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16Mar
- ロシア軍が大攻勢！
  情報速報ドットコム【転載開始】■ロシア軍が大攻勢！　クルスク州からウクライナは撤退か　プーチン氏は停戦案に注文　トランプ氏「紛争終結の可能性高い」　2025年3月15日＊BBC　ヨーロッパのウクライナでロシア軍が大規模な軍事攻勢を行い、ロシア領のクルスク州からウクライナ軍の大半を撃退したことが分かりました。　BBCや現地メディアのの記事によると、ロシア軍は今月に入ってからウクライナ東部やウクライナ軍が侵入したクルスク州で大規模な軍事攻勢を開始し、既にクルスク州の大半は奪還を完了したとのことです。ロシア側の発表ではウクライナ軍をを包囲したとされていますが、ウクライナ側は包囲を強く否定しています。　先日にウクライナが停戦交渉に同意したこともあって、停戦交渉が始まる前に軍事的な優位性を確保しようとロシア軍が一気に動き出した可能性が高そうです。　3月13日にロシアとアメリカの政府高官らが会談を行い、トランプ大統領はSNSで「有意義で生産的な協議を行った」と報告。ロシアとウクライナの紛争が終結する「可能性が非常に高い」と述べ、ロシアも前向きに停戦交渉への参加を検討していると明らかにしていました。　ただ、ロシアのプーチン大統領は即時停戦に否定的なコメントを出したばかりで、一部地域のウクライナ軍の武装解除や欧米による兵器供与の中止を求めているとされ、停戦交渉が開始されるかどうかもまだ不透明な情勢です。★トランプ氏「紛争終結の可能性高い」、　ロシアにウクライナ兵救命を要請https://jp.reuters.com/markets/commodities/RI5LYRMB25NX7D3QOATI4TXD54-2025-03-14/［ワシントン／モスクワ　１４日　ロイター］– トランプ米大統領は１４日、ソーシャルメディアへの投稿で、ロシアのプーチン大統領と１３日に「有意義で生産的な協議」を行ったとし、ロシアとウクライナの紛争が終結する「可能性が非常に高い」と述べた。トランプ氏自身がプーチン大統領と対話したかについては言及しておらず、ホワイトハウスによると、プーチン氏と会談したのは米政権のウィトコフ中東担当特使で、トランプ大統領は直接対話していない。★ロシア軍、クルスク退却のウクライナ軍から　西側製兵器を次々に鹵獲　M1やM2https://news.yahoo.co.jp/articles/31f6fc27de6a5eabf30c844670826e2a8a1bea12ロシア軍のルビコン先進無人技術センターの精鋭ドローン（無人機）部隊は2月23〜24日ごろ、ロシア西部クルスク州のウクライナ軍支配地域の中心地だった町、スジャのウクライナ軍守備隊を支える主要補給線に対する攻撃を激化させ、甚大な損害を与え始めた。★ウクライナ軍“クルスク州で敵に包囲は誤り”　米ロの主張否定https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250315/k10014750871000.htmlウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州について、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が、ロシア軍の攻勢でウクライナ軍が包囲されていると主張しているのに対し、ウクライナ軍の参謀本部は「包囲のおそれはない」として否定しています。★G7外相会合ロシアに停戦求める共同声明　圧力かける姿勢も示すhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250315/k10014750431000.htmlカナダ東部で開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、議論の成果をまとめた共同声明を発表し、ウクライナ情勢をめぐってロシアに対し停戦に応じるよう求めました。そのうえで、ロシアが停戦に応じない場合、さらなる制裁を科すことも議論したとして、ロシアに圧力をかける姿勢も示しました。カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、14日閉幕し、議論の成果をまとめた共同声明を発表しました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ロシアは、現状の支配地域を返さないばかりか、ゼレンスキーの退陣を要求し、ロシア寄りの傀儡政権をつくるでしょう。　不安なのは、アメリカがバカな大統領のうちに中国が台湾侵攻する可能性です。最近、中国が大量の軍事車両を積載でき、迅速な上陸作戦を遂行できる大型船を公開しました。　アメリカ史上最悪な大統領ですね。
