12年前のいわゆる「同時多発テロ」を彷彿とさせた。
米マサチューセッツ州で開かれたボストン・マラソンのゴール付近で、
２発の爆弾が爆発。8歳の男児を含めて3人が死亡した。
市民を狙った計画的な無差別テロだろう。
容疑者を一刻も早く、逮捕し、全容解明が求められる。
今回の事件は米国が安全でないことを改めて見せつけ、
オバマ政権のテロ対策を揺さぶったことは確かだ。
オバマ政権の「ロー・プロフアイル」路線に、
国内保守派などは強い不満をもっている。
前述の「同時多発テロ」をきっかけに、
ブッシュ前大統領は、アルカイダ掃討やイラク戦争を引き起こした。
イラクには結果として、大量破壊兵器がなかった。
恐らく、オバマ大統領はこれが「国益」につながらないと判断。
前政権の轍を踏まないようにしてきた。
米国の国民性だが、ナンバー１＝米国、を好む。
この事件の事実関係の解明を望みたい。
山梨県の「山梨放送（ＹＢＳ）」は、
報道部の２０代の男性記者が、
毎日新聞の記者と偽って甲府市の女性に取材したとして、
男性記者らを懲戒処分にし、毎日新聞社に謝罪した。
処分は12日付。15日夕のニュースで放送した。
ＹＢＳによると、男性記者は今月4日、
同県消防協会の使途不明金問題に絡んで、
関係者の女性に取材。
「どこの社ですか。毎日ですか」と問われ、
とっさにうなずき、名前も問われたため、
偽名を使ったという。
同社は記者を減給として報道部外勤から内勤へ異動させた。
報道部長をけん責、報道担当（局長）兼スポーツ報道製作部長を、
厳重注意処分とした。
同社は「マスコミ界の信頼を失墜させたことをおわびします」
とのコメントを出した。
これだけでは、なぜ、毎日新聞記者と偽ったのか、
判然としない。
だが、問題を起こした記者に報道に携わる者としての、
倫理観や責任感が伝わってこない。
私がこういうことをして、公になったとすれば、
当然辞める。
作家・劇作家であった井上ひさしさんを二度、インタビューしたことがある。
以下は、私の著書『東北方言ものがたり』に載っているが、
是非紹介したい。
【直木賞作家・井上ひさしさん（故人）】
山形県川西町出身。
いきなりだが、「練習問題」。
イ、「木々」と「釘」は吉里吉里語でどう発音しますか。
ロ、「静御前」をどう発音しますか。
ハ、「靴」と「口」はどう発音しますか。
解答
イ、 クグ
ロ、 スズガゴゼン
ハ、 クゥズィ
一九八一年、ブームを巻き起こした井上さんのベストセラー『吉里吉里（ルビ・きりきり）人』の一節。この作品は岩手県南部にある直径六キロの広さの村が日本国から独立する奇想天外なストーリーだが、会話が東北弁を基にした「吉里吉里語」で書かれたこともあって反響を呼んだ。
「こどあらだまっで紹介すっことはねーがもすんないな」という具合。冒頭の練習問題は、作中の吉里吉里語を紹介する小冊子の内容だ。
「原稿八十枚なら普段は最低でも一週間以上かかるのに、『吉里吉里人』は、わずか三週間で仕上げることができました。楽しくて寝ずに書いたものです。東京にはない言葉、方言でなくては表現できないことがいくらでもあるんです」
フィギュアスケート女子の浅田真央（２２）が、
ソチ冬季五輪が行われる来シーズンを最後に
現役を引退する意向を示した。
東京・国立代々木競技場で行われた世界国別対抗戦の演技直後、
記者会見で「五輪では自分の集大成としていい演技ができるようにしたい」
と語り、さらに報道陣から来期で現役を終える意味かと問われ、
「今はそのつもりです」と答えた。
浅田は今季は昨年12月のグランプリ・ファイナルを
4年ぶりに制覇し、今年3月の世界選手権では銅メダルを獲得した。
今まで浅田のようにテレビコマーシャルに出たフィギュアスケート選手は、
まずいない。清楚でかわいらしいイメージがあったればそのことだろう。
加えて、幼少のことから「天才スケーター」の看板を背負ってきた。
私的なことなので恐縮だが、私のいきつけの床屋のマスターが、
大の浅田ファン。女子フィギュアの番組はほぼ見ているという。
これを知ったらがっかりするだろう。
前述した世界国別対抗戦で、女子は鈴木明子が優勝した。
だが、鈴木は浅田より６歳上の28歳である。
浅田は年齢的にいって、まだ引退するところまではいってはいない。
あくまで、私の推測だが、浅田は優勝して当たり前という、
いわば「呪縛」にとらわれているのだろう。
私も床屋のマスターほどではないが、浅田のファンである。
ソチ五輪では、有終の美を飾って欲しい。
衆議院本会議は12日、インターネットを使った選挙運動を
夏の参議院選挙から解禁する公選法改正案を全会一致で可決した。
参院での審議を経て、来週にも成立する見通し。
