LC＝相棒のなんちゃってブログ -8ページ目

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11Mar
- 自民党員ガタ減り！“6万人ショック”は序の口か･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■自民党員ガタ減り！“6万人ショック”は序の口か･･･　党大会のたび総裁が「信頼回復」繰り返す無神経　公開日：2025/03/10　派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分や、派閥からのキックバック分を政治資金収支報告書に記載せず、事務所で保管するなどして裏金化していたことが分かった自民党。今もなお違法、脱法行為として国民の怒りの声がくすぶり続けているが、問題は国会議員にとどまらず、東京都議会自民党でも同様の手口が発覚。有権者の疑念の目は全国各地の自民党下部組織にも向けられ始めた。　そんな中、2024年末時点の自民党員数が102万8662人で前年比6万2413人も減少したと報じられた。　いわゆる「6万人ショック」で、自民党執行部に衝撃が走っていることなどを各メディアが報じているのだが、無理もないだろう。　1990年代前半、大手製薬会社のCMで流れた「反省だけならサルでもできる」というコピーが流行ったが、自民党も毎年のように「反省」や「信頼回復」を訴えながら、その体質がまったく変わっていないからだ。　例えば自民党が9日に都内のホテルで開いた第92回党大会。石破茂首相（総裁=67）は「国民が政治を信じていないとひしひしと感じている」「丁寧に弱い人、苦しい人、つらい人の声を聞く。それが信頼回復の唯一の手だてだ」と力説。「政府を謙虚に機能させ、国会を公正に運営する。国民の声に謙虚でありたい」などとあいさつしていたが、「国民の声」や「信頼回復」といった言葉は過去の党大会でも聞かれた言葉だ。■前首相は「政治の信頼回復に向けて私自身が　先頭に立つ」と・・・　24年3月の第91回党大会では、当時の岸田文雄総裁（首相=67）が演説で、派閥の裏金事件が深刻な政治不信を引き起こしているとして、「深い反省の上に政治の信頼回復に向けて私自身が先頭に立ち、党改革、政治改革を断行する」と決意表明。　岸田氏は23年2月の第90回党大会では「おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合う」と言い、22年3月の第89回党大会でも「信頼と共感の政治」を全国各地で進める——と語っていた。　国語辞典で「信頼」とは「ある人や組織などを高く評価して、すべて任せられるという気持ちをいだくこと」という意味だが、自民党のトップである総裁が党大会が開かれる度に「信頼回復」などと訴えている異様な状況を見る限り、もはや組織として本気で取り組む気はないのだろう。党員離れが進むのも当然で、むしろ「6万人減」でとどまっている方が不思議なくらいだ。　このままいけば「10万人ショック」「20万人ショック」もそう遠くない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政治にそれほど関心がなかった私の妻でさえ、石破首相に期待をしていましたが、期待を裏切られた落胆は大きいようです。　結局、自民党の総理総裁はだれがやっても金太郎飴だったという事ですね。　次期参議院選は、自民党と維新が議席を減らす選挙となりそうですね。
09Mar
- 「ホラッチョ！」「嘘つき!」とヤジられ言葉に詰まり、警察に通報･･･立花孝志
  　2期目を目指す現職に新人3人が挑む構図となった千葉県知事選（16日投開票）。メディアから主要候補扱いされない政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の立花孝志党首は、選挙区内ではなく兵庫県にいる。　斎藤元彦知事の内部告発問題をめぐり、立花に県議会百条委員会の音声データや文書を提供したことがバレ、日本維新の会から離党勧告処分を受けた増山誠県議をスカウトする。表向きはそう言っているが、実際のところは、昨年11月の兵庫県知事選で味わった「真実を語る正義のヒーロー」として支持者の前に立つ快感が忘れられず、あの気持ち良さを再び体感したくなってしまったからだ。　しかし、失職した斎藤がマサカの返り咲きを果たした知事選から4カ月が経ち、立花の発言がことごとくデマだったことが検証された。今や集まる支持者は当時の50分の1に満たない。逆にカウンター勢力がどんどん増え、立花に向けられるヤジも飛躍的に増えた。立花が嘘をつくたびにカウンターから「ホラッチョ！」「嘘つき！」などと罵声を浴びせられ、ヤジに反応して言葉に詰まる場面も多い。　先週末2日夜は姫路駅前で街頭演説。立花が拡散した誹謗中傷に苦しみ、命を絶った竹内英明前県議の地元だ。ここには通常のカウンターのみならず、竹内氏の同級生や選挙を手伝ったという知人らも集結。「どうしても立花に一言言ってやりたかった」と怒りに満ち満ちていた。　約2時間にわたったヤジはボディーブローのように効いていった。立花はマイクを使用できる午後8時まで演説をやりきったものの、半ば精神安定剤化したミルクティーを手放すことができなかった。　翌3日に立った尼崎駅前には支持者はほぼおらず、カウンターが約8割。土地柄なのか、立花の演説が始まった瞬間、甲子園球場で鍛えたとみられる強力なヤジが飛び交い始めた。立花はとうとう耐えられなくなり、スマホを取り出して警察に通報。「あまりにヤジがひどいので、有権者に話が届かない」と説明していたが、ここは尼崎だ。知事選の有権者が果たしているのか。結局、警察官が駆けつけることはなく、立花はしまいには「今から警察署に行って相談する」と言い残し、文字通り尻尾を巻いて逃げ出した。　立花がカウンターに押し込まれる様子は、群がるユーチューバーらによって全世界へ配信された。いわゆるN国信者にとって、立花は「尊師」だ。その威厳が保てなくなるので、立花は今週末にも兵庫でリベンジすると宣言。大勢のヤジを1人で迎え撃つのは分が悪いとみて、N国党の斉藤健一郎参院議員も参戦を予告している。　もっとも、兵庫県政をメチャクチャにしたパブリックエネミーに立腹する県民は多い。カウンターはさらに増えそうである。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　自身は、通報されてもおかしくない事を平気でしているのに、自分がやられると通報ですか。情けないの一言な人物ですね。
- ポーランドが大軍拡、全成人男性に軍事訓練計画へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■ポーランドが大軍拡、全成人男性に軍事訓練　計画へ！　武器制限条約も脱退　欧州最強の陸軍大国に！　トランプ大統領で軍拡強まる　2025年3月8日＊ポーランド陸軍　ヨーロッパのポーランドが大規模な軍備拡張を表明し、全ての成人男性に軍事訓練を実施する方向で検討していると明らかにしました。　これはブルームバーグなど複数の海外メディアが報道したもので、ポーランドのトゥスク首相は「数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性がある」と述べ、3月7日の議会でも軍の規模を50万人にまで拡大したいと発言。　ロシアが再軍備と大規模な動員を進めているとして、ロシアに対抗して今年の防衛予算をＧＤＰ比4.7％と前年の3.5％から引き上げ、過去最高の水準に増大させることを決定しました。　他にも対人地雷の禁止を定めたオタワ条約離脱を決めており、ドローン生産でウクライナと協力すると表明しています。全ての成人男性に対する軍事訓練は来年から導入され、今年の年末までに具体的な軍事計画を作成するとしていました。　トランプ大統領がウクライナへの武器支援を一時停止した騒動をキッカケにして、ヨーロッパ全体で軍備拡張路線が強まり、行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長が3月4日に「欧州再軍備計画」を行うと表明したばかりです。