障害者対応で改善勧告

ここのところ、公私ともに忙しくて、ブログの更新が遅れてすみません。

今回のブログは、個人的にかなり興味があったので、書かせていただきます。

総務省は全府省の本省と計３４機関のホームページを調査した結果、対象となった計１５１４ページで、

障害者や高齢者のバリアフリー化の配慮が不十分だったと発表しました。

総務省は全府県に改善を勧告しました。総務省が主に２００９年８月時点の各機関のトップページやアクセスの多いページなどが、ＪＩＳが定めている障害者、高齢者向けの必須項目に対応しえいるか調べました。

入力欄の設定に不備があり、視覚障害者らの利用する音声読み上げソフトが十分反応しにくいのが７３４ページ（４０％）で最多。

このソフトが認識する見出しが設定されず、読み上げに時間を要するのも３３９ページ（２２％）に上りました。

いったいこの国は福祉国家と言えるのでしょうか？。この問題も年金問題のようにミスばっかりだし。

ａｂｌｅは唖然としています。日本政府、しっかりしてくださいね。

それと鳩山前総理が次の衆院選に出ないと表明したのに、突然、出馬を表明しました。

この人、リーダーとして、発言がブレにブレ、おまけに政治とカネの問題に明け暮れたのに、

ずうずうしいにも限度があります。ａｂｌｅが総理だったら、即刻、レッドカードを出します。

家計の金融資産１４５２兆円

日銀は２０１０年１～３月期の資金循環統計を発表しました。

０９年度末時点での家計部門の金融資産は、１年前に比べて３・１％増の１４５２兆７５１２億円となり、

３年ぶりに増加しました。

伸び率は０５年度末以来、４年ぶりの高さでした。今年３月末の日経平均株価は１万１０８９円（現在は９５００円前後で取り引きされています）と、１年前より約３７％上昇しており、金融危機が最悪期を脱して株価が回復したことが、家計の金融資産の増加に寄与しました。

預貯金が伸びる傾向も依然として続いており、日銀は「日本の貯蓄率の高さが裏付けられた」としています。

金融資産を種類別にみると、現金・預金が１・５％増の７９８兆２０２０億円と、４年連続で増えました。

一方、株式・出資金は２４・８％増の１０２兆５１５３億円で、３年ぶりの増加。

投資信託も１５％増の５４兆６２５３億円でした。

銀行や信用金庫などの金融を除く民間企業の金融残高は９・９％増の９・９増の８１８兆１６２１億円でした。

このように、統計では資産が増えているみたいですが、ａｂｌｅをはじめ、一般庶民の懐が豊かになったのかは微妙です。

与党過半数厳しい

読売新聞社は１１日投開票の参院選について、６～８日にかけて、全国の有権者約３万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢をさぐりました。

民主党は、管首相が勝負ラインとする改選の５４議席を下回り、５０議席前後にとどまる可能性が高まっています。民主党と国民新党の与党は、非改選議席を含め、参院の過半数を維持するのは厳しい情勢です。

自民党は改選の３８議席を上回り、４０台半ばをうかがる勢いです。みんなの党と公明党は２ケタうかがう勢い。

ただ、選挙区で２割強、比例選で２割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性があります。

序盤の調査時（６月２４、２５日）に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況です。

勝負のカギを握る１人区では、民主党は依然として自民党に先行を許しています。

民主党が有力なのは岩手や滋賀など４選挙区で、序盤より一つ減りました。自民党が有力な選挙区は１増の

１１となりました。

２人区では、おおむね民主、自民が１議席ずつ分け合いそうです。民主党が２議席独占を狙って擁立した新人候補の多くは厳しい戦いとなっています。

３人区、５人区（東京）では、民主、自民両党が１議席ずつ確保しそうです。

比例選について、民主党は序盤、２００７年参院選で獲得した２０議席に届く勢いでしたが、失速ぎみです。

消費税問題をめぐる管首相の説明不足などで内閣支持率が下がったとみられます。

ま、自業自得ですね。

一方、自民党も依然としてふるわず、０７年参院選の１４議席を下回る公算が大きいです。

いよいよ明日、選挙。みなさん、国政に携わる唯一の手段である選挙に棄権しないで投票しましょう。

内閣支持率急落

毎日新聞は７、８日、全国世論調査を実施し、参院選（１１日投開票）の週盤情勢を探りました。

８日で発足１カ月を迎えた管内閣の支持率は４３％で、前回調査（６月２７、２８日）の５２％から９ポイント、

発足直後（６月８日、９日）の６６％からは２５ポイントの急落です。

やはり、この内閣もご祝儀相場の支持率みたいですね。

一方、不支持は３６％（前回比８ポイント増）でした。

比例代表の投票先では、民主党が３６％（４ポイント減）で、自民党の（１７％、現状維持）を依然引き離しているものの、みんなの党が１５％（６ポイント増）まで伸ばしました。

