独政府、不動産金融に出資 国有化へ資本増強
経営再建中のドイツ不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートは２８日、ドイツ政府が近く増資を引き受け、同社株の８・７％を保有する大株主になると発表した。同社の業績悪化が続いているため、約６０００万ユーロ（約７８億円）の公的資金で資本基盤の増強などを図る。
ドイツ政府は、自治体など公的部門への融資などで知られるハイポグループが経営破綻すれば、国内外の金融システム全体への影響が極めて大きいと判断。最終的に同社を国有化して、市場の動揺を抑制する方針だ。
ハイポが２８日発表した２００８年の通期決算によると、純損益は多額の不良資産などが影響して５４億６１００万ユーロの赤字に転落。政府が設立した「救済基金」や、民間銀行団からこれまで計１０２０億ユーロの金融支援を受けたが、業績改善の兆しはない（共同通信）。
アメリカだけでなく、ヨーロッパでも、公的援助による金融の安定化が図られています。
この先どうなるかわからないという状況においても、世界の国々では対策が行われてきており、少し安心感がでてきたのかなという感じがします。
二度あることは三度ある？
中嶋氏は、日本の不動産市場について「今年後半から来年初にかけて、売り手と買い手の期待が合致するようになる」とみており、投資するには良い機 会になるだろうとしている。また「仮にここからさらに（不動産価格が）下がったとしても、中長期的にみれば間違いない買い物になるだろう」と述べ、「幸い なことに、われわれには未投資の資金が十分ある。日本向けで２０００─２５００億円のエクイティが未投資だ」と述べた。
（東京 ２７日 ロイター）
日本の不動産価格が下落したところへ、投資マネーが入り、銀行融資も緩和されてくると資産インフレが始まり、また不動産価格は上がります。不動産譲渡税の優遇措置も検討されていますので、また、数年先に不動産バブルの到来となるのでしょうか？。
９０年頃の不動産バブル、数年前の不動産ミニバブル。二度あることは三度ある？。
引き続き築浅が人気
財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。
それによると、08年１月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年（前年より0.5年築浅）であるのに対し、「新 規登録物件の平均築年数」は17.74年（同0.1年上昇）であり、６年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向 いていることが分かった。
中古マンションの平均成約価格は、築０年から築５年が4,100万円台、築６年から築10年が3,400万円台、築11年から築15年が2,400万円台となった（朝日新聞）。
欧米では、中古住宅の流通が多く、築年数が長い物件のほうが、新築よりも高いケースは多くありますが日本の場合、新築時が一番高く、中古価格は安くなる一方です。
そういう状況であっても、安い中古よりも新築に人気があるというのは、新築の方が価値が高いという消費者が依然として多いということでしょう。
中古住宅の流通が向上していくためには、その辺りの意識が変わってくることがひとつのポイントとなってきそうです。
新居にはテレビよりもＰＣ持参
HOME'S リサーチが全国の今年の４月から社会人となる男女学生を対象に行った “2009年度 フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査”によりますと、新生活に「テレビは持っていかない」フレッシャーズが過半数を占め一方で全体の９割近くが「ネット通信環境が住まいの重要な要素だ」と考え、95％以上が新生活にＰＣを持参、84.4％が「ノートＰＣ」派であるという結果になったとのこと。
私も、最近テレビを見る時間が、めっきり少なくなり、その分パソコンを見る時間が増えています。
パソコンでテレビ番組を見れる時代になっている今、単体のテレビの必要性は、だんだんと少なくなってきますね。
電化製品の三種の神器といわれたテレビもPCにその地位を譲ろうとしているようです。
「不況に強い」ラブホテル