トランプ大統領によってアメリカ軍が世界各地から撤収・縮小する場合、同時にその地域で自国防衛のためのかつて無い軍備拡張が始まる可能性が高く、これからの世界情勢は第一次世界大戦前や第二次世界大戦前のような軍拡競争時代に突入することになるでしょう。★ポーランド首相全成人男性に軍事訓練の計画　年末までに作成へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743441000.htmlアメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。★ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ　－ロシアと数年で戦争もと警告https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSR9BHT1UM0W00ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アメリカは、最も不適切な大統領と政権を選択したのかもしれないですね。現在のアメリカの地位は下がり、世界はアメリカを信用しなくなるでしょう。アメリカにとって、もっと悪いのはドルの基軸通貨としての地位を失うことですね。　中国は習近平在任中に台湾併合に動くと言われていますから、トランプ政権の4年以内に台湾侵攻を行動に移す可能性も？
07Mar
- トランプ大統領、日米安保に不満！
  情報速報ドットコム【転載開始】■トランプ大統領、日米安保に不満！　「日本がアメリカを守る義務が無いのは不公平」　「日本はアメリカから大金を巻き上げている」　2025年3月7日＊@sputnik_jp　アメリカのトランプ大統領が日本との安全保障条約について、日本はアメリカを防衛する義務が無いとして不満を漏らしました。　トランプ大統領は3月6日の記者会見で、「日本との取引は興味深い。アメリカは日本を守るのに、日本がアメリカを守る義務はない。こんな取引があるかね？」「ちなみに日本はアメリカから大金を巻き上げている」と述べ、日本との安全保障条約は不公平だと発言。日本にもアメリカ防衛の義務化を行うべきだとして、見直しの検討を示唆していました。　元々、日米安全保障条約はアメリカが日本に憲法9条などの成約を定めたこともあって、日本が基地や土地を提供するかわりにアメリカ軍が日本で自由に活動ができるとする条約です。そのため、アメリカ軍には日本周囲の防衛義務があるわけで、トランプ大統領の発言は日米安全保障条約の成り立ちや経緯を全く理解していない小学生レベルの内容だと言えるでしょう。　先日にもトランプ政権の重鎮から日本の軍事費増強を求める提言が出たばかりですが、今回の発言からもその路線が明確になったと見ることができます。＊トランプ大統領が日本に求めているのは一貫　してアメリカのための軍備拡張と経済奴隷化　である★トランプ氏｢日本は米国守らず｣　日米安保　条約に不満表明https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0706Y0X00C25A3000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1741298535【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　米軍は日本を守るために駐留しているわけではない事を国民は知ることですね。対中国やロシアでアジアで地政学的に日本が丁度いい地点なので米軍が駐留しています。
- 国民民主党、参議院選挙で21議席以上を目指すと表明！
  情報速報ドットコム【転載開始】■国民民主党、参議院選挙で21議席以上を　目指すと表明！　維新提案の5党協議は拒否　玉木雄一郎代表　2025年3月7日　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で今年夏の参議院選挙について、予算関連法案を単独提出できる21議席以上を目指すと表明しました。　玉木代表は物価高騰対策や手取りを増やす政策の実現が急務だと語り、年収の壁引き上げを含めた政策の早期達成を視野に入れて予算関連法案の提出権が必要だと強調。また、今月中にも基本政策の方向性をまとめるとして、立憲民主党やその支援団体である連合との調整を行うとしています。　一方で、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を拒否するとして、維新が主張しているガソリン減税は来年4月と時期が遅く、維新の提案に乗るつもりはないと反発していました。　維新の事実上の裏切り行為によって国民民主党と維新の間には深刻な亀裂が走っており、次の参議院選挙で国民と維新が全面対決となる可能性もありそうです。★国民、維新提案の5党協議を拒否　ガソリン暫定税率廃止でhttps://www.47news.jp/12259735.html国民民主党の古川元久代表代行は5日の記者会見で、日本維新の会が提案した、ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を拒否する考えを示した。維新が来年4月の廃止を主張している点に触れ「国民の生活を考えるとすぐにでもやらないといけない。提案に乗るつもりはない」と話した。★国民民主、参院選で「２１議席以上」目指す　･･･玉木氏代表復帰「迷惑かけた」https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250304-OYT1T50248/国民民主党の玉木代表は４日の記者会見で、夏の参院選の目標について、非改選の５議席も含め、参院で予算関連法案を単独提出できる２１議席以上を目指すと表明した。「全国の物価高騰に苦しむ国民の声を踏まえると、私たちが大きく、強くならないといけない。手取りを増やす夏にしたい」と意欲を示した。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を拒否するとして、維新が主張しているガソリン減税は来年4月と時期が遅く、維新の提案に乗るつもりはないと反発していました。　当然でしょうね。物価高で国民の生活が逼迫している今が必要なのに、悠長ですよね。　選挙では、さらに議席を減らすのでは。
- 兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の　本性ムキ出し･･･　百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”　公開日：2025/03/06あろうことか亡き人を冒涜する発言まで。気持ち悪いほど自身を正当化（Ｃ）共同通信社　兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。　文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。　告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。　業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。　「告発者を不必要におとしめていないか」「報告書を受け止めるなら、内容をさらす必要はない」と記者から批判が相次ぎ、会見は紛糾。私的文書は「告発とは無関係」として百条委の調査の対象外だった。報告書は、斎藤知事の側近だった元総務部長が県議らに私的情報を漏洩したと証言から認定。「告発者をおとしめることによって文書の信頼性を毀損しようとした」と問題視している。　それでも斎藤知事は告発者つぶしに躍起。「公用PCは税金で買ったもの。どう使われていたか納税者の関心がある」とし、請求があれば元局長の公用PC内の情報開示を検討する考えまで示した。　元局長は昨年7月に死亡。自殺とみられる。自身の口で弁解できなくなった後も、さらし者にするとは・・・。「ある意味、彼の本性が垣間見えた会見」（県政担当記者）だったが、その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”ではないか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　関連した事案で3名の尊い命が失われている事実はなかったことにはできません。　自分本位な人物だとの世間の評価はご本人には届かないのでしょうね。　また、兵庫県民の意識も他県の人間にはなかなか理解しにくいところもありますね。