参院選以降は地方選や衆院選でも解禁される。
これまで公示・告示後のネット選挙運動は禁止されていた。
改正案では、短文投稿サイト「ツイッター」や
交流サイト「フェイスブック」をはじめとするウェブサイトは、
一般有権者を含めて全面解禁。
電子メールは政党と候補者のみに使用を認める。
政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁。
選挙後のあいさつ行為もネット上に限って認める。
ネット上で候補者を装う「なりすまし」対策として、
氏名なでの虚偽表示に禁錮2年以下か罰金３０万円以下、
公民権停止の罰則を規定。
誹謗中傷に対しては、
プロバイダーが発信者に連絡をとり、
反論がなければ記述を2日で削除できるようにする。
現行法では7日かかる。
「ネット世代」は「何をいまさら」と言うだろう。
旧態依然の「街宣車」に乗って、
「〇〇をよろしく」と絶叫する選挙運動は、
昔から「何やってんのかなあ」と思い続けてきた。
少なくてもそうした原始的選挙運動よりは、
こうしたネットを使った選挙運動の方が、理にかなっていると思う。
この方がコストもあまりかからない。
メディアの広告は、減少中のテレビの次に「ネット」、新聞、ラジオと続く。
知り合いのイトーヨーカドー系列の大手スーパーの役員に話を聞くと、
今やこのグループの収益は、一番がセブンイレブン、
次にセブン銀行、そして、スーパーになるらしい。
その役員が言うには、１０年後、
ネットを使った販売に移行することは間違いないので、
それが悩みのたねらしい。
時代はそこまで「ネット社会」に変わりつつある。
中国の市民社会をテーマにするルポライター、
麻生春一郎さん（４６）=東京都北区＝が、
中国当局から入境を拒否されていたことが分かった。
麻生さんは日本の雑誌などに中国事情について執筆する一方、
中国のＮＧＯ（非政府組織）との交流を続けている。
麻生さんは今月４日、香港経由で広東省に入境しようとしたところ、
当局者から入境を拒否された。
昨年１１月にも北京空港で入国を拒否されており、
広東省の当局者は拒否の理由について、
「前回と同じだ」とだけ答えたという。
私が現役の記者だったころ、中国外務省が、主に欧米の記者に対し、
会見で、「質問は中国語でしなさい」といった、
ささやかなトラブルがあったのを、鮮明に覚えている。
伏線には、これらの記者が中国の体制を批判をしたことがある。
そのころもひどかったが、今は改善ばかりが、悪い意味で、
エスカレートしている。
記者会見は、新華社通信、人民日報など、
政府系メディアの数が目立ち、外国人報道関係者は少数派。
しかも、「天安門事件」（１９８９年）についてなどの質問をすると、
次回の記者会見では、出席できなくなる。
言論の自由の無い国は、健全ではない。
中国人の生活は確かに昔に比べれば豊かになったのは、
間違いない事実ではある。
だが、こうした、自由に物が言えない国で、
一般庶民は心豊かな生活を送っているとは言えないだろう。
４月から、会社員ＯＢらを対象とした厚生年金のうち、
男性の支給開始が６１歳に引き上げられた。
これまでの厚生年金は６０歳から一部、受け取れたので、
大きな変化と言える。
６０歳で定年退職する人は、
給料も年金も受け取れない空白期間が生じる。
そのため「２０１３年問題」とも言われている。
その対応策として、希望者全員を６５歳まで雇うことを義務つけた
「改正高年齢者雇用安定法」も４月から施行された。
しかし、これはほんの序の口。
２０２５年までにあっけて、３年ごとに１歳ずつ引き上げられる。
６１歳からの支給は１９５５年４月１日生まれの人たちまで。
５５年４月２日以降～５７年４月１日生まれの人たちは、
６２歳からの支給になる。
最終的に６１年４月２日生まれの人から後は、
国民年金と同じ６５歳からの支給となる。
うわさには聞いていたが、これには、私は唖然とした。
私は１９６３年７月４日生まれなので、
この話が事実だとすると、６５歳まで働くか、
それに見合った貯金をするしかない。
多少の蓄えがあるから、今すぐどうこうというわけはないのだが、
解せない。
これは、中福祉、中負担を国是としたこれまでの話。
とどのつまりは、少子高齢化に大胆なメスを入れてこなかった、
政治の怠慢だ。
今、新聞、テレビでは国内ニュースがアベノミクス。
国際報道が、北朝鮮ミサイル発射問題に釘付けになっている。
国民の暮らしの根幹は安定した生活を送ることができるかに限っている。
安倍総理は自らの経済対策で、内閣支持率が高レベルで止まっている。
実際、日経平均株価は上がっているし、順調にいっているように、
見えるが、夏の参院選を睨んだ人気取りには終わって欲しくない。