大手不動産会社が倒産した影響でラブホテルが大量に売りに出されているそうです。
回転率が一般のホテルよりも高いこともあって利益率が高く「不況に強い」とも言われています。
以前、勤めていた会社でもラブホテルを扱っていましたが、外資ファンドが参入する前で、物件も買いやすく驚くような利益率でした。
しかし、流行すたりが激しく、短期では利益が上がっても、中長期で安定して収益を上げるのは、簡単ではありませんし、業態が業態だけに、銀行の見る目も厳しく、また、売却されている物件は、儲からなくなって売り出されていたり、きっちりした収支表がないものが多くあり、安易に物件を買うと大変なことになってしまいますので、興味のある方は、よく勉強をされてから買われることをおすすめします。
東京都心マンション市場
「住宅マーケットインデックス2008年下期」の調査結果 (財団法人 日本不動産研究所）
・東京都心５区の分譲マンションの価格は、タイプ等で異なるが概ね前年同期比で10％前後下落、前期比で8％ 前後下落。東京23区も下落だが、都心５区より下落幅は小さい。
・東京都心５区の賃貸マンションの賃料は、前年同期比で3％前後下落、前期比で2％前後下落、東京23区では上昇または横ばいと比較的安定(前期比で0～2％上昇)。
ここ２～３年のファンドバブルで、都心の不動産価格は、上がりすぎの感がありました。今は、その加熱感が冷めたところでしょう。
ファンドへの組入れ案件として、都心に多くの新築賃貸マンションが建てられましたが、需要が減少してしまい過剰供給が顕在が大きくなるにつれて、賃料もまだ下落していく可能性も考えられます。
いつ歯止めがかかるでしょうか？。
公示地価：住宅地、商業地ともに３年ぶり下落
国土交通省が２３日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比３．２％下落、商業地が４．７％下落と、ともに３年ぶりに下落した。過去と比較可能な住宅地・商業地の２万４１５７地点のうち上昇はわずか２１地点と、調査を始めた７０年以降で最低を記録。逆に下落は２万３４３５地点と９７％を占め、景気悪化の影響が全国の地価に急速に及んだことを示した。
３大都市圏の平均は住宅地が３．５％下落、商業地が５．４％下落で、住宅地は３年ぶり、商業地が４年ぶりに下落に転じた。東京圏は前年まで上昇率が高かった反動で大きく下落し、自動車などの製造業が不振になった名古屋圏も商業地が急落した。地方圏は１７年連続の下落で、下落幅が５年ぶりに拡大した。
都道府県別では、前年は住宅地で１１都府県、商業地で１４都道府県が上昇したが、今年は全都道府県で住宅地、商業地がともに下落。しかも、連続して下落した県のほとんどで下落幅が拡大した。住宅地で下落率が大きいのは東京（６．５％）、福井（５．５％）など、商業地では秋田（８．２％）、宮城（８．１％）、東京（７．５％）などだった。
下落幅が全国最大の地点は、住宅地が東京都渋谷区大山町（１８．３％）、商業地は名古屋市中区栄４（２８．４％）。住宅地の下落上位は渋谷、港区など東京都心が占め、商業地は下落１０位までのうち９地点が名古屋市だった。
上昇地点はすべて地方圏で、駅前区画整理などの事業が進行中の場所だった。全国最高価格は、住宅地が１３年連続で東京都千代田区五番町１２の６で、１平方メートル当たり３２７万円。商業地は３年連続で中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）の同３８２０万円だった。
（毎日新聞より）
住宅地、商業地ともに東京の下落率が大きくなっています。外資系大手会社で働く外国人が多く住んでいた高級住宅街や会社が集まる港区・渋谷区等の都心の下落が上位になっています。
ただここ２、３年の都心の価格は、少し尋常ではないという感じをもっていましたので、今尋常に戻りつつあるのかなとも感じます。今後、地方都市を追うように高齢化が急速に進む東京都の地価はどのようになっていくのでしょうか。
不動産管理 （株）ライフコート 破産申し立て
ＪＲ高槻駅前の再開発ビル（高槻市）を管理する第三セクター「高槻都市開発」などが、共益費など約１億７５００万円（２月末現在）を滞納したため。フロアの８割を所有する不動産会社㈱ライフコートの破産を東京地裁に申し立てたことが１９日、分かった。