13Mar
- 石破首相のトンデモ持論「退職金増税」に自民議員真っ青･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■石破首相のトンデモ持論「退職金増税」に　自民議員真っ青･･･　国会で課税見直し“明言”、参院選の争点化　待ったなし　公開日：2025/03/13石破首相（Ｃ）日刊ゲンダイ　「また余計なことを」「選挙にマイナスだ」─。自民党議員が“石破答弁”に頭を抱えている。サラリーマン増税のひとつ「退職金課税」に対して、石破首相が国会で“前向き”な答弁をしてみせたからだ。　退職金課税のやりとりがあったのは、5日の参院予算委。立憲民主の吉川沙織議員が「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響が甚大だ」と指摘した。　すると石破首相は「雇用の流動化というものは賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」「適切な見直しをすべき」と、退職金課税の強化に意欲を見せたのだ。　現在、退職金に対する課税は、勤続年数が20年を超えると控除額が引き上げられ、税制上優遇される仕組みになっている。　しかし自民党政権は、以前からこの優遇税制にメスを入れようとしていた。岸田政権が手をつけようとしたが「増税メガネ」と批判を浴び、断念している。石破政権が再び、課税強化に意欲を示した形だ。　大手紙は大きく取り上げなかったが、週が明けても、民放やネットメディアが“石破答弁”を取り上げ、有権者の批判が高まっている。　自民党関係者がこう言う。「退職金課税の強化は、石破首相の持論です。財政規律派の石破首相は、少しでも財源を確保したい。それと退職金課税を強化したら、雇用が流動化し、日本経済が活性化すると本気で思っている。総裁選で雇用の流動化を訴えた小泉進次郎をバックアップしたいという気持ちもあるのでしょう。しかし、国会で退職金課税の見直しを明言したのは最悪です。この先、野党が参院選の争点にしてくる恐れがあるからです。しかも、石破首相は持論だから撤回しない可能性があります」■「氷河期世代」一斉に動く　退職金課税が見直されたら、直撃されるのが、これから退職を迎える40～50代前半の「氷河期世代」だ。氷河期世代は、ただでさえ割を食っている世代だ。しかも、団塊ジュニアだから人数も多い。一斉に「反自民」で動いたら、それなりのパワーになるのは間違いない。　「石破首相は合理的な政治家なのだろうが、庶民生活を知らないのか、想像以上に冷たい。高額療養費制度にしたって、本気で『制度維持のためには上限の引き上げが必要』と思っていますからね。情が薄ければ、票は集まりませんよ」（自民党事情通）　自民党政権は自滅の道を進んでいる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　地域企業の退職金の額に驚きましたね。これでは、老後不安は増すばかりです。　妄信的に自民党に投票する国民には、何故、自民党に投票するのだろうと疑問には思っていましたが。
- 国会議員の給料高すぎ！
  【転載開始】■【財務省解体デモ】国会議員の給料高すぎ！😡🔥◆日本国民→443万アメリカ国民→1392万※アメリカの方が3倍以上高い◆日本国会議員→3014万アメリカ国会議員→1914万※日本の方が1.5倍以上高い【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　国会議員の議員数も多すぎますね。
- 「財務省解体デモ」が全国に拡大へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■「財務省解体デモ」が全国に拡大へ！　3月14日に大規模デモ告知、石破首相も言及！　「軽視すべきではない」　2025年3月12日　先月21日に東京・霞が関の財務省前で行われた「財務省解体デモ」が全国各地に拡大して実施されることが分かりました。全国規模の財務省解体デモが予定されているのは3月14日で、東京を中心にして大都市圏で同時開催が呼び掛けられています。　