毎日新聞は７、８日、全国世論調査を実施し、参院選（１１日投開票）の週盤情勢を探りました。
８日で発足１カ月を迎えた管内閣の支持率は４３％で、前回調査（６月２７、２８日）の５２％から９ポイント、
発足直後（６月８日、９日）の６６％からは２５ポイントの急落です。
やはり、この内閣もご祝儀相場の支持率みたいですね。
一方、不支持は３６％（前回比８ポイント増）でした。
比例代表の投票先では、民主党が３６％（４ポイント減）で、自民党の（１７％、現状維持）を依然引き離しているものの、みんなの党が１５％（６ポイント増）まで伸ばしました。
管首相の消費税引き上げ方針に、地方の反発が強まっており、混戦となっている改選数１人区の勝負に影響がでそうです。
ａｂｌｅは、消費税引き上げの前に、景気上昇策を具体的、かつ迅速に進め、税収をアップさせ、さらに国会議員の削減をはじめとする、徹底的なムダの削減を進める方が先決だと思います。