ラ社は金融危機の余波で、昨年４月から同館の共益費など毎月約１４００万円を支払っていない。今年１、２月に電気・水道料の一部約３９０万円を弁済しただけで、滞納額は徐々に膨らんだ。高槻都市開発が前年度の繰越金や自社預金から約８２００万円を立て替えたが、昨年度の純利益が約１３００万円しかない三セクには重い負担だ。
高槻都市開発は昨年７月、残る２割のフロアの店舗の委任を受け、滞納分の返還を求めてラ社を提訴したが、同社の決算が１２９億円の債務超過だったことが先月、発覚したため、破産申請に踏み切った。
(毎日新聞より）
ライフコート社は平成１４年に設立、用地創出・マーケティング・企画・設計・施工監理・デューデリジェンス・仲介・コンサルティングといったリノベーション事業と不動産証券化アレンジメント・ファンド組成・不動産投資助言のアセットマネジメント事業を行っている会社で、主要株主には、三菱商事・みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・東京海上日動火災保険株式会社・日本生命保険相互会社などの大手企業がなっています。
このような会社でも、簡単につぶれるとは。何か臭いものも感じますが。
共益費の滞納で、電気・水道などが止められるテナントさんに大きな問題が降りかかります。そちらの方をきっちりしてもらいたいですね。
中途採用の減少
厚生労働省が平成２１年３月に発表した、労働経済動向調査（平成２１年２月）結果の概況 によりますと、「中途採用あり」とした事業所(20年10～12月期実績）は、調査産業計で57％と前年同期（19年10～12月期実績）と比べると減少していることがわかりました。
その中で、不動産業・物品賃貸業を見てみると、中途採用の実施ありとした事業所数の２１年1月～２１年３月の見通しが、２０年１０月～１２月の５４％から４４％に減少しています。
さらに、２１年４月～６月は、さらに減少して２８％となっており、20年10月～１２月期の約半数に減る見通しとなっています。
不動産業界については、住宅等の販売が、徐々に増えてきて、底打ちかなと思わせる現象も出てきていますが業界全体としては、人員採用減少の方向は変わらず、不動産業界への再就職や転職は依然と厳しい状況が続きそうです。
賃貸マンション2物件でカーシェアリングサービスを導入
日本レジデンシャル投資法人（NRIC）は、保有する賃貸マンション2物件に4月上旬以降、カーシェアリングを導入していくことを発表した。
今回の導入する物件は、「パシフィックレジデンス広尾南」（東京都渋谷区）と「パシフィックリビュー銀座東」（東京都中央区）。すでにカーシェアリングサービスを展開している都内6物件・札幌3物件に加えて、計11物件での稼働となる。
マンション駐車場のステーションに車を1～2台設置し、利用者は会員登録時に発行されるICカードを車に搭載されたカードリーダーにかざしてロックを解除し、グローブボックスからキーを取り出し利用するシステム。返却時はグルーブボックスにキーを戻し、ICカードをカードリーダーにかざすと車はロックし、利用終了となる。
すでにカーシェアリングを導入している物件では、2月頃から申し込みが増加。車にかかるコストを削減したいという理由から、子供連れの若い夫婦から年配者まで幅広い世代が利用している。
NRICでは、カーシェアリングの導入を積極的に進めることにより、マンション入居者の利便性を図り、CSを向上につなげていく。また空き駐車場活用による物件収益率の向上も狙い。
(REport 3月19日より）
私も以前車を所有していましたが、通勤で使うことがないと、休みの日に近くへ買い物に行く程度でしかも、毎週乗るわけでもなく、実際には、年に何回か乗るだけで、そのために支払う駐車場代、ガス代、維持費、税金・保険料を考えると割りにあいませんでした。
カーシェアリングだと、会費は必要ですが、乗車するときだけ料金がかかるようなシステムで、レンタカーよりも使いやすいと感じます。このシステムは一般向けだけではなく、事業用でも駐車料金の高い都心などを中心に、増えてくるのではないかと思います。不動産屋さんでも、使えるシステムではないでしょうか。