前回の財務省解体デモも東京を超えて大阪などに広がっており、先週の国会でも石破首相が「国民の皆様方のご不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということは、私どもは等閑視すべきではないのであって、ご理解をいただくべく更なる努力をしていかねばならない」とコメント。既にネット上では多くのインフルエンサー(有名人ら)が呼び掛け、デモへの参加や賛同を求める声が拡散されているところです。　これまでの増税や値上げに対する不満が一気に爆発し、それがこのようなデモ運動に発展したのだと見られ、それだけ国民の不満が溜まっている可能性が高いと思われます。★「財務省解体デモ」が全国で拡大、石破総理　も言及異様な拡散に主催者も困惑　「逆にちょっと騒がれすぎで違和感がある」https://news.yahoo.co.jp/articles/386cef8699c3cc16bd40001ca37cd1487080c635先月21日、財務省前で大きな声が響き続けた。「財務省分割！財務省解体！」「消費税をぶっ壊す！財政均衡主義をぶっ壊す！」。訴えたのは減税など国民負担の軽減と財務省の解体。この“財務省解体デモ”はSNSなどを中心に徐々に拡散した。今週、国会でも質問が飛ぶと、石破茂総理は「国民の皆様方のご不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということは、私どもは等閑視（無視や軽視）すべきではないのであって、ご理解をいただくべく更なる努力をしていかねばならない」と答弁した。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　個人的には、十数年前から日本のガン層は財務省と書いてきていますが、やっと国民も気付いたのか？そして、官僚にコントロールされる自民党も然り。自民党がコントロールされてしまうのは、ひとえに自民党議員の勉強不足にあります。　財務官僚のアメリカ留学は止めさせる事ですね。洗脳されて帰ってくるのでしょう。
12Mar
- 株価下落、政権幹部不和･･･
  News week【転載開始】■株価下落、政権幹部不和･･･　いきなり吹き始めたトランプへの逆風　2025年03月12日リセッション突入の可能性を否定しなかったトランプKevin Lamarque-REUTERS　＜物価高の中の不況「スタグフレーション」という悪夢を市場はおそれ始めている＞　就任以来のトランプ政権は、政府組織の急速なリストラに加えて、軍事外交政策の大転換を続けています。１期目と違って、司法省や裁判所を味方につける一方で、議会共和党に対しては「造反すれば刺客を送る」という脅しが効いているようで、抵抗を封じた上での攻勢というわけです。ここまでは、とにかくトランプ流の「変革」が怒濤のように進んでいるように見えます。　これに対して、野党の民主党には勢いが感じられず、トランプ政権には「向かうところ敵なし」という感じでした。とりあえず「最初の100日」の期間内は、各メディアも批判を控えていたということもあります。ところが、就任から2カ月になる前の、この3月中旬の状況としては、既に政権の勢いが「逆風」に晒されているのを感じます。　まず株価の動揺が始まっています。3月7日の金曜日までに既に市場は下降をはじめていましたが、この週末に大統領のインタビューが放映されると、週明けからは下落が加速しています。というのは、週末にトランプ大統領は、FOXビジネスニュースのインタビューに出演、キャスターのマリア・バートロモ氏の質問に答える中で、「リセッション（不況）」突入の可能性を明確に否定しなかったのです。　トランプ改革の中身ということでは、過激な関税政策にしても、移民排斥にしても物価を押し上げる懸念については指摘されていました。ですが、改革の副作用として「リセッションもあり得る」という議論は、これまでは聞かれなかった議論です。そして、大統領が、その可能性を否定しなかったわけですから、これは大変な発言です。以降、週明けの株式市場も混乱が続いており、現地10日（月）、11日（火）と下げが止まりません。■マスクとルビオが口論？　逆風ということでは、DOGE（政府効率化省）を率いて、連邦政府に対する過激なリストラに猛進しているイーロン・マスク氏も直面しています。例えば、政府のリストラ案をめぐって、マルコ・ルビオ国務長官と舌戦になったともっぱらの噂です。どうやら、自分の所轄の国務省、そして問題のUSAID（国際開発庁）などにマスク氏が介入して来ることに対して「指揮命令系統の乱れ」を問題視したようです。　ただ、ルビオ氏に関しては、元々が中道右派の政治家であり、トランプ路線とは是々非々の関係になるのは予想されていました。