赤池誠章オフィシャルブログ　〜国づくり、地域づくりは、人づくりから。

10年目「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化　第一弾ベトナムの製油所を支援

FOIP進化版　重点3分野の各国事業地図(出典：外務省)

　令和8年5月1日(金)から5日(火)まで、大型連休中、高市総理はベトナムとオーストラリアへ海外出張しています。

　高市総理大臣のベトナム及びオーストラリア訪問（令和8年5月1日～5日）｜外務省

　ベトナムでは、安倍総理が提唱して10年となる「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)について、国際情勢の変化を踏まえて、進化させるべく次の3点の重要項目を発表しました。

⑴「エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化を含むAI・データ時代の経済エコシステムの構築」、

⑵「官民一体での経済フロンティアの共創とルールの共有」

⑶「地域の平和と安定のための安全保障分野での連携拡充」です。(詳細は後述)

　ホルムズ海峡が実質封鎖される中で、4月15日アジアの首脳と緊急オンライン会談を行い、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称、「パワー・アジア」を発表していました。総額約100億ドル（約1・5兆円）の支援です。

　エネルギー強靱化に関するＡＺＥＣ＋オンライン首脳会合の会見 | 首相官邸

　この新たな連携の取組みとして、我が国は緊急対応「燃料などの調達に対するJBIC(国際協力銀行)やNEXI（ネクシー・日本貿易保険）による現地企業への金融支援」や、「JICA(国際協力機構)」によるアジア各国政府に対する緊急円借款」を実施することになります。

◎第一弾　ニソン製油所への支援

　その「パワー・アジア」の初の案件として、ベトナムのニソン製油所の原油調達について、NEXI（ネクシー日本貿易保険）を通じて支援することを高市総理が表明しました。

　このニソン製油所は、首都ハノイから南へ200㎞にあり、ベトナム国内の燃料需要の約40％を単独で供給しており、ペトロベトナム（PVN）、クウェート石油インターナショナル（KPI）、三井化学、出光興産の4社合弁で2018年から本格稼働しています。クウェート産原油(重質油)を出光が運び、三井化学が精製して、ディーゼル、ジェット燃料等石油製品及びポリプロピレン、パラキシレン、ベンゼンなど高付加価値の石油化学製品を生産しています。

　日本貿易保険を活用することで信用力を高め、ホルムズ海峡の事実上の封鎖されて、クウェートからの原油調達が困難になったため、出光がクウェート以外の原油生産国からの代替調達も進めます。同製油所で精製される軽油やガソリンなどの石油製品は、日本に供給される人工透析用のチューブなどの現地生産に欠かせず、周辺の工業団地にある日系工場操業にも必要となっています。ニソン製油所への支援を通じ、日本に関わる物資の供給網の安定化を図る目的があります。

　それ以外の事業案件は以下のようなものです。

◎FOIP進化版の事業案件一覧

⑴「エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化を含むAI・データ時代の経済エコシステムの構築」

①パワー・アジアを通じて同志国との連携を強化。

②豪州と連携し、マレーシアにおけるレアアース事業（生産、分離・精錬）に参画（レアアース鉱石は豪州産）。

③重要鉱物を含む廃家電や廃自動車（リチウムイオン電池等含む）に関し、ASEAN各国におけるリサイクル体制の構築や日本企業との連携を支援。日本の優れた技術や施設も活用し、重要鉱物の再利用に繋げる。ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアにおける協力を推進。

④医薬品のサプライチェーン強靱化のため、医療上重要な医薬品について、供給源の多角化に取り組む製薬企業を支援。また、米国と連携し、日本国内で製造している抗菌薬の製造体制を強化し、同志国への供給力を向上。

⑤米国及び豪州と連携し、ミクロネシア連邦、ナウル、キリバスにおける新たな海底ケーブル敷設を支援。また、ツバルでは、同国にとって初となる国際海底ケーブルの敷設を、米国、豪州、ＮＺ及び台湾と連携して支援。

⑥5GオープンRANによる高速で安全な通信網の構築を支援。フィリピンやインドネシアにおいて実証実験を実施。チリにおいて、鉱山監視におけるオール光ネットワーク（APN）の活用についても実証実験を推進。

⑦インドにおける日本企業の大規模データセンター建設・運営事業を支援。また、ブータンでも、ＡＩ計算資源の供給を念頭に置いたデータセンターの実証実験を開始。

⑧カンボジアにおける母国語AIの共同開発など、我が国AIの海外展開の戦略的推進に加え、最先端のAI教育プログラムをアフリカやASEANで展開。グローバルAI人材の育成及びコミュニティ形成を含め、安全、安心で信頼できるAIエコシステムの形成を目指す。

⑨量子コンピューター研究に関し、産総研とシンガポール研究機関との間で協力を実施。また、半導体分野でも、ラピダスと シンガポール科学技術庁との間で先端後工程の技術開発で連携。

⑩日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）、インド若手科学頭脳循環プログラム（LOTUS）等の枠組みを活用し、パートナー国との間で、先端科学技術分野における共同研究や人材育成を推進。

