「不動産鑑定業者ガイドライン」の必要性を指摘

国土交通省国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会は6日、「社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて」を公表した。

不動産投資市場の拡大と停滞、企業会計における不動産の時価評価ニーズの増大、地価の個別化などさまざまな社会変化が生じているなか、不動産鑑定評価に 対するニーズの高まりと多様化を受けて、鑑定評価のあり方を検討、その結果をまとめたもの。同部会に設置された不動産鑑定評価制度見直し検討小委員会が 2008年7月より検討を重ねてきた。

報告書では、鑑定評価をめぐる環境の変化について整理。研修の充実やデータベースの構築といった鑑定評価の質向上に向けた取組みのほか、鑑定士や鑑定業者に関する情報公開など鑑定評価業務の信頼性向上に向けた取組み、業務の目的や範囲といったルールづくりの必要性などについて、触れられている。

なお、業務提携、依頼者との契約、内部統制体制などに関して鑑定業者が守るべき事項を定めた「不動産鑑定業者ガイドライン」の必要性などについても述べられている（REporより）。

私がいまだに思うのは、鑑定士が算出してきた数字の信憑性であります。

評価額を計算する式に入れられる数字がどれほど精査されているのか、はなはだ疑問なのであります。

全く同じ物件に対し、二社の鑑定業者から出てきた数字が全くかけ離れていたこともあり、鑑定業務自体の必要性すら疑問に感じたこともあります。

鑑定された評価額で、相場よりも高い価格で購入して、あとで損をしたという話もあります。

使う側にとって、存在意義は何であるかをもっと明確にした方がよいと思います。