管首相の消費税引き上げ方針に、地方の反発が強まっており、混戦となっている改選数１人区の勝負に影響がでそうです。

ａｂｌｅは、消費税引き上げの前に、景気上昇策を具体的、かつ迅速に進め、税収をアップさせ、さらに国会議員の削減をはじめとする、徹底的なムダの削減を進める方が先決だと思います。

大相撲

大相撲の賭博問題に絡み、名古屋場所を中継するか否かを検討していたＮＨＫの福地茂雄会長は６日、記者会見を開き、「改革の方向性の具体的道筋が見えず、視聴者から厳しい意見が寄せられている」として、

テレビ・ラジオ中継の中止を発表しました。

ＮＨＫが１場所を通じて大相撲を中継しないのは、テレビ中継が始まった１９５３年５月以来、初めて。

午後６時台に２０分間のダイジェスト番組を設け、その日の取組を放送することもあわせて発表しました。

福地会長は「日本相撲協会が１００年に１度の危機との緊張感をもって改革に取り組み、とりわけガバナンスの整備に関する独立委員会が、早急に改革案を取りまとめるように希望する」と述べました。

ダイジェスト番組については「相撲の灯は消したくない。多様な視聴者の声にこたえたいとの苦渋の選択」と述べました。

中継中止の理由については「大麻問題などで過去にも中止の声はあったが、今回は視聴者の声がかつてなく多かった」と強調しました。

ａｂｌｅは大相撲は嫌いではありませんが、若貴時代のように、見る者をうならせる取組が少なくなっていますし、

日本の国技である大相撲が、権威を失墜しているので、あまり見る気がしません。

誕生日

昨日はａｂｌｅの誕生日でした。○ステーキに行き、ごちそうになりました。やっぱり家族はありがたい存在です。

オグリキャップ死ぬ

１９８０年代後半から９０年代はじめの競馬ブームをけん引したオグリキャップが３日午後、北海道の放牧先で、

脚部を骨折して死にました。２５歳でした。

オグリキャップは８７年、地方競馬の笠松競馬場でデビュー。１２戦１０勝の活躍で注目を集め、翌年にはＪＲＡに転籍しました。Ｇ１４賞を含む重賞１２賞の活躍で、当時の競馬人気を盛り上げました。

そのころ、ａｂｌｅの上司（現和歌山市長）がオグリキャップにかなり傾倒し、場外馬券場で馬券を買っていました。

ａｂｌｅが住んでいる県内にもＪＲＡの競馬場があり、夏競馬が特ににぎやかです。

９０年末の有馬記念優勝を最後に、オグリキャップは引退し、その後は北海道の優駿スタリオンステーションで、

種牝馬となりました。０７年で事実上種牝馬を引退した後は、そこで余生を送っていました。

地方出身のオグリキャップが、日本や世界のエリートウマを向こうに回して力走する姿は、バブル経済最盛期の日本に、７０年代初めのハイセイコー以来といわれる競馬ブームを巻き起こしました。

地方競馬で８連賞を含む１０賞を挙げたオグリキャップは、４歳になった８８年に中央競馬に移籍し、いきなり重賞６連勝を飾りました。だが、伝統的なレースに出場できるクラシック登録をしていなかったため３冠レース

（皐月賞、日本ダービー、菊花賞）とは無縁でした。

有馬記念は１歳上の人気馬、クマモクロスとの対決を制してＧ１初制覇。８９年のジャパンカップでは、前週のマイルチャンピオンシップからの連戦にもかかわらず、当時の芝２４００メートルの世界レコードの２分２２秒２で２着に入りました。