- いよいよ日本も“トランプ関税”のターゲットに？
  経済ニュースの核心【転載開始】■いよいよ日本も“トランプ関税”の　ターゲットに？　主要な標的は輸入車の公算大　公開日：2025/03/07大統領令に次々と署名（Ｃ）ロイター　トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した。国・地域別や製品別に設けられた追加関税の適用除外制度も廃止し、米国東部時間3月12日午前0時1分に発効する。　ただし、「米国第一」。米国で溶解・製錬・鋳造された鉄鋼・アルミを利用して他国で製造された製品は追加関税の対象にはならない。　2月18日には、4月2日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について、トランプ氏は「25％くらいになるだろう」と述べた（3月5日にホワイトハウスの報道官は、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した自動車は適用を1カ月間除外」と発表）。ドイツ、メキシコなどからの輸入車が主な標的とみられるが、日本企業も打撃を受ける。■米自動車市場の約半分は輸入だけに･･･　輸入車は昨年、米自動車市場全体のおよそ半分を占めた。市場調査会社グローバル・データによれば、フォルクスワーゲンの米販売の約80％は輸入車であり、現代自動車と起亜自動車でも米販売の65％が輸入車だ。　トランプ氏は各国に課す相互関税によって税収が確保されれば、自国の所得税を廃止できるとしている。　2月21日には「米国第一の投資政策」と題する国家安全保障大統領覚書（NSPM）を発表。そこでは、「同盟国やパートナー国による投資は、米国に数十万の雇用と多大な富をもたらす」とした。　さらに非関税障壁の付加価値税（VAT）も問題視し、他国の輸出業者は米国の輸出業者よりも不当に優位になると主張。VAT導入のEUなどは、輸出業者が製品の出荷時にVATの払い戻しを請求できる一方、EUに輸入される米国製品には加盟国によって15～20％か、それ以上のVATが課せられるため、欧州企業は米企業に比べて不当に有利に扱われていると主張している。　トランプ氏は「VATは関税だ」との立場だ。米国がVATと最恵国税率を合わせた相互関税を課した場合、最も大きな影響を受けるのはインド（29％）で、ブラジルや欧州連合（EU）が続くという。　わが国政府は2月27日、新しい資本主義実現会議を開き「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けた国内投資と輸出促進について議論。6月改定の新しい資本主義のグランドデザインと実行計画に反映する。海外需要を取り込める輸出分野として、へルスケア、防災、ロボットなどを挙げたが、いずれも世界市場規模は自動車の数十分の1程度だろう。　過去、何度も米国から貿易不均衡を指摘され、内需拡大を迫られた経験が生かされず、中国にも劣り始めた技術・サービスの輸出強化を図るべきとの指摘には唖然とする。　トリプルレッドで強権となった第2期トランプ政権を中心に動きだした国際情勢への具体策もない「昼行灯」のような提言に思えた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　3大投資家の一人であるバフェットが所有株を売り抜いたのは、大幅関税によるアメリカ経済の後退を予測したからでしょう。バフェットは、関税に関し″消費増税″だと批判しています。　因みに、日本の排気量別の税金は米国製の大排気量車に関税をかけられないとして設定された税金だと言われていますね。日本車の大排気量車の税金が、8万8千円から12万円という高額なのはその為ですね。　まさに″植民地″のようなアメリカ様への配慮です。という事で、日本も報復関税をかけたらどうでしょうかね。そろそろ、米国との関係を考える時期かと、同盟国というなら。
- フランスが核抑止力の拡大検討へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■フランスが核抑止力の拡大検討へ！　対ロシアで欧州全域に提供　ロシアは猛反発！　マクロン大統領「アメリカが味方で　なくなる可能性」　2025年3月7日＊マクロン　フランスのマクロン大統領がヨーロッパ独自でロシアに対抗するための軍事力を確保するとして、フランスが保有している核抑止力をヨーロッパ各国にも影響する考えを表明しました。　３月５日にマクロン大統領は演説にて、「我が国の抑止力によって欧州大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開始すると決めた」と述べ、アメリカがロシアとの衝突時に味方とならないことも視野に入れて軍事力の強化や核抑止力の見直しを検討すると発言。　　フランスの核兵器を他国にレンタルすような構想だと思われ、この発言にロシア側は猛反発しています。　先日にも欧州連合(EU)の行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長が欧州再軍備計画を発表したばかりで、トランプ大統領の誕生とロシアのウクライナ侵攻によってヨーロッパの軍備拡張が一気に加速した流れだと言えるでしょう。★自国の核で欧州の同盟国を保護　フランスが　検討へhttps://www.cnn.co.jp/world/35230147.html?ref=rssパリ（ＣＮＮ）フランスは今後、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討する。マクロン大統領が５日に明らかにした。一方でマクロン氏は欧州諸国に対し、ウクライナとロシアの戦争において米国が「引き続き我々の側につく」ことはないと覚悟する必要があると警鐘を鳴らした★マクロン大統領 “仏保有の核抑止力を欧州に拡大　検討へ”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741001000.htmlフランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。★ロシア仏マクロン大統領の核抑止力拡大発言に　反発強めるhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741981000.htmlフランスのマクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとしてフランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。これに対しロシア側はラブロフ外相が「ロシアにとって脅威だ」と述べるなど反発を強めています。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　核で脅している国が、何ておこがましいのか。　ロシアや北朝鮮、中国のような独裁国家は、政権幹部が入れ替わらないので政策が全く変わらないですよね。　一時は、各縮小に動いた政権もあったのですが、プーチンがすべて元に戻してしまいました。そして、習近平が軍事拡大路線に。　″バカは、死ななきゃ治らない″と言いますが、治らないですよね、バカのまま死ぬんですから。
06Mar
- アメリカが貿易戦争開始！
