「不動産鑑定業者ガイドライン」の必要性を指摘
国土交通省国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会は6日、「社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて」を公表した。
不動産投資市場の拡大と停滞、企業会計における不動産の時価評価ニーズの増大、地価の個別化などさまざまな社会変化が生じているなか、不動産鑑定評価に
対するニーズの高まりと多様化を受けて、鑑定評価のあり方を検討、その結果をまとめたもの。同部会に設置された不動産鑑定評価制度見直し検討小委員会が
2008年7月より検討を重ねてきた。
報告書では、鑑定評価をめぐる環境の変化について整理。研修の充実やデータベースの構築といった鑑定評価の質向上に向けた取組みのほか、鑑定士や鑑定業者に関する情報公開など鑑定評価業務の信頼性向上に向けた取組み、業務の目的や範囲といったルールづくりの必要性などについて、触れられている。
なお、業務提携、依頼者との契約、内部統制体制などに関して鑑定業者が守るべき事項を定めた「不動産鑑定業者ガイドライン」の必要性などについても述べられている（REporより）。
私がいまだに思うのは、鑑定士が算出してきた数字の信憑性であります。
評価額を計算する式に入れられる数字がどれほど精査されているのか、はなはだ疑問なのであります。
全く同じ物件に対し、二社の鑑定業者から出てきた数字が全くかけ離れていたこともあり、鑑定業務自体の必要性すら疑問に感じたこともあります。
鑑定された評価額で、相場よりも高い価格で購入して、あとで損をしたという話もあります。
使う側にとって、存在意義は何であるかをもっと明確にした方がよいと思います。
2008年東京は世界で最もオフィスコストが高額な都市
DTZデベンハム・タイ・レオン株式会社が発行した、「Global Occupancy Cost - Offices 2009 – グローバル・オフィスコスト調査2009年版」によりますと、世界49カ国（地域）にまたがる114のビジネス地区におけるオフィス入居費用に関して東京（都心5区）がワークステーション当たりのオフィスコスト（トータルオフィスコスト （賃料、共益費など）とワークステーション（一人当たりのオフィス）面積によって導き出す）が最も高いビジネス地区となったとのことです。
ドルベースで比較されるため、昨今の円高により、このような結果がでた一因もありますが、東京のオフィスコストは世界でも高レベルにあるようです。
今後５年間で東京地区の床面積がさらに増えると予測される一方で、労働人口が減っていき、在宅勤務など、就労形態も多様化し、オフィスの使用人口が減り、家賃も下落していきますが、人数が減ると、オフィスの使用面積が減少します。
世界の国でオフィスコストが今後減少傾向に向かう中、東京では、さらなるオフィスコストの減少がすすむと思われます。
ペット可マンション、首都圏全体の普及率 80％を突破
・全エリアで80％超の普及率、トップは千葉県の93.2％
・足洗い場・サイン付EV 等の設備付きはペット可マンションの57％に
（株式会社 不動産経済研究所）
新築時から設備つきのペット可マンションだと、ペットの嫌いな人は購入しずらいものがあるので、揉める事も少ないかと思いますが、一番揉めるのは、途中で規約が変わったり、新築引渡時には管理規約の細則が新築販売時に、売り上げのため規約を曖昧にして、ペットを飼っている人と、ペットの嫌いな人が混在してしまい、トラブルの元になることもあります。
姿が見えなくても、匂いや鳴き声がしたり、毛が落ちているだけでもいやがる人もいますので、一度トラブルと大変なことになります。
私は、危害を加えない小動物くらいならあまり気にしませんが、いくらペット可のマンションとはいえ、大型犬や凶暴な動物や毒性のある動物を飼われるのは、抵抗を感じます。
ペットも色々いて、飼い主の好みもいろいろあります。
これからは、凶暴な動物を飼う人だけが住めるマンションとか、毒蛇の好きな人だけが住めるマンションとかいったより好みに特化したマンションも開発されてくるのでしょうか。
