなくなったり、管理が十分にされなった不動産か増えているようです。

開発予定で、農地を購入して、農転を待たずに開発が中止となり放置されている土地、郊外店舗の進出でシャッター通りになってしまった商店街の店舗・事務所等。

いま営業している郊外のショッピングモールや、商業施設も将来どのようになるか判りません。

今後人口減少が進んでいく中、従来のようなスクラップアンドビルトをしていては、もたなくなってくるでしょう。

今ある資産の有効活用をもっと考えていくべき時にきていると思われます。