  情報速報ドットコム【転載開始】■アメリカが貿易戦争開始！　カナダは報復関税、株価が急落！　日本の自動車産業にも影響　トルドー首相　「国と国民が危機にさらされている」　2025年3月5日＊CNN　アメリカのトランプ大統領はカナダやメキシコ、中国に対して追加関税を正式に実施しました。メキシコとカナダは25％で、中国は10％の追加関税となり、景気失速への懸念から株価はNYダウで一時800ドルも急落。　この追加関税にカナダのトルドー首相は「アメリカが貿易戦争を開始した」「国と国民が危機にさらされている」と述べ、アメリカへの対抗措置を実施すると発表しました。事実上の貿易戦争が始まったと言え、日本の自動車メーカーにも大きな影響が出ると予想されています。　朝日新聞が取り上げた野村証券の試算によると、今回の追加関税だけでアメリカ販売用の自動車コストが1台当たり2700ドル（約40万円）増える見通しで、大幅な値上げやコスト負担をメーカー側は強いられることになりそうです。　カナダ側は報復関税を表明すると同時にアメリカとの対話も求めているとしていますが、トランプ大統領はカナダが報復関税を発動した場合、さらなる関税の引き上げも検討しているとして、報復の応酬を懸念する声が高まっています。★カナダ、米国に報復関税　トルドー首相　が発表https://www.cnn.co.jp/world/35230056.html（ＣＮＮ）カナダは１５５０億カナダドル（約１６兆円）相当の米国製品に対し２５％の関税をかける方針を発表した。トルドー首相が４日の記者会見で明らかにした。この日は米国によるカナダへの関税が発効。トルドー氏はこの措置を「全く正当化できない」とし、「米国はカナダに貿易戦争を仕掛けた。自分たちに最も密接な提携国、同盟国に対して、最も近しい友人に対してだ。同時に彼らは、ロシアとの前向きな連携について語り、（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチンに譲歩している。嘘（うそ）つきで残虐な独裁者に。筋が通らない話だ」と述べた。★カナダアメリカに25％の報復関税を発動　WTOに申し立てもhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740121000.htmlアメリカが薬物の流入を理由にカナダからの輸入品に25％の関税を課したことを受け、カナダのトルドー首相は報復関税に加え、WTO＝世界貿易機関などに紛争解決の申し立てを行うと明らかにしました。これに対しトランプ大統領は「われわれの報復関税も同じ額だけ引き上げる」とSNSに投稿し、対立が深まっています。★車1台「コスト40万円増」　トランプ関税、　自動車メーカー影響必至https://www.asahi.com/articles/AST343DQMT34ULFA01RM.htmlそんな北米では、1台の車ができるまでに部品が国境を8回超えるともいわれている。野村証券の試算によると、カナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税が課されると、米国で販売される自動車のコストが1台当たり2700ドル（約40万円）増える。仮に自動車メーカーがコストをすべて価格に上乗せすると、値上がりのため米国の新車需要は12%減るという。販売減によって2025年度の営業利益が、トヨタは18%、マツダでは57%も減るという。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　スタグフレーションの可能性がトランプを支持した下級階層に大きな負担に。そして、自国企業にも大きな影響が。
- EUが「再軍備」計画を表明！
  情報速報ドットコム【転載開始】■EUが「再軍備」計画を表明！　125兆円規模、トランプ政権で軍備拡張が　加速へ　アメリカ政府高官は日本にも防衛費の　追加増額要求　2025年3月5日＊欧州連合　欧州連合(EU)の行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長が3月4日に「欧州再軍備計画」を行うと表明しました。　フォンデアライエン委員長はロシアのウクライナ侵攻やアメリカのトランプ政権などを理由にして、「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」とコメント。EU再軍備のために約8000億ユーロ(125兆円)の資金確保を目指すとして、これから加盟国に課している財政規律を緩和し、各国が防衛費を捻出しやすいように調整するとのことです。　EUとして統合されてからは欧州の軍事力は一定範囲に抑えられていましたが、ロシアのウクライナ侵攻をキッカケにして増加傾向が強まり、さらにアメリカのトランプ大統領がウクライナ支援の一時停止や軍派遣の縮小を示唆したことで一気にヨーロッパが再軍備路線へと動き出した流れだと言えるでしょう。　アメリカの後ろ盾が減るのならばこうなるのは至極当然で、日本においてもトランプ政権の重鎮であるエルブリッジ・コルビー氏(国防総省ナンバー3の国防次官)が議会公聴会で「日本の防衛費の水準が低すぎる」と不満を表明しています。これまでアメリカが担当していた軍事力を世界各国に分散させるのがトランプ政権の方針であり、トランプ大統領によって再び世界は軍備拡張競争の時代に突入することになりそうです。★EU再軍備計画、125兆円規模　トランプ政権　対応、抑止力強化もhttps://nordot.app/1269607022165442951?c=39550187727945729【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は4日、EU加盟国の防衛力強化のために約8千億ユーロ（約125兆円）の資金の確保を目指す「欧州再軍備計画」を発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する加盟国の抑止力強化や、欧州の防衛負担増を求めるトランプ米政権の要求に対応するのが狙い。6日に開催されるEU特別首脳会議で議題となる。フォンデアライエン氏はブリュッセルで記者団に「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」と強調した。計画で確保した資金をウクライナ支援にも活用するとした。★米国防次官候補、日本に防衛費の増額要求　「GDP比3%」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04E2B0U5A300C2000000/【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏は4日、議会公聴会で日本の防衛費の水準が低すぎると不満を表明した。国内総生産（GDP）比で3%を求めた。台湾には同10%程度まで増額するよう要求した。コルビー氏は第1次トランプ政権で国防副次官補を務め・・・【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本も弱腰外交はやめ、アメリカとの主従関係を検討した方がいいかも。遠くの親戚より近くの他人というではないですか。
05Mar