「ブログを書く」をクリックすると、
お知らせとして、著作権の許諾ない文章や歌詞、
画像の投稿はおやめください、とある。
以下の記事は４月１０日付毎日新聞朝刊の記事だが、
まあ、この会社に２０年近くいたわけだし、
私が同社で書いた記事もネットで読めるわけだから、
目をつぶってもらおう。
以下、全文。
巨人軍嫌いでも長嶋茂雄さんに好感を抱く人は多い。
ロンドン郊外に住むマクドナルド昭子さん（６１）もそんな人だ。
獣医だった父（９０）がビルマ（現ミャンマー）戦線から戻った直後、
知人にだまされたため貧しい幼時代を送った。
「壁に新聞紙を張った家で暮らし、『ボロ家の子』と呼ばれました」
１９５８年に東京・用賀の小学校に入り３年で野球を始めた。
みんなは真新しいグラブだったが、昭子さんはボロ布のグラブだった。
４年のある日、父が革のグラブを持ってきた。
ペットの出張治療に行った先が長嶋さんの親類で、
スーパースターの使い古しのグラブを譲ってくれたという。
柔らかい革にグリースがテカテカ輝いていた。
「魔法のグラブのように球が取れたんです」。
グラブは周りの羨望の的となり、「ボロ家の子」に
誇りと自身を植え付けた。
昭子さんは８２年、英国人と結婚し渡英。
電気メーカーの営業担当として働き、
０８年に日英間の戦争和解を進めるビルマ作戦協会の会長に就任した。
戦勝国民相手のビジネス、市民活動を通じ昭子さんが、
自分に課したことは、「主張すべきことは主張する」
ということだった。
胸を張って生きる姿勢の裏に、あの日のグラブがある。
使い込んだ昭子さんの心を、晴れ晴れとさせたように、
どれだけ多くの日本人が、背番号３の屈託のない明るさに、
前向きに生きるエネルギーをもらったことだろう。
その長嶋さんが松井秀喜さんとともに国民栄誉賞を受ける。
経済の長期低迷で再び自信喪失の感がある日本社会である。
長嶋さんの受賞を機に、
敗戦から立ち直った当時に思いをはせるのも悪くはない。
小説を読んで感動すると同じように、すばらしい記事だった。
核兵器を持たない日本、オーストラリア、ドイツなど
１０カ国が９日、オランダ・ハーグで
「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合を開く。
日本は唯一の被爆国として核廃絶を目指しながら、
米国の「核の傘」に依存してきた。
そのジレンマから、現実的、段階的な核軍縮路線をとってきた。
ＮＰＤＩの特徴のひとつも、現実的なアプローチにある。
一方、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験や
核実験を強行し、中国が核軍拡を図っているとみられるなど、
東アジアの安全保障は厳しさを増している。
北朝鮮の正式名称は、言うまでもなく、
「朝鮮民主主義人民共和国」である。
だが、民主主義の国ではない。キム・ジョンウンを先頭にした、
事実上「独裁国家」だ。
中国も「三権分立」の国家ではない。
こうした「暴走」をする可能性が高い両国を相手に、
日本は米国の傘に入り、軽武装を国是としてきた。
私が大学生、社会人になりたてのころ、
よく新聞では「防衛費の総額がＧＮＰの１％未満が基準」
と書かれてあった。
それが言いかどうかは別として、
米国が自国を犠牲にしてまで、同盟国である日本を守ってくれるのか？
疑問符がつくとこころである。
全回はＮＨＫの給与に触れたが、今回は長者番付について。
米経済誌フォーブスは、２０１３年の「日本の富豪５０人」を発表した。
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイングの柳井正会長兼社長が、
資産（３月２５日時点）１５５億ドル（約１兆４４００億円）で、
２年連続のトップとなった。
同誌によると、ユニクロの海外展開で前年から４６％増えた。
１１年の番付は東日本大震災の影響で発表されなかった。
２位はサントリーホールディングスの佐治忠社長（１０７億ドル）、
３位はソフトバンクの孫正義社長（９１億ドル）、
４位は楽天の三木谷浩史会長兼社長（６４億ドル）で、
いずれも資産を増やし前年と同順位だった。
同誌は日本の富豪の資産増加について、
「円安で輸出競争力が向上し、日本の株式市場の魅力が増したため、
海外展開を続けている日本のトップ企業の富や実業家の資産が
押し上げられている」と説明した。
ある偉人は「金というものは使う分だけあればよい」と言っている。
同感。
だって、墓場までもっていけないし、
金持ちになっても幸せな人生を送ることができるかはその人次第。
負け惜しみではないが、私は心豊かな生活を送るよう、考えている。