ですから、タイミング的には少々早いとはいえ、マスク氏との対立が浮き彫りになったのは、それほど驚くような話ではないとも言えます。　マスク氏に関しては、それ以上に大きな問題となっているのが、自分が創業したテスラ株の下落です。テスラ株は、アメリカを代表する巨大時価総額を誇る優良株でした。そして、マスク氏のトランプ政権入りが確定した昨年12月にはほぼ480ドルという高値をつけていました。　ところが、その後、余りにも過激な政策を打ち出す中で、世界各国でのテスラ車の売り上げは激減しました。欧州やカナダでは半減、国によっては７割減というところもあります。特にマスク氏が欧州各国の政局に介入するかのような発言を繰り返したことは、事実上の不買運動を招いています。　市場はこれを無視できなくなっており、その結果の株価の下落となっているわけです。そんな中で、テスラ社は、「モデルＹ」という新型車を発表して反転攻勢を狙っているようです。マスク氏は、この「モデルＹ」については自信満々で、非常に良いクルマなのでトランプ大統領にプレゼントするとしていました。　この「テスラＹ」については、トランプ氏は苦笑しながら贈呈を受けるとしています。ですが、そもそも完全なＥＶ車ですから、ガソリンをモクモク焚くのが好きなトランプ派の有権者は全く興味がないわけです。つまり、政権入りをしても、テスラ車にとっては、ＥＶ補助金カットでライバルが倒れる以外は、あまりメリットがないわけで、大統領の「苦笑」はそうしたパラドックスを暴露したようなものです。　それにしても、マスク氏にしてみれば、政権に参加したばっかりにテスラ社の時価総額に換算して、7000億ドル（ほぼ100兆円）が吹っ飛んだのですから大変です。■スタグフレーションという悪夢　思わぬ逆風は、法曹界からも吹いています。トランプ氏自身が、筋金入りの保守派として最高裁に送り込んだと思っていたエミィ・コニー・バレット判事が、意外にも反旗を翻したのでした。USAIDによる世界への援助を停止するのは「違憲」という判断に乗ったのです。これで中道派のロバーツ長官とリベラル判事3人と共に5人の多数を制したことで、明確な違憲判決が出されました。　そんなわけで、ルビオ国務長官やバレット最高裁判事など「身内」からも逆風の動きが出てきたのですが、やはり何といっても大きいのは経済です。このまま、トランプ氏が狭い意味での「アメリカ・ファースト」主義で突進するだけですと、経済は行き詰まる可能性が出てきました。　少なくとも、物価高は抑制できず、株安がダラダラと続くかもしれません。そんな中で、「スタグフレーション」つまり物価高の中の不況という悪夢が現実になるかもしれない、それを市場がおそれ始めているのは明らかです。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　トランプ大統領とイーロン・マスク氏には世界が不快感を抱いているのでしょうね。　兎に角、ロシアに勝たせてはいけないのですが、ロシアに有利な停戦になったらアメリカの信用は失墜するでしょうね。
- ウクライナが一時停戦案を受け入れ表明！
  情報速報ドットコム【転載開始】■ウクライナが一時停戦案を受け入れ表明！　トランプ大統領「プーチンも合意を」　2025年3月12日＊BBC　アメリカとウクライナの政府高官協議が行われ、3月11日にウクライナ政府がアメリカ案の提案である30日間の一時的な停戦案を受け入れると表明しました。　Bloombergの記事によると、ウクライナ側はウクライナ大統領府に共同声明を掲載し、ロシアとの3年にわたる戦闘の一時停止が提起されたことを伝えた上で、まずは第1段階である30日間の停戦に合意すると発表。アメリカのトランプ大統領もウクライナ政府が一時停戦に合意したと伝え、ロシアにも同じ提案を受け入れるように求めるとしていました。　ロシアとの協議は本日にも行われる予定で、合わせてウクライナのゼレンスキー大統領を再びホワイトハウスに招待すると報じられています。　また、アメリカとウクライナの鉱物資源に関する協定も締結となる見通しで、ロシアが合意した場合、ウクライナ戦争は一気に停戦となる可能性が高そうです。★ゼレンスキー大統領「停戦実現するかは　ロシアの出方次第」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747121000.htmlウクライナ情勢をめぐって行われたアメリカとウクライナの高官による協議で、ウクライナは、アメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争を終わらせるのか、明らかにしなくてはならない」と述べ、停戦が実現するかどうかはロシアの出方次第だと強調しました。