- 米トランプ暴走「武器供与一時停止」は打撃だが･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■米トランプ暴走「武器供与一時停止」は　打撃だが･･･　ウクライナには「意外なチャンス」と識者　が解説　公開日：2025/03/05米ウクライナ首脳会談はケンカ別れに（Ｃ）ロイター　ロシアがウクライナへ軍事侵攻を仕掛けてから丸3年が経過したタイミングで、事態は大きく動こうとしている。ウクライナの最大の後ろ盾である米国のトランプ大統領が3日、武器供与の一時停止を決定。はしごを外されたウクライナが苦境に立たされるのは間違いないが、見方を変えれば、新たな道が開けるかもしれない。　　◇　　◇　　◇　トランプは、ウクライナに輸送中の武器やポーランドに保管している武器など米軍装備品の供与を一時停止。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂したことで強硬策に打って出た。　米メディアによると、トランプ政権は「軍事支援が問題解決に貢献しているか確認するために一時停止し、再評価している」という。ゼレンスキーが停戦に向けた取り組みを行うまで停止を継続する構えだ。　トランプの“裏切り”にウクライナは動揺を隠さない。支援の一時停止を受け、議会は声明を出し、米国の支援に関して〈ウクライナ国民にとって今まで以上に重要だ〉と強調。ゼレンスキーも自身のXで〈和平の道筋のためにも米国の支援を強く望む〉と訴えた。　独シンクタンク「キール世界経済研究所」の調査によると、侵攻開始から昨年までの対ウクライナ軍事支出のうち、米国が49％（670億ドル）を、その他の国が51％（690億ドル）を負担したという。　確かに、米国の支援なくして戦争継続は困難。米国が供与するミサイルなどが使えなくなれば、ウクライナが現在の戦力でロシアと対峙できるのは、もって「今夏まで」との見方も出ている。　筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）が言う。「武器供与の打ち切りはウクライナにとって最大のピンチですが、同時にチャンスでもあります。米国が軍事支援の筆頭だったわけですが、これからは英仏を中心とする欧州へシフトするからです。結局、トランプ氏にしてみれば、和平もディールに過ぎません。しかし、欧州各国にとっては、ウクライナこそがロシアからの侵略を防ぐうえで必要不可欠。何が何でも支援しなければならない。プーチン氏は戦争を止める気はありません。いよいよ欧州の存続をかけた戦争という意味が強まるだけに、ウクライナにとって欧州各国の更なるコミットメントを得られるのはチャンスとも捉えられます」■石破外交の日和見主義「何もしません」と言っているようなもの（Ｃ）日刊ゲンダイ　欧州は有志連合を組み、ウクライナへの支援継続や停戦後の安全保障、防衛力強化などを打ち出した。ひるがえって、傍観しているのが石破首相だ。　石破首相は3日の予算委で、米ウ首脳会談について問われ、「どちらかの側に立つつもりはまったくない」と言い放った。これまで「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、「法の支配に基づく国際秩序」を強調してきたにもかかわらず、だ。ただの日和見主義じゃないか。　「G7に名を連ねているわけですから、本来なら欧州と足並みをそろえつつ、トランプ氏をなだめるべきでしょう。日米同盟が今まで以上に強固であればこそ、最大の同盟国としてトランプ氏を説得すべきですが、モノ申せない。石破首相のコメントは『何もしません』と言っているに等しいと感じます」（中村逸郎氏）　「ウクライナ側に立つ」とハッキリ言えないようでは、石破外交に期待なんてできない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　トランプ政権は、中国にとってはチャンスですね。　トランプの25％の関税は、相手国からも報復関税が課されます。「天に唾した飛沫がトランプ支持の下層階級」に降ってきそうですね。　石破首相については、国民は既に期待をしていないでしょう。
- 維新は予算案賛成で万々歳のはずが･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新は予算案賛成で万々歳のはずが･･･　ゴタゴタ続きで崩壊へ秒読み衆院通過　の自民はニンマリ？　公開日：2025/03/05ゆ党というより“下駄の雪”に･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　「ゆ党」の本領発揮だ。　新年度予算案が4日、衆院本会議で修正された上で可決され、参院に送付された。自公に加え、高校授業料無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成。前原誠司共同代表は「少数与党の中、政策実現と引き換えに大局的に判断した」と神妙だったが、「果実」を得たことに内心は万々歳なのだろう。　ところが、足元はガタガタだ。　「昨年末に吉村大阪府知事と前原さんの2代表体制となったばかりですが、内部はゴタゴタの連続です。先月末、高校無償化と引き換えに予算案に賛成する方針を固めた際、両院議員総会で柳ケ瀬裕文参院議員が反対を表明。さらに、『103万円の壁』の見直しを巡っても、会社員の課税最低限を160万円に引き上げる与党案を受け入れましたが、こちらも異論が噴出し、役員会で2人が反対に回った。柳ケ瀬さんの盟友で浪人中の音喜多駿前政調会長もSNSで強く反対。『政局以外に賛成する理由がない』と投稿し、執行部を批判しています」（維新関係者）■もはや“下駄の雪”　かねて維新は「大阪組vs東京組」や、現執行部と馬場伸幸前代表の一派といった構図による軋轢が指摘されてきた。予算案への対応を巡るいざこざで、分裂騒動に拍車がかかりかねない状況だ。「先月末、反執行部の複数議員が馬場さんの国会事務所で面会。今後の身の振り方を協議したと囁かれている」（同前）という。　この状況に、自民はニンマリしているに違いない。　「少数与党の中で、自民が最も恐れているのは野党が結束する展開でした。不信任案を提出されたら、野党の賛成多数で可決してしまい、石破首相は退陣か解散総選挙を迫られるからです。ところが、野党がバラバラの上、野党第2党の維新は内部崩壊の危機です。この先、維新は政府・与党に付き従うしかないでしょう。高校無償化のみならず、肝いりの大阪・関西万博でも政府の協力が必要ですからね。不信任案に賛成することもないはずです（官邸事情通）　もはや、「ゆ党」ですらなく“下駄の雪”――。早くも連立入りなんて展開も指摘されている。しかし、裏金自民と握る政党の未来は目に見えている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　昔、公明党が“下駄の雪”と言われていたような。
- 最悪レベルの「エンゲル係数」が高齢者の生活を圧迫･･･
  仕事力がアップする経済ノート【転載開始】■最悪レベルの「エンゲル係数」が高齢者の　生活を圧迫･･･　ますます広がる“老後不安”の深刻度　公開日：2025/03/04物価高で生活負担圧迫は拡大、年金だけでは･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　エンゲル係数が43年ぶりの高水準だという。家計の消費支出全体に占める食料費支出の割合を示すエンゲル係数は、昨年28.3％（2人以上世帯）と1981年以来の最高水準を記録した（総務省2月7日発表、24年家計調査による）。　エンゲル係数は貧困の度合いを示す指数で、数字が高いほど貧困で生活水準が低く、生活にゆとりがないとされる。食費は生活に欠かせず削減は困難、そのため所得が低いほど食費への支出割合は大きくなり、他の消費への支出は小さくなる。こうした貧困化への道を進みつつある最大の原因は、食料品を中心にした物価の高騰だ。エコノミストの斎藤満氏がこう指摘する。　「エンゲル係数が28.3％という水準は貧困の象徴ともいえ大変なこと。所得水準が低く、経済レベルが低かった時代へ一気に戻し、日本経済の何十年分の成長を逆戻りさせたことになる」　身近な食べ物の値上がりは消費に大きな影響を与えている。総務省が2月21日に発表した1月の消費者物価指数は、前年同月比4％の上昇（生鮮食料品を含む総合指数）。その半分は食料品の上昇による。コメ類は70％を超し、キャベツは3倍、ハクサイも2倍、他の野菜、食品も値上がりし、食費への支出が増す一方、他への支出に回す余裕はなくなってきているのだ。　先の斎藤氏が言う。「現在の物価の上昇に対する認識は、政府・日銀と消費者の間で大きく乖離している。日銀は物価上昇率の目標を2％といいますが、現在の水準を分かっているのか。『物価と賃金の好循環を目指す』とする目標はむしろ悪循環に向かっている。物価高による消費者の生活負担圧迫は拡大しています」■続く「負のスパイラル」　実質賃金は22年4月以降ボーナス時期（24年6.7月）を除いてマイナスが続いている。