衆議院本会議は12日、インターネットを使った選挙運動を
夏の参議院選挙から解禁する公選法改正案を全会一致で可決した。
参院での審議を経て、来週にも成立する見通し。
参院選以降は地方選や衆院選でも解禁される。
これまで公示・告示後のネット選挙運動は禁止されていた。
改正案では、短文投稿サイト「ツイッター」や
交流サイト「フェイスブック」をはじめとするウェブサイトは、
一般有権者を含めて全面解禁。
電子メールは政党と候補者のみに使用を認める。
政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁。
選挙後のあいさつ行為もネット上に限って認める。
ネット上で候補者を装う「なりすまし」対策として、
氏名なでの虚偽表示に禁錮2年以下か罰金３０万円以下、
公民権停止の罰則を規定。
誹謗中傷に対しては、
プロバイダーが発信者に連絡をとり、
反論がなければ記述を2日で削除できるようにする。
現行法では7日かかる。
「ネット世代」は「何をいまさら」と言うだろう。
旧態依然の「街宣車」に乗って、
「〇〇をよろしく」と絶叫する選挙運動は、
昔から「何やってんのかなあ」と思い続けてきた。
少なくてもそうした原始的選挙運動よりは、
こうしたネットを使った選挙運動の方が、理にかなっていると思う。
この方がコストもあまりかからない。
メディアの広告は、減少中のテレビの次に「ネット」、新聞、ラジオと続く。
知り合いのイトーヨーカドー系列の大手スーパーの役員に話を聞くと、
今やこのグループの収益は、一番がセブンイレブン、
次にセブン銀行、そして、スーパーになるらしい。
その役員が言うには、１０年後、
ネットを使った販売に移行することは間違いないので、
それが悩みのたねらしい。
時代はそこまで「ネット社会」に変わりつつある。