９０年は安田記念で優勝したものの故障もあって不振が続きましたが、引退レースの有馬記念で復活優勝を遂げ、人気を不動のものとしました。

オグリキャップよ、安らかにお眠りください。

消費税１０％は机上の空論

消費税率の引き上げが現実味を帯びてきました。管直人首相が、「４年間は消費税増税の必要はない」としてきた鳩山由紀夫前首相の方針を大転換し、自民党が参院選で掲げた「当面１０％」を参考に、

年度内に改革案をまとめる考えを突如表明したためです。

国会議員の定数削減や公務員改革、バラマキ予算の見直しなど、消費税率を引き上げる前に、手をつけるべき課題や無駄の削減の余地はまだまだあります。消費税議論だけが先行し、これらが棚上げにされることは断じて許されないと思います。

ただ、民主、自民の２大政党がそろって「１０％」を打ち出したことで、数字が一人歩きを始めたことも事実です。

それにしても、なぜ、「１０％」なのか。果たして、これは現実的な数字と言えるんでしょうか？

消費税は国の予算総則で「基礎年金」「老人医療」「介護」の３分野にかかる費用の財源に使うとされており、

社会保障費の安定財源として期待が大きいです。ところが、社会保障費は社会の高齢化に伴い伸び続いています。

平成２２年度は３分野で約１６・６兆円が必要ですが、消費税でまかなわれるのは、約６・８兆円にすぎません。

残る約９・８兆円は借金などで穴埋めしなければならないのが実情です。

自民党が「当面１０％」したのは、引き上げ分をこの約９・８兆円を中心に振り向けようという発想からです。

消費税を１％引き上げると約２・４兆円の税収増が見込まれます。５％から１０％に上げれば、約１２兆円の税収増となります。「１０％」ならば、十分賄えるとの計算です。自民党は穴埋め以外い、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ分を含め、少子化対策や年金・医療・介護の機能強化にも使うとしています。

特に介護は賃金が安すぎるので、このへんの対策をしっかりやってほしい、とａｂｌｅは思います。

自民党に対して、民主党の使途はあいまいです。

当初、管首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現させる「第３の道」を唱え、

「増税しても使い道さえ間違わなければ景気は良くなる」との立場から、増税分を成長分野に振り向ける意向を示していました。

ところが、４月１８日の記者会見では「現行消費税では高齢者福祉にかかるものが１０兆円ほど足りない。自然増を念頭に考えるとこの程度が必要だ」などと説明しました。

確かに、管首相は医療や介護も成長分野になりうるとの考えを示してはきましたが、民主党政権は成長分分野として環境や観光、ＩＴなどもかかげています。こうした分野に回すという話は立ち消えになったのでしょうか？

うつ病対策で共同宣言

日本神経学会など、うつ病の診察・研究にかかわる関連４学会は、広島市で会見し、「対うつ病１０カ年計画」の、策定など国家レベルでの対策を求める共同宣言を発表しました。

年間３万人を超える自殺者の背景に大きく関与するうつ病を「ガンに次ぐ重大な社会的損失をもたらす疾病」

と位置づけ、治療と研究、啓発に取り組むよう求めています。

うつ病問題で医療を担う学会側が、公式見解をまとめたのは初めてだそうです。

共同宣言はうつ病を含む精神障害で、働き盛りの重要な人材を失う結果になっていることを重視しています。

そして、うつ病を、ガン、心臓病と並ぶ「３大疾患」と位置づけ、「国民病」として、

啓発に力を入れるように求めました。

前にも書いたように、ａｂｌｅの妹はうつ状態で休職しています。とかくステレス社会と呼ばれる、日本。

国や自治体は体のケアだけでなく、心のケアにも配慮してもらえたらいいとａｂｌｅは思います。

ユニクロ英語公用化

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリライリングは、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにしました。

ａｂｌｅだったら、なんとかついていけますが、この会社はかなりの数の海外展開を予定しているので、当然といえば、当然ですよね。

日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書も基本的には英語とするようです。ま、グローバル化が進んでいる影響なのでしょう。

ユニクロは海外展開をかなりの勢いで加速させています。なので、言語の共通化が必要と判断しました。

柳井正会長兼社長は「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語りました。

導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求めるようです。

日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には、研修を受けさせます。

幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させます。

新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人を採用。１２年は３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画です。

ａｂｌｅ家の近くにもユニクロがあるのですが、安くて、上質なので、助かっています。