賃金が上がればコスト転嫁で物価も押しあげられ実質賃金はマイナスに動く、まさに負のスパイラルが続いているのである。　エンゲル係数の上昇は高齢化にも大きく影響している。勤労世帯は28％台だが、定年退職した無職世帯は30％を超えている。所得水準が低いため、生活に欠かせない食料品の支出割合が大きくなってくるのだ。特にコメをはじめとする食料品の高騰は高齢者の生活を圧迫する大きな要因になっているのである。　日本の個人金融資産は2179兆円（24年9月末）。60歳以上が6割を超えて所有している。現在の物価の上昇が今後も続けば、高齢者は貯蓄を取り崩して生活費に充てざるを得なくなる。高齢化社会で長生きするリスクを考えると、老後は貯蓄が減り、年金も減る不安を抱えたまま迎えることになる。物価対策の素早い実施が緊急の課題になっている。（ジャーナリスト・木野活明）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　定年退職しても、介護があり働けない方たちも多いと思います。私自身も両親の介護があり、働けない方でしたから。　昨年5月に父が他界しましたが、まだ母の介護と小学校入学の孫の世話があります。自治会役員の打診もありますが、抱え込まないように、暫くお断りさせていただいている状況です。前年に事情を説明したのですが、翌年にも副自治会長をお願いされました。他に介護や孫の世話のない方たちがいると思うのですが・・・　どんどん高齢（80代）の方たちが増えていく現状ですので、80歳前後の方に優先的に受けていただけたらとは思うのですが。
- 国民「減税に協力してほしかった」橋下徹氏「維新・吉村さんをフル無視。・・・
  情報速報ドットコム【転載開始】■国民「減税に協力してほしかった」　橋下徹氏「維新・吉村さんをフル無視。　吉村さん提案の野党間予備選もフル無視。　その結果」　2025年3月4日＊橋下徹@hashimoto_lo　国民民主党の玉木雄一郎代表がガソリン減税などで日本維新の会の協力を得ることが出来なかったことについて、「力を貸して欲しかった」と漏らした発言に維新の創設者である橋下徹氏が苦言を呈しました。　橋下氏は国民民主党に協力しなかった真意に関して、「いまさら。昨年の3党合意によって自分たちだけで年収の壁を突破できると思い、維新・吉村さんをフル無視。吉村さん提案の野党間予備選もフル無視。その結果」などと述べ、維新の吉村代表を無視した結果だとコメント。維新の協力が無ければ年収の壁を突破することはできないと強調し、野党間予備選のような提案が無視されたと不満をぶつけていました。　この発言はネット上で大きな話題となり、維新の本音だとして国民民主党の支持者からは怒りの声が飛び交っています。維新を自民公明の犬だと批判するコメントも多く見られ、早くも次の参議院選挙で維新を落とすように呼び掛ける支持者も居たほどです。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　まあ、橋下氏らしい言い草ですね。維新の体質そのものです。　ガソリン減税は国民の為です。遺恨を持ち出すとは、相変わらず弁護士らしからぬ言い草です。一般女性に論破され、逃亡してしまう訳ですね。
- 維新らしいですね。
  維新らしいですね。【転載開始】＞青柳仁士衆議院議員＜維新＞@aoyagi_h申し訳ありませんが、この合意書のどこでそれが読めるのか、私には全く分かりません。期限を定めずに廃止すると言ってるだけです。また、令和7年度開始の国民民主のガソリン減税法案は維新の賛否に関わらず、成立の見込みが全くないのですから、どんなに早くても「再来年まで待たせる」のは同じです。引用＞玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro3月3日玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro返信先: @aoyagi_hさん今年の年末に自動車関係者税の抜本改革を行うことは政府与党も決めているので、いずれにせよ再来年度（2026年度）からは何らかの形でガソリンの暫定税率は廃止されます。それを前提に三党の幹事長合意はできています。さらに表示午前0:13 · 2025年3月4日·92.7万件の表示【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　暫定税率は、何十年も継続する類のものではありません。現状を鑑みれば、早い段階での廃止が必要なのは明白です。流通部門も燃料費が圧迫し値上げしなければならず、それが製品に転嫁されます。　「ゆ党」から「よ党」になる日も近いかも。
- ガソリン減税案を否決
  情報速報ドットコム【転載開始】■【悲報】　ガソリン減税案を否決　自公維が新年度予算案を衆院本会議で可決　修正は29年ぶり　2025年3月4日＊国会中継　3月4日に自民党と公明党、日本維新の会の3党によって、新年度予算案が衆議院本会議で可決されました。合わせて立憲民主党と国民民主党が提出したガソリン減税の修正案は衆院の財務金融委員会で否決され、ガソリン減税は実施が見送りとなることが確定。　当初、野党がまとまることで過半数を維持できるとしていましたが、日本維新の会は財源確保が間に合わないとして合流せず、自公維の3党がガソリン減税に賛成しなかったことで野党側の提案は否決となりました。政府の当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶりとなるも、国民民主党などの野党が求めた意見は一部しか反映されなかったことで批判を浴びています。　国民民主党の玉木雄一郎代表は「ガソリン値下げを一年以上先まで待たせるのは責任ある政治とは思えません。だからこそ維新には、法案成立への協力をお願いしているわけです」「財源がないからやらないできないは、まさに政府・与党側の論理」とコメントし、維新は政府与党と全く同じことを言ってガソリン減税を先送りにしていると反発していました。★新年度予算案衆院本会議で可決国会で　の修正は29年ぶりhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739381000.html新年度予算案は、少数与党の自民・公明両党と日本維新の会の合意などを踏まえた修正のうえ、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されました。政府の当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶりです。★ガソリン減税案否決　衆院財金委、　立国が提出https://news.yahoo.co.jp/articles/302c3764e657d2de66ae535e0e7c69607783fc97衆院の財務金融委員会は4日、立憲民主、国民民主両党が衆院に共同提出した、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を否決した。国民民主が与党と廃止時期を協議してきたが合意に至らず、野党での可決を目指した。ただ、日本維新の会は財源確保が間に合わないとして合流を見送った。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　自公維が国民のための政治ができない事はハッキリとしたと思うのですが。　維新が大阪地域でしか当選できない地域政党というのも頷けますね。
04Mar
- トランプ米大統領、ウクライナ軍事支援の一時停止を命令！
