公示地価：住宅地、商業地ともに３年ぶり下落

国土交通省が２３日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比３．２％下落、商業地が４．７％下落と、ともに３年ぶりに下落した。過去と比較可能な住宅地・商業地の２万４１５７地点のうち上昇はわずか２１地点と、調査を始めた７０年以降で最低を記録。逆に下落は２万３４３５地点と９７％を占め、景気悪化の影響が全国の地価に急速に及んだことを示した。

３大都市圏の平均は住宅地が３．５％下落、商業地が５．４％下落で、住宅地は３年ぶり、商業地が４年ぶりに下落に転じた。東京圏は前年まで上昇率が高かった反動で大きく下落し、自動車などの製造業が不振になった名古屋圏も商業地が急落した。地方圏は１７年連続の下落で、下落幅が５年ぶりに拡大した。

都道府県別では、前年は住宅地で１１都府県、商業地で１４都道府県が上昇したが、今年は全都道府県で住宅地、商業地がともに下落。しかも、連続して下落した県のほとんどで下落幅が拡大した。住宅地で下落率が大きいのは東京（６．５％）、福井（５．５％）など、商業地では秋田（８．２％）、宮城（８．１％）、東京（７．５％）などだった。

下落幅が全国最大の地点は、住宅地が東京都渋谷区大山町（１８．３％）、商業地は名古屋市中区栄４（２８．４％）。住宅地の下落上位は渋谷、港区など東京都心が占め、商業地は下落１０位までのうち９地点が名古屋市だった。

上昇地点はすべて地方圏で、駅前区画整理などの事業が進行中の場所だった。全国最高価格は、住宅地が１３年連続で東京都千代田区五番町１２の６で、１平方メートル当たり３２７万円。商業地は３年連続で中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）の同３８２０万円だった。

（毎日新聞より）

住宅地、商業地ともに東京の下落率が大きくなっています。外資系大手会社で働く外国人が多く住んでいた高級住宅街や会社が集まる港区・渋谷区等の都心の下落が上位になっています。

ただここ２、３年の都心の価格は、少し尋常ではないという感じをもっていましたので、今尋常に戻りつつあるのかなとも感じます。今後、地方都市を追うように高齢化が急速に進む東京都の地価はどのようになっていくのでしょうか。