★ウクライナ、30日間停戦の米国案を受け　入れる用意－軍事支援巡る取引https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-11/SSZ0ZPDWRGG000ウクライナは11日、米国が提案したロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意があると発表した。ウクライナに対する軍事支援と情報提供の一時停止解除に向けたトランプ政権との取引に基づく。サウジアラビアで行われた米国との８時間に及ぶ協議を終えた後、ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した。協議では、ウクライナを荒廃させたロシアとの３年にわたる戦闘の一時停止が提起された。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞また、アメリカとウクライナの鉱物資源に関する協定も締結となる見通しで、ロシアが合意した場合、ウクライナ戦争は一気に停戦となる可能性が高そうです。　残念ですが、ロシアは当初の目的から１ｍｍも妥協していません。停戦には、ウクライナが現在支配されている地域をあきらめるしかないのでは。
11Mar
- 虚偽に満ちた施政方針演説・・・トランプ大統領
  トランプ2.0 現地リポート【転載開始】■虚偽に満ちた施政方針演説　人権侵害を超えた移民強制送還の恐るべき　現実は･･･まるでホラー　公開日：2025/03/11嘘ばっかり（Ｃ）ロイター　現地時間4日火曜日に行われたトランプ大統領の施政方針演説を、NYタイムズ紙は「好戦的なスピーチ」、英ガーディアン紙は「虚偽に満ちた演説」と報じた。特に注目されたのは、政権の目玉である移民政策に関する虚偽表現だ。　ファクトチェックで「明らかな嘘」と指摘されたのはこの発言だ。　「バイデン前大統領は国境を開放し、不法入国者を各地に送り込んだ。コロラド州オーロラやオハイオ州スプリングフィールドのような町が移民に占領され、破壊された」　また、「過去4年間に流入した2100万人の多くは、殺人犯やギャングだった」という発言は、「誤解を与える」とされた。■アメリカの庇護を求めた移民を･･･　実際の入国者は1400万人で、うち犯罪歴のある12万人近くが入国時に逮捕されたが、大半が犯罪者との証拠はない。　政権はこうした犯罪者の強制送還を掲げるが、実態は大きく異なっている。　特に批判されているのは、キューバのグアンタナモ基地への重罪人の移送だ。ここには9.11同時多発テロの容疑者がいまだ拘束されているが、アメリカの法律が適用されないため、拷問など人権を無視した扱いが行われているとみられる。これまでに170人以上の不法移民が移送されたが、その多くは犯罪者ですらないと、人権団体が抗議している。　もうひとつ問題視されているのは、出身国でない第三国に送り込まれる不法移民だ。彼らを拘束しても友好国以外に返すのは難しい。そこで、約300人の一時的な受け入れを承諾したのがパナマだ。輸送機で送られた彼らの多くは、アジアやアフリカ諸国の出身者だった。中には迫害を恐れ亡命を希望した、キリスト教徒のイラン人の女性や、タリバンの手から逃れてきたアフガニスタン人の家族もいると、NYタイムズは伝えている。　彼らは危険なジャングルの端にあるキャンプに拘束されていて、取材も弁護士との面会も禁止されているため、その実態は限りなく不透明だ。　庇護を求めてアメリカにたどり着いた移民たちが、見知らぬ国に送られ拘束されるという、人権侵害を大きく超えたホラーが進行している。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　トランプは、政治ではなくビジネスをしています。イーロン・マスク然り。　しかし、そのビジネスは全て裏目に出ています。また、トランプを支持した労働者階級は自分達が部品を調達している国からの輸出停止や報復関税でリストラされる憂き目に合いそうですね。　そして、16ヶ国がアメリカ国債を一斉に売却し出したようです。更には、ドル安が進み、アメリカの価値が暴落する浮き目にも。　アメリカ国民は何故、こんな愚かな政権を選んだのか。
- 富士通の新卒一括採用廃止、狙いは専門性のない新卒採用削減？