  情報速報ドットコム【転載開始】■トランプ米大統領、ウクライナ軍事支援の　一時停止を命令！ブダペスト覚書は？　2025年3月4日＊BBC　アメリカのドナルド・トランプ大統領がウクライナに対する軍事支援を一時停止すると命令したことが分かりました。これは複数のアメリカメディアが報道したもので、トランプ政権の関係者は「恒久的な支援打ち切りではなく、一時停止だ」などと述べ、ウクライナの姿勢によっては再開を検討するとしています。　先日の首脳会談で激しい口論となったことに対する措置だと思われ、激怒したトランプ大統領がウクライナへの支援を止めることにした可能性が高そうです。　ただ、元々ウクライナへの支援は1994年に締結されたウクライナの安全保障条約「ブダペスト覚書」の存在が根拠としてあり、ウクライナの核兵器や軍事縮小の条件としてアメリカやイギリス、ロシアが安全を保障すると約束していました。このような歴史的な背景を無視した一方的な支援停止であるとも言え、ウクライナ側からはアメリカの対応に不満や反発の声も根強いです。★トランプ大統領ウクライナ軍事支援　一時停止を指示https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739101000.htmlアメリカのトランプ政権は、ロシアによる軍事侵攻を受けて行ってきたウクライナへの軍事支援を一時停止したことを明らかにしました。戦闘の終結に向けて、軍事支援が役立っているのかを確認するための措置だとしています。★ブダペスト覚書https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%80%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%83%88%E8%A6%9A%E6%9B%B8ブダペスト覚書（ブダペストおぼえがき、英: Budapest Memorandum on Security Assurances, ロシア語: Будапештский меморандум, ウクライナ語: Будапештський меморандум）は、1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで開催されたOSCE（欧州安全保障協力機構）会議において、アメリカ・イギリス・ロシアの核保有3ヶ国が署名した覚書である。内容としては、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国（つまりアメリカ・イギリス・ロシア）がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。またフランスと中国は、別々の書面で若干の個別保障をしている[1]。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　兎に角、出鱈目な人間であることは確かですね。最近では、ロシアマネー、KGB（現FSB）との関係が報道されています。　米各地で抗議デモが起こっており、特に、バンズ副大統領に対しての批判デモが家族旅行先でも起こっているような状況です。　共和党議員も地元に帰ると支持者から抗議されるようになってきている様で、中間選挙の当落の行方が不安になるのが共和党議員であり、政府に批判的なってきている様です。　トランプがレームダックになるのも、そう遠い話ではなさそうな気がしますね。
- 「テスラ時代」の崩壊･･･
  NEWS WEEK【転載開始】■「テスラ時代」の崩壊･･･　欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の　納得理由　Tesla Stock is Struggling　2025年3月3日テスラ「終わりの始まり」？欧州で売れず、株価も急落の泥沼　Tech Nick-Unsplash　＜テスラに暗雲が立ち込めている。欧州市場での販売台数が大幅に減少し、株価も下落。かつてのEV王者は、この危機を乗り越えられるのか＞　米電気自動車大手テスラの株価が、回復基調に向かわず苦戦している。新たに発表されたデータによれば、欧州における販売低迷が、山積する課題に拍車をかけているようだ。　Yahooファイナンスによると、テスラ株価は2月25日に8.4％下落し、この記事を執筆している2月26日午前の段階では299.19ドルで取引されている。　テスラにとって、2025年は厳しい船出となった。テスラ株は、世界で最も広く保有されている銘柄のひとつだが、Yahooファイナンスを見ると、年初来で約25％値を下げている。ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われた1月20日以降の下落幅は約29％だ。　同社株価がこのところ下落している原因は多々あるが、とりわけ影響が大きいのは、最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏の米政府における役割だ。また、米国以外での販売不振が相次いで報じられ、海外のライバル企業との競争が激しさを増していることもある。■欧州でシェア激減、アジアでも販売不振　トランプ氏が大統領選に勝利した際、テスラは上昇局面に入った。同社株価は2024年12月半ばに480ドル弱とピークを迎え、これにより過去12カ月の上昇率は50％となった。ところが、2025年に入ってからの下落分で、同社の時価総額は数十億ドルも下がり、2月25日に株価が8.4％下落すると、2024年11月以来で初めて1兆ドルを割り込むかたちとなった。　株価が下落した2月25日は、欧州の新車登録に関する最新データが発表された日でもあり、欧州におけるテスラの販売不振が明らかになった。　欧州自動車工業会（ACEA）によると、欧州連合（EU）、欧州自由貿易連合（EFTA）、ならびに英国におけるテスラの2025年1月販売台数は9945台で、前年同月の1万8161台から45％減少した。これに伴い、同社のシェアも1.8％から1.0％に減少した。一方で、同期間に電池式電気自動車（BEV）の販売台数は3分の1以上（34％）の伸びを見せている。　この最新データが発表される前には、欧州だけでなくアジア太平洋地域における同社の販売不振についても報道されており、テスラが以前から直面している問題をいっそう大きくしている。■中国勢の台頭に直面　欧州での市場シェア低下からもわかるように、テスラは、独フォルクスワーゲンなどのライバル企業だけでなく、上海汽車集団（SAICモーター）といった中国勢との競争にも直面している。　広東省深セン市に拠点を置く比亜迪（BYD）は、このところテスラに迫る勢いを見せている。2025年2月には、英国での販売台数で初めてテスラを上回ったことが、英自動車工業会（SMMT）のデータで明らかになった。同時にBYDは、テスラがかねてから未来戦略の柱としてきた、安価な自動運転機能の搭載も始めている。　アナリストはまた、マスク氏がトランプ政権に関与することで、テスラ株主が差し迫っているとみなしているであろう優先事柄に集中できていない可能性を危惧している。これに加えて、マスク氏が政治的な姿勢を強め、欧州全域の極右政党支持を表明していることなどから、テスラの顧客ベースが離れていく怖れもある。世論調査によれば、テスラの顧客層は左寄りだ。　B・ライリー・ウェルス（ボストン）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、ロイターに対して次のように語っている。　「マスクは、現場で細かく指示を出すタイプの経営者だ。ホワイトハウスの執務室であれほど長い時間を過ごしているのなら、自ら率いる上場企業を含めた企業の経営に、どのくらい時間を割いているのだろうか」　報道によれば、一部のテスラ車オーナーの中には、マスクの政治的な動きへの反応として、所有していたテスラ車を売却したり、新規注文をキャンセルしたりする人が出ているようだ。世論調査によれば、多くの見込み客が、同様の政治的な理由からテスラを敬遠し、代わりに海外メーカーの電気自動車を選んでいると示唆されている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　マスク氏の思い上がりが反発を招いているのでしょうね。テスラオーナーの中には、福一の時のように、″マスクの政治介入前に購入した車です″と車両に表示するオーナーも出ている様ですが、それよりも性能面（機能）で他社よりも遅れてしまった事が要因のようですが。
03Mar
