コロナショック　支援策一覧　＃ともに越えよう　

コロナショック支援策一覧(作成：赤池まさあき事務所)

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、戦後最悪の危機、国内外で蔓延する中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策はまったなしです。そこで、私共自民党と政府が一体となって推進する対策や、支援策一覧をまとめました。ぜひご活用ください。

●自民党は1月から議論を重ね政府とともに対策を推進

中共武漢発の新型コロナウイルス感染症が、世界で国内で蔓延しています。

ウイルスは「見えない敵」で、人に寄生し、人が飛沫・接触して他の人に感染させなければ生きていけません。今回のウイルスは感染力が強いため、無症状や軽症の方が知らない間に感染を広げており、病原性は強くないとはいえ、死者が出ています。

そこで、私共自民党では、1月以来議論を続け、政府とともに、次の7点の対策に取り組んでいます。

▼①確かな情報を周知。予防法として、自分の健康や意識・言動を振り返り、三密(密閉・密集・密接)を避け、手洗い・咳エチケットを徹底し、栄養・運動・睡眠・こころに気をつけ、規則正しく暮らす。

▼②もし感染したら、マスク配布や相談・検査・医療体制を整備。

▼③防止策として「緊急事態宣言」を全国に発して、接触機会8割減少に向け、休業や休校等、行動変容を要請。

▼④景気後退に対して、緊急経済対策を実行。

▼⑤水際対策として、検疫や感染国からの入国を拒否を強化。

▼⑥根治に向けて、治療薬やワクチンの開発を加速。

▼⑦悪循環を防ぐために、子供の学びを保障し、社会の虐待、家庭暴力、差別の解消に取組んでいます。

　私共は、国会において、当初予算103兆円(予備費5千億円活用)を執行し、補正予算案26兆円を成立させ、以下の各支援策を速やかに実施します。今回の感染症はコロナショックと呼ばれ、全ての国民が一体となってようやく収束の目途がつくものだと言われています。全ての人々に敬意と感謝、連帯で「♯ともに越えよう」

●個人・一般世帯向けの支援は

　⑴国民一律10万円の特別定額給付金を実施します〔総額13兆円〕。通知が、5月中に市区町村から世帯主に届きます。①郵送での返信か、②マイナンバーカードでのオンライン申請を選できます。マイナンバーカードはネットで取得できます。詐欺にご注意を。

　⑵児童手当に1万円上乗せします〔総額1,654億円〕。0歳から中学生までの児童手当(本則給付)に1万円を1回上乗せ。申請は不要。また、幼児教育保育無償化、高等教育修学支援も始まっています。

　⑶経済的に厳しい方へ生活福祉資金貸付制度があります。各地の社協を窓口に、緊急小口資金等の特例として、20万円以内で、さらに失業者等は3か月間支給します。返還免除ができます。また、住まいの支援として、ハローワークで住居確保給付金拡充や、別途住宅ローン減税弾力化もあります。

●中小企業・個人事業主向けの支援は

　⑴納税猶予・社会保険料猶予を1年間、免許や車検を延長、公共料金も猶予。

　⑵持続化給付金制度を創設し、前年同月比5割減の中小企業に上限200万円、個人事業主に上限100万円を給付します〔総額2.3兆円〕。個人10万円給付と併用可。

　⑶雇用調整助成⾦の特例措置を拡大します〔総額690億円〕。期間（4月1日から6月末日）で、直近の対前年同月比5％の売上減の企業に対し、助成率を中小企業は5分の4、解雇等を行わない場合には中小企業は10分の9まで支援します。大企業も支援します。1月24日まで遡ることができます。

　⑷資金繰り対策を強化します〔総額3.8兆円〕。保証枠を拡大し、実質無利子・無担保の融資を行い、手続きを迅速化します。融資窓口を拡充し、地方公共団体や民間金融機関でも受けることができます。

　⑸家賃減免・猶予のため、大家を減税して、店子の家賃減免・猶予を促します。家賃補助は検討中。

　⑹テレワークはじめ各種補助金を拡充し、固定資産税等やイベントチケット寄付等の減税も行います。

　⑺資本増強策として、日本政策投資銀行に「成長基盤強化ファンド」を創設します〔総額1,000憶円〕。