  Business Journal【転載開始】■富士通の新卒一括採用廃止、狙いは専門性の　ない新卒採用削減？　他社に波及は必至　2025.03.09富士通（「Wikipedia」より／掬茶）　7日、大手IT企業・富士通が新卒一括採用を廃止すると発表し、注目されている。すでに富士通では職務内容に応じて雇用契約を結び報酬などの処遇を決めるジョブ型採用を取り入れているが、これを新卒採用でも本格的に進める。毎年定めていた採用人数の計画を廃止し、一律初任給も廃止。高度な専門性を持つ人材には新卒でも初年度から年収1000万円程度を支払う。　この発表を受けてSNS上では、＜今まで新卒一括採用に救われてた層がどこにも就職出来なくなる。大卒ニート大量発生不可避＞　＜これが他の大手に波及すると一番ヤバいのは中途半端な大学で専門分野もなくサークル頑張りましたアピールしかできない学生。たぶんフリーターの道しかない＞　＜私文の学生が飲食のバイトリーダーやテニサー副幹事長の経験をガクチカで意気揚々とアピールし大手に滑り込めていた時代がついに終焉するのか＞　などとさまざま反応があがっている。また、富士通といえば1990年代に大胆な成果主義を導入して失敗したという評価を社会的には受けており、今回の人事戦略の成否も注目されている。富士通の真の狙いは何か。また、もし今回の取り組みが他の日本企業に波及した場合、日本の新卒採用全体にどのような影響が出る可能性があるのか。　日本のIT業界を牽引してきた大手IT企業・富士通。ハードウェア、ソフトウェア、コンサルティングなど幅広い事業を展開し、国内ITサービス売上高シェアではNTTデータ、NECに次ぐ3位に君臨（2023年／ガートナー調べによる）。2024年3月期連結決算の売上高は3兆7560億円に上り、世界に12万人以上の従業員を抱える巨大企業だ。近年ではハードウェア企業からサービス企業への転換を進めている。■「面倒で手間も時間もかかる」社員育成　同社は人事制度の改革にも積極的に取り組むことでも知られてきた。2020年からジョブ型人材マネジメントを導入し、2026年度以降の新卒入社者にもジョブを取り入れ、一律初任給を廃止してジョブレベルに応じた処遇へ切り替えることを発表している。そして今回新たに、これまで日本企業では一般的だった新卒一括採用の廃止を発表。大半の新卒入社者は年収550～700万円程度となるが、高度な専門性を有する人材は年収1000万円程度になる。取り組みの背景について富士通は7日付リリースで次のように説明している。　＜これまで、入社後数年間で行っていたような一部の定型的な業務はAI活用や業務プロセス改革によって見直し、成長意欲が高い若手人材が魅力を感じるような高いレベルの仕事に、入社後早い段階から就いてもらいます＞　＜入社前に1か月から6か月にわたり各現場へ入り込んでより実践的な業務に挑戦できる有償インターンシップの機会を増やし、ビジネスやデジタルツール活用などの基礎スキルの習得などに役立ててもらうともに、当社と学生の双方が入社後の働く姿をイメージできる機会を創出します＞　富士通の真の狙いは何か。大手IT企業管理職はいう。「富士通をはじめとする日本の大手IT企業やメーカーは、新卒採用を文系・理系で分けて毎年4月入社で一括採用を行ってきた。文系に関していえば専門的な資格を持っている人材を除いて、大学時代に学んだ知識などはほとんど問わずに採用し、短期間の研修を施したのちに各部署に配属し、あとはOJTで育てていくというかたち。ベンダーではSE（システムエンジニア）職の採用でも文系出身者を多く採用し、基本的には入社後に業務に必要な専門知識・スキルを学ばせるというかたちだった。　富士通が新卒一括採用をやめる背景は、こうした従来の『面倒で手間も時間もかかる』社員育成をやっている余裕がなくなってきた、ということだろう。つまり、『ウチに入りたいなら、ある程度の専門性や知識を身につけたり、経験を積んでから門を叩いてくださいね』というメッセージでもある。本音としては、どこの企業でも同じだろうし、現状ではむしろ体力的に余裕がない小さな企業ほど、採用時に専門性や経験を求めており、今後、他の大手企業でも広がるのは必至でしょう」■新卒一括採用は制度疲労　近年では通年採用をする企業は増えている。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングや星野リゾートなど、大学の学年に関係なく選考を受け付けて内定を出す企業もある。では新卒一括採用が広まれば、新卒採用はどのように変わっていくのか。　大手メーカーで人事業務経験のある管理職はいう。「1990年代に富士通が進めた成果主義は失敗したものの、同社の目標管理制度は同業他社も含めて多くの企業で取り入れられ、その後、日本企業の成果主義的な制度の先駆けになった面があるのは確か。