10万円一律給付　開始自治体は郵送が17％(給付開始1.7％)、電子申請は65％

　市区町村の対応状況(出所：総務省)

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策の強化はまったなしです。

●10万円一律給付の対応状況は

　5月7日の自民党の経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議において、総務省に対して、私が求めていた10万円一律給付の「特別定額給付金」の「市区町村の対応状況」が公表されました。

　https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/　

　それによると、5月8日(金)までに郵送で開始した市区町村が、1718中292(17％)、うち給付開始が29(1.7％)に止まっています。マイナンバーカードを使用しての電子申請の方は多く、1116(65％)となっています。電子申請数は7日(木)までに51万件とのことです。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000057-kyodonews-pol　

　今回の給付金について、市区町村には問合せ電話が殺到しているとのことです。大型連休を挟んだことから、郵送作業が遅れていますが、5月中には住民票のある世帯主のところへ市区町村から必ず郵送されます。お待ち頂ければと存じます。その内容を確認して、世帯情報や口座番号等を返送して頂ければ、振り込まれることになります。

　また、電子申請については、65％ということで、3分の2の市区町村が申請受付開始となっています。やはりこちらの方が素早く対応できてはいます。ただし、電子申請するために、今回新規にマイナンバーカードを申請したり、暗唱番号を失念して再発行したりするために、市区町村の窓口が混雑しているという話があります。行列ができて、ある自治体では手続に6時間待ちとの報道もあります。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00010004-nishinpc-soci　

これでは、集団感染(クラスター)を発生しかねませんので、今回は郵送方式での対応をお願いしたいと思います。

今回の10万円一律給付金は、国民が一体となって、コロナショックを乗り越えるものです。生活費をはじめ活用して頂ければと存じます。

●事業者向けの持続化給付金の対応状況は　既に50万件申請

　一方、売上5割減の事業者向けの持続化給付金(個人100万円、中小企業200万円以内)についての対応状況は以下です。

受付けが始まった5月1日に申請された5万6千件のうち、2万3千件に対して、総額280億円が、5月8日に支給されました。5月7日(木)の段階で、申請件数は50万件にのぼっており、申請から振り込みまでの期間は2週間が目安だということです。

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200508-00000310-nnn-bus_all　

　そして、支給額の算定方法について、急遽変更がありました。当初は、10万円を切り捨てることにしていたのですが、強い要望があり、1円単位での計算となりました。既に給付した事業者へは追加での振込みがあります。

　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508005/20200508005.html　

　まだ申請していない事業者の方は、ぜひ積極的なご活用をお願い致します。

　詳細は　https://www.jizokuka-kyufu.jp/　

●持続化補助金の活用も