⑵「官民一体での経済フロンティアの共創とルールの共有」

①インドネシアにおける地熱発電拡張事業に対する融資を実施。世界第二位の地熱発電資源を有する同国における展開を通じて日本の国際競争力も強化。

②国際海運における次世代燃料として注目されているアンモニアについて、世界最大のバンカリング拠点であるシンガポールにおいて、複数の日本企業が参画し、早期に実証・操業を実施。知見を活かしたルール形成への関与、事業ライセンスの先行獲得を目指す。

③日本が保有する温室効果ガス観測技術衛星GOSATを活用し、ASEANにおける水田から発生するメタン抑制対策や、パイプラインからのガス漏洩対策などに取り組む。また、企業活動に伴う温室効果ガス排出量を精度高く把握することで、信頼性の高い排出取引市場の形成を後押しするとともに、廃棄物発電等の日本の優れた環境技術やインフラの国際展開に繋げる。

④フィリピン、フィジー、インドにおいて、老朽化した道路や橋梁等の維持・管理や計画的な更新への支援を実施。また、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジアにおいては、都市鉄道等の整備・維持管理、公共交通指向型開発（TOD）及びスマートシティ等を展開。

⑤マラッカ・シンガポール海峡の航行援助施設の整備、水路測量、人材育成等を通じて、地域の航行の安全を確保すると共に、海峡通航に関するルール整備に貢献。

⑥太平洋島嶼国におけるコルレス銀行（注：海外送金において送金元と受取先の銀行をつなぐ中継銀行）の撤退、それに伴うグローバル資金ネットワークアクセスの喪失を防ぐため、米国、豪州、NZの同盟国・同志国及び世界銀行、ADB等の国際金融機関と共に、資金貢献及び技術支援を通じて、同地域のコルレス銀行問題の解決に向けた取組を実施。

⑦幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールが特徴であるCPTPPについて、フィリピン、インドネシア等の加入交渉の早期立ち上げを含む戦略的な拡大の追求、電子商取引、サプライチェーン強靱化等の分野での規律強化や、市場歪曲的慣行や経済的威圧への対応に関する協力など、協定のアップグレードを推進するとともに、EU及びASEANとの対話を推進。

⑶ 「地域の平和と安定のための安全保障分野での連携拡充」

①フィリピン、マレーシア、ベトナム、インドネシア等が直面する領域監視・違法漁業対策・港湾の安全といった課題に対し、日本の海上保安庁で長年運用されてきた信頼性の高い海洋監視システムの導入を促進。域内諸国と収集・分析情報を共有することで、海上安全保障能力向上とともに港湾物流の最適化にも資することを目指す。

②2026年12月に予定される「国際業務対応・練習船」の就役を契機として、海上保安庁内に「FOIP普及のための海上保安機関能力向上支援ユニット」を編成、域内各国に対する能力向上支援や、合同訓練等を通じ、外国海上保安機関との連携強化及び相互の能力向上を目指す。

③ ASEAN・太平洋島嶼国において大きな脅威となっている、違法漁業や密輸等の海上犯罪への対応のため、日本が有する衛星データや情報分析技術の活用により海洋状況把握（MDA）能力向上を図る。

④中部太平洋の戦略的要衝に位置するパラオに対して、ODAを活用し、パラオ国際空港のターミナル拡張・運営支援を実施。また、ミクロネシアに対して、同国最大の港であるポンペイ港の拡張を支援。

⑤同志国の軍等に対する資機材供与、インフラ整備等を行うための無償資金協力の枠組みであるOSAの規模・対象国・分野を拡大する。これまでに、フィリピンやジブチへの沿岸監視レーダーシステム、バングラデシュやフィジー、インドネシア への警備艇、マレーシア、スリランカ、トンガへの無人航空機（UAV）供与を決定。

⑥防衛装備移転制度の見直しを通じ、地域及び国際社会の平和と安定に寄与する、同志国からのニーズに沿う防衛装備移転・協力を推進。

⑦サイバーインシデント対応における日ASEANやインド太平洋地域の連携強化を目的に、具体的なサイバー攻撃の事例を想定し、演習形式での意見交換を実施。また、ODA等を通じて日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターの運営等を支援するとともに、太平洋島嶼国で演習を実施。また、外国捜査機関等のサイバー犯罪対策担当者を招聘し、研修を実施。

　今後も高市政権の対応を注視していきたいと思います。

　「国づくり、地域づくりは、人づくりから」

　今年復帰の出発年とし、今までの経験と知恵を活かして、多くの方々と意見交換し、感謝の念をもって、高市総理をお支えしながら、午年に相応しく「駆けて、駆けて、駆けて、駆けて、駆けて」いきたいと思います。

…………………………………………………………………………………

◎災害情報

　気象庁の災害情報です。

　気象庁 | 全国の防災情報

　全社協の災害ボランティアの募集情報です。

　https://www.saigaivc.com/　

　日本赤十字社の義援金募集情報です。

　http://www.jrc.or.jp/contribution/　

　災害が各地で頻発する中で、災害復興のために観光支援情報です。