居住者の永住志向高まる

国交省、平成20年度マンション総合調査

国土交通省は10日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握する、マンション総合調査を実施、その結果を発表した。
　
マンション居住の状況については、世帯主の年齢において、60歳代以上の割合が39.4％と増加（前回調査比7.8％増）、40歳代以下の割合が35.6％（同▲4.6％）と、居住者の高齢化の進展がうかがわれた。
賃貸戸数割合は、20％超のマンションの割合が18.6％（同▲7.7％）と減少。空室がないマンションの割合も、43.8％（同▲9.1％）と減少した。また、いま住んでいるマンションに「永住するつもりである」と答えた人が49.9％（同6.2％増）と増加。居住者の永住意識が高まり、約半数の区分所有者が、マンションを「終の棲家」として考えていることがわかった（REportより）。

歳を取るほど、宿替えするのがしんどくなります。引越し先も高年齢化するほど少なくなります。仕事をやめて収入がなくなると、追い出されることもあります。

賃貸と購入を考えた場合、費用コストという点だけ見ると賃貸の方が安いかも知れませんが、購入することによって資産を持つことが出来たり、家主からの退去要求もないといったメリットがあります。

そのような事を考えると、老後の保障が不安になっている現在、若いうちにマンションを買って、働いているうちにローン返済を終わらせ、老後は安心して暮らすことを考える人が今後増えてくるのではないかと思います。