東京都「東京都世帯数の予測」公表
東京都はこのほど、2005年の国勢調査結果をもとに、
2010年、2015年、2020年及び2025年における
「東京都世帯数の予測」を公表しました。
主な内容は以下の通りです。
・都内の一般世帯数は、2020年に636.6万世帯で頭打ちとなり、
2025年は635.8万世帯になる。
・一般世帯数のうち世帯主が65歳以上の一般世帯数は、
2025年に213.6万世帯となり、
都内の一般世帯全体の３分の１(33.6％)を占める。
・65歳以上の一人暮らし(単独世帯)は、2005年の49.8万人から
2025年に87.4万人となり、1.8倍に増加する。
この結果を65歳以上人口と比べてみると、
2020年以降は65歳以上の４人に１人(25％)以上が一人暮らしとなる。
日本国内の中で、人口の高齢化が遅れていると
いわれている東京でも、今後本格的な人口高齢化が
訪れようとしています。
６５歳以上の世帯数が一般世帯全体の３分の１を
占めるようになる２０２５年には、東京、特に今
若者で賑わっている渋谷や原宿などといった街も
様相が変わっているかもしれません。
まだ世界のどこの国も経験したことのない人口高齢化社会。
東京がどのような街に変わっていくのか
想像してみたいと思います。
東京23区賃貸マンション、相場割高度トップは「ヒルズ」シリーズ
不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）は3日、「東京23区賃貸マンションシリーズ別相場割高度調査」を発表した。
自社の賃貸住宅データベースを用い、東京23区の主なマンションシリーズの賃料が相場よりどの程度高いのか、面積・立地・築年・礼金月数などで補正を行なった相場賃料に対しての差異を％で表現したもの。
東京23区の4,474棟を賃貸マンションブランド名で集計、サンプル棟数10件以上のブランドをランキングした。
これによると、最も高いのは「ヒルズ（森ビル）」シリーズの32.9％（相場より32.9％割高）となった。2位には「レオパレス（レオパレス21）」
シリーズ（27.4％）がつけ、この2シリーズの割高度が他ブランドを引き離す結果となった。格付け3位には「ラ・トゥール（住友不動産）」シリーズ
（18.9％）、4位には「イプセ（モリモト、ビ・ライフ投資法人）」シリーズ（17.0％）、5位に「デュープレックス（リテック・コンサルタンツ）」
シリーズがランクインした。なお「パシフィック」、「パークアクシス」、「プレミア」などのREIT物件は相場より5～10％程度高め、「UR」物件は相
場とほぼ同じ程度（▲0.6％）という結果であった。
賃貸住宅市場は、以前は地主の節税対策として建設されたものがほとんどだったが、不動産証券化市場の拡大により法人が参入、ここ数年急速に伸びたことを伺わせる結果となった。アトラクターズ・ラボ（株）（REportより）。
六本木ヒルズの開発会社であり、港区に数多くのビルを所有・経営している森ビルは、さすがにトップでありますが、レオパレスというと借上げアパートのイメージが強いので意外な感じがしました。
「デュープレックス」も都心でよく見かけます。
REIT物件組成のために新しく建てられた賃貸住宅は、土地・建物の原価が一番高いときにたてられているものが多いので、この家賃下落傾向の中で、収益率はかなり苦戦するのではないかと思われます。
そういった中でも、家賃を高レベルに維持し、尚且つ高い入居率を確保していき、収益性を高めていくことがREITに携わっているAMやPMの腕前次第ということになってきます。
今後のJ-REITがどうなっていくか楽しみです。
上場企業の倒産、戦後最悪の45件 不動産関連、半数以上に
倒産の半数以上の23件が不動産関連だった。資金調達環境の悪化に加え、不動産市況の低迷で物件の売却も進まなくなり資金繰りが詰まる例が相次いだ。アーバンコーポレイションやモリモトなど、直近の本決算で最終損益が黒字だった企業の倒産も21件に及んだ（日本経済新聞）。
２００８年度は大変な年でしたが、経済は行過ぎがあると調整が入るものです。今回はその調整が急激に進んだため、このような結果になったものと思います。事業資金の借入れ比率が大きいデベロッパー業は金融引き締めによる調整には大変脆い姿をあらわしてしまいます。
