４月から、会社員ＯＢらを対象とした厚生年金のうち、
男性の支給開始が６１歳に引き上げられた。
これまでの厚生年金は６０歳から一部、受け取れたので、
大きな変化と言える。
６０歳で定年退職する人は、
給料も年金も受け取れない空白期間が生じる。
そのため「２０１３年問題」とも言われている。
その対応策として、希望者全員を６５歳まで雇うことを義務つけた
「改正高年齢者雇用安定法」も４月から施行された。
しかし、これはほんの序の口。
２０２５年までにあっけて、３年ごとに１歳ずつ引き上げられる。
６１歳からの支給は１９５５年４月１日生まれの人たちまで。
５５年４月２日以降～５７年４月１日生まれの人たちは、
６２歳からの支給になる。
最終的に６１年４月２日生まれの人から後は、
国民年金と同じ６５歳からの支給となる。
うわさには聞いていたが、これには、私は唖然とした。
私は１９６３年７月４日生まれなので、
この話が事実だとすると、６５歳まで働くか、
それに見合った貯金をするしかない。
多少の蓄えがあるから、今すぐどうこうというわけはないのだが、
解せない。
これは、中福祉、中負担を国是としたこれまでの話。
とどのつまりは、少子高齢化に大胆なメスを入れてこなかった、
政治の怠慢だ。
今、新聞、テレビでは国内ニュースがアベノミクス。
国際報道が、北朝鮮ミサイル発射問題に釘付けになっている。
国民の暮らしの根幹は安定した生活を送ることができるかに限っている。
安倍総理は自らの経済対策で、内閣支持率が高レベルで止まっている。
実際、日経平均株価は上がっているし、順調にいっているように、
見えるが、夏の参院選を睨んだ人気取りには終わって欲しくない。