市場拡大の施策実施で、2015年の既存住宅流通量は54万戸に

（社）不動産流通経営協会は7日、「既存住宅のフロー予測および流通促進に必要な諸施策」を発表した。

既存住宅流通量の将来予測シミュレーションでは、直近の景気後退によって流通量は一時的に低迷するものの、2010年以降は徐々に回復。2015年には 49万5,000万戸に達すると予想した。一方、新築住宅（自己居住用）は徐々に減少し、2015年には55万6,000戸まで減少するとした。

さらに、同研究会が08年11月に行なった「住替えに関するアンケート」の集計結果をもとに、（1）インスペクションの実施、（2）リモデリングの普及 促進、（3）リフォーム情報に関するサポートの拡充、等の既存住宅の流通促進に寄与する施策が実施された場合の流通量のシミュレーションも実施。その効果 が徐々に現れることで、2015年には既存住宅流通量が自然増加よりも4万7,000戸多い54万2,000戸となると予測した。

同報告では、需要者が住替えにあたって既存住宅を敬遠した要因を解消・払拭することにより、既存住宅が新築住宅と同等の選択肢となり得るために必要な方 策の基本的要素として（1）建物性能に関する不安の払拭、（2）売主・買主間における情報の非対称性の解消、緩和、（3）媒介業者と顧客間における各情報 の非対称性の解消、緩和、（4）建物内外装、見た目からくる敬遠要素の払拭、解消、をあげた。

併せて、「既存住宅の売買において取引の透明度を高めるためには、売主が本来果たすべき役割や、それらが履行された際の契約関係者（売主・買主・媒介業者も含め）間の権利関係を平易かつ明瞭に整理したうえで、広く理解を得ていくための仕組みづくりが不可欠」と提言した（REportより）。

購入前に売主・買主いずれに対しても中立な公的に認められた第三者的立場の専門家に建物調査や権利調査を義務付け、結果責任もその調査者が追うようにすれば、また瑕疵担保保険のようなものもあれば、現在よりも購入リスクを軽減することが出来そうです。

また、不動産仲介業者にとってもリスク負担が減り、より営業活動に専念することができるようになるかも知れません。

物件に関する情報がより公開され、中古住宅の流通量が増えると、地球環境・資産の有効活用、さらには不動産仲介業者にとってもよい結果をもたらしそうですね。