２００９年度に入り、株価も上昇し始め、景気回復に向かっているようです。不動産の売買も復活してきているようです。私も、乗り遅れないようにしてゆきたいと思います。
国交省、予算配分を発表。住宅対策事業には7,081億円
国土交通省は31日、同省関係予算の配分について発表した。
平成21年度国土交通省関係予算は、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化。
一般公共事業等予算の配分にあたっては、安全・安心で豊かな社会づくり、地球環境時代に対応した暮らしづくり、地域の活力と成長力の強化など当面する課題に対応する事業に重点を置き、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する方針。
具体的には、高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実、住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進などを実施する。
なお、平成21年度は新たに地域活力基盤整備のための事業予算1兆7,091億円が織り込まれた。また、住宅対策事業予算は7,081億円（前年度6,714億円）となった(REportより）。
海外でも、政府による金融てこ入れがはいり、民間の投資会社が資金を集めて前向きな方向に転換しつつある中、国内でも税制優遇をはじめ、景気復興のための対策を徐々に打ち始めてきており、経済の方向は転換して、今後は徐々に上向きになっていくのではないかと思います。
過去の急激なバブルではなく、安定した成長を期待したいと思います。
オンライン不動産、偽の物件を大量摘発
また、売り物情報を提供する過程で、一部不動産ポータルサイト業者は、虚偽誇張表示をしていたことが明らかになった。
公正取引委員会はインターネット不動産ポータルサイトに、虚偽の物件 を掲載した18の公認仲介士業者に対し、是正措置を行った。
公正委の調査結果、摘発された不動産仲介業者は実際に存在しなかったり、現在仲介が不可能なア パート物件などを虚偽で不動産ポータルサイトに掲載したことが明らかになった。（情報提供：innolife．net）
一瞬見出しを見たとき、日本のことかなと思ったほどでした。
おとり広告は、日本でも行われています。
これからの不動産業界の体質を変えていくために日本でも、同じことをしてみてはどうでしょうか。
東京主要5区、大型ビル平均空室率5％台突入目前
（株）ビルディング企画は26日、2009年2月度の「東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況速報」を発表した。
同月の大型ビル市況は、平均空室率が12ヵ月連続上昇となる4.97％（前月比0.44ポイントアップ）。最も空室率が高かったのは新宿区で、
7.04％（同0.44ポイントアップ）と7％台に突入した。賃料の割高な高層ビルから、経費削減を目的としたテナントの流出が相次いだことが要因。
その他エリアでも、港区5.52％（同0.64ポイントアップ）、渋谷区5.55％（同0.57ポイントアップ）など空室率の上昇が目立ち、前月比プラ
スを計上している。大型物件の成約などが見られたものの、統合や縮小移転、フロア返却の動きなどが大きかったため空室率が大きく上昇した、と分析してい
る。
また、主要5区全体の平均募集賃料は、坪単価2万8,749円（同▲517円）と、3万円の大台を割り込んだ前月からさらに下落が進み、6ヵ月連続の下落となった（REportより）。
不況の影響で、オフィスのダウンサイジングへのシフトが進んでいます。今後もIT技術をはじめとした技術の発展により、１社あたりの人員合理化が促進され、その一方で労働人口も減少してゆくことから、大型オフィスのニーズは少なくなっていくように感じます。
またその一方で、今後５年間で都心のオフィス床面積はさらに増えるといわれています。
まだ、オフィス価格の下落は続きそうな感じがします。