- 大阪・関西万博もう間に合わず？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪・関西万博もう間に合わず？　工事未完を「逆転の発想」で楽しむ方法･･･　識者が皮肉たっぷり提唱　公開日：2025/03/032月28日に完成した大阪・関西万博会場の大屋根リング（Ｃ）共同通信社　開幕まで、4日で残り40日となる大阪・関西万博。本来なら本番に向けて盛り上がっていく時期だが、会場建設の遅れが機運醸成ムードをぶち壊している。　日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は2月28日の定例会見で、参加47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、外観が完成したのはわずか6カ国だと明かした。　工期が逼迫する中、会場では突貫工事が強行されている。2月から海外パビリオンなど一部工事が24時間体制となり、元請け業者などが「3月末には完成させろ」と下請けにハッパをかけているという。■地元建設労組が声明で現場へのシワ寄せを　危惧　こうした状況を全国建設労働組合総連合の関西地方協議会は懸念し、今月1日に現場労働者の命と健康の最優先を求める声明を発表した。突貫工事のシワ寄せが作業従事者に及ぶことを危惧した内容で「『いのち輝く』のテーマにふさわしく、法令順守を徹底し、労働者の命と健康と人権を最優先にした施工体制への支援と完成時期の柔軟な対応」を要請した。　土壇場の突貫工事について、建築エコノミストの森山高至氏は「24時間体制にしたのが遅すぎる」とこう話す。　「2～3月は新生活に向けた戸建てやマンションの仕上げ工事が殺到し、職人不足が予想されます。現場にシワ寄せが及ばないよう、遅くとも昨年末までに体制を整えておくべきでした」　しかも、夢洲会場はアクセスが悪く通勤も大変。加えて、キツイ夜間工事ともなれば、現場の士気低下は避けられない。賃金アップなど処遇改善も求められる。　もう開幕までに工事が間に合わなければ、延期もやむなしか。■あの大屋根リングが役立つチャンス　「確かに、職人の命と健康を犠牲にするくらいなら、無理すべきではない。大屋根リングなどは完成しており、海外パビリオンは未完成のまま、完了済みのエリアだけで開幕してもいいのではないか。海外パビリオンは各国のこだわりがある建物なので、工事の過程を見るだけでも十分価値がある。建設中のパビリオンを上から見下ろすためにも、リングが役に立ちますよ」（森山高至氏）　「目玉不在」の万博に、ようやく「目玉」が加わるかもしれない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本でのイベント開催は必ず予算が大幅にオーバーしますが、恣意的に見積もりを安く見積もっているのではないかと疑ってしまいますね。　始めてしまえば、止められないですからね。
- 米国＆ウクライナ会談決裂にニンマリ・・・
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■プーチンだけが丸儲け･･･　米国＆ウクライナ会談決裂にニンマリの　ロシアが描く青写真と警戒心　公開日：2025/03/03世界を手玉の勢い（Ｃ）ロイター／Sputnik　昨秋から渦巻いていた懸念が的中した。米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による先週末の会談は決裂。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領をめぐり、テレビカメラの前で激しい言い争いを繰り広げ、ゼレンスキーはホワイトハウスから追い出された。これで停戦は先送り。プーチンに追い風だ。　首脳会談の主題は、ウクライナの資源権益に関する協定への署名だった。軍事支援に対する見返りを要求するトランプの顔を立てるためだ。その前段で「安全保障を伴う停戦」を訴えるゼレンスキーの発言をトランプはことごとく聞き流し、「取引」「掘る」を連発。「プーチン大統領は私のことを尊敬している」「数日前も電話した」「私と取り決めをしたがっている」とわめき散らして肩入れし、物別れに終わった。■出来過ぎにクレムリン警戒　歴史修正主義者のプーチンはあれこれ理由をつけているが、侵攻の最大の目的はウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟阻止だった。開戦から3年、トランプの再登板でそれ以上の果実を手に入れかねない勢いだ。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。　「プーチン氏の狙いは早期の対ロ制裁解除、経済へのテコ入れです。膨張する軍事費をさらに増やし、ウクライナ全土を占領下に置くまで戦争を完遂しようとしている。トランプ氏にしてもビジネスにしか関心がない。ロシアが一方的に併合したウクライナ東部のほか、極東シベリアへの投資も視野に入れ、ロシアとの経済協力に前のめりです。両者はウクライナの主権を認めない点でも共通することから、プーチン氏は第2のヤルタ会談を構想しています。当時の英国の代わりに中国を引き込み、米中ロで戦後処理を協議し、同時並行で米国との経済協力の枠組みをつくる。今年80年を迎える5月9日の対独戦勝記念日までに形にし、式典にトランプ氏と習近平国家主席を列席させ、正当性をアピールしようとのもくろみです」　しかし、トランプが2月中の実施をにおわせていた米ロ首脳会談はメドが立っていないようだ。　「トランプ氏のプーチンびいきが露骨で、クレムリンではこのところ警戒感が広がっていました。ゼレンスキー氏に恥をかかせた以降は拍車がかかり、罠をかけられているのではないかと、疑心暗鬼になっている」（中村逸郎氏）　過ぎたるは及ばざるがごとし。歯車がかみ合わないことを祈るばかりだ。■「ゼレンスキーの辞任示唆」米議長と高官、　ウクライナ領土で譲歩必要と主張米国は領土割譲を迫る（Ｃ）ロイター　米国がゼレンスキー辞任とロシアへの領土割譲に向けて露骨に圧力をかけ始めた。ジョンソン下院議長（共和）は2日、NBCテレビに出演し、米ウクライナ首脳会談決裂を巡り、「ゼレンスキー氏が感謝の気持ちを持って交渉の席に戻るか、さもなければ他の人物が国を導かなければならない」と発言。決裂の責任はゼレンスキー大統領にあると強調し、辞任の必要性を示唆した。　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、CNNテレビで「私たちと対話し、最終的にロシアとも交渉して戦争を終結させられる指導者が必要だ」と主張。会談について「ゼレンスキー氏は信じられないほど無礼だった」と振り返り、同氏と協議を進めていくのは現状では困難だとの認識を示した。　さらにロシアとウクライナの停戦の条件を巡り、「この戦争を終わらせる必要があり、領土に関する妥協をすることになるだろう」と語り、ウクライナに領土割譲を迫る姿勢を鮮明にした。　また米紙ワシントン・ポスト（1日付電子版）は、トランプ政権高官の話として、首脳会談決裂を受け、政権がウクライナへの武器などの輸送打ち切りを検討していると報じた。大統領権限で米軍の備蓄から出荷する数十億ドル規模のレーダーや車両、弾薬、ミサイルが含まれているという。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ホワイトハウスの両首脳会談にKGB（現FSB）と関係が深いタス通信の記者が紛れ込んでいたようですね。　それだけでも失態なのに、万一、ゼレンスキーが暗殺されたら失態では済まない事態です。　それと、情報機関のリストラに反米国がリクルートしているという事は機密情報が洩れる可能性と情報員の所在リストで情報員が逮捕、または殺害される危険性も。反米国から情報員を引き上げせざるを得なくなります。　米国にとって情報がすべてなのに･･･　又、首脳会談で口出しする副大統領も見たことはないですね。バンス副大統領はトランプが指名したときに副大統領には相応しくないとの声が多かったのですが。納得です。