富士通は人事に関して他社に先行してアグレッシブな施策に取り組むことで知られており、今回の新卒一括採用も他社に波及していくと考えらる。　長きにわたって続けられてきた新卒一括採用は制度疲労を起こしており、もう企業側にはのんびりと社員をゼロから育てていく余裕はなく、廃止が広がっていくのは必至だろう。すでにインターンシップの評価が事実上、採用と直結している企業も増え、起業の経験も選考基準に含まれることは当たり前になってきているが、学生側は採用選考において、ますます専門性やビジネス経験が問われることになっていく。よって、大学に入った瞬間から4年後の就職を意識した取り組みが必要となる」■評価に関する不公平感や不満　前述のとおり富士通は1990年代に大胆な成果主義的な人事制度を取り入れたが、これにより社内のガバナンスが大きく揺らぐ結果に。2003年3月期には2期連続で最終赤字を計上し、この成果主義には失敗という評価がつきまとうことになった。　「富士通の目標管理制度は他の大企業でも広く採用され、部下が上司と面談した上で短期目標と長期目標を半期ごとに定め、期末に達成度を評価するというもの。特に日本の大企業では部下にとって上司の意向は絶対的である傾向が強く、上司にとっては部下の目標達成度が悪いと自身の評価にも響くので、どのような目標設定にするのかということに多大な労力と神経が注がれることになった。また、個人として定めた目標以外のことに力を入れることには後ろ向きになるため、会社全体でみると社員間・組織間の協力関係が薄れてパフォーマンスが落ちたり、問題が解決されないという現象も生じやすくなった。　そして、どれだけ厳格な評価制度を導入しても、結局は上司の判断で『この部下は実際には目標未達だけど、評価を低くつけると自分の管理・指導責任を問われることになるので評価を高めにつける』『この部下はそろそろ昇進させる必要があるので、高めの評価をつける』といったことも行われるようになりがちで、社員の間で評価に関して不公平感や不満が広がるという現象がみられた。当時、富士通でも若手社員を中心に多くの退職者が出たことは知られている。　こうした失敗を教訓として、日本企業の成果主義的な人事評価制度は徐々にブラッシュアップが重ねられ、現在では柔軟な運用の重要性も意識されるようになっている」（同）（文＝Business Journal編集部）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　数年前に、経団連会長が″文系は採用しない″と発言したことがありましたが、予兆だったんですね。
- 自民党員ガタ減り！“6万人ショック”は序の口か･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■自民党員ガタ減り！“6万人ショック”は序の口か･･･　党大会のたび総裁が「信頼回復」繰り返す無神経　公開日：2025/03/10　派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分や、派閥からのキックバック分を政治資金収支報告書に記載せず、事務所で保管するなどして裏金化していたことが分かった自民党。今もなお違法、脱法行為として国民の怒りの声がくすぶり続けているが、問題は国会議員にとどまらず、東京都議会自民党でも同様の手口が発覚。有権者の疑念の目は全国各地の自民党下部組織にも向けられ始めた。　そんな中、2024年末時点の自民党員数が102万8662人で前年比6万2413人も減少したと報じられた。　いわゆる「6万人ショック」で、自民党執行部に衝撃が走っていることなどを各メディアが報じているのだが、無理もないだろう。　1990年代前半、大手製薬会社のCMで流れた「反省だけならサルでもできる」というコピーが流行ったが、自民党も毎年のように「反省」や「信頼回復」を訴えながら、その体質がまったく変わっていないからだ。　例えば自民党が9日に都内のホテルで開いた第92回党大会。石破茂首相（総裁=67）は「国民が政治を信じていないとひしひしと感じている」「丁寧に弱い人、苦しい人、つらい人の声を聞く。それが信頼回復の唯一の手だてだ」と力説。「政府を謙虚に機能させ、国会を公正に運営する。国民の声に謙虚でありたい」などとあいさつしていたが、「国民の声」や「信頼回復」といった言葉は過去の党大会でも聞かれた言葉だ。■前首相は「政治の信頼回復に向けて私自身が　先頭に立つ」と・・・　24年3月の第91回党大会では、当時の岸田文雄総裁（首相=67）が演説で、派閥の裏金事件が深刻な政治不信を引き起こしているとして、「深い反省の上に政治の信頼回復に向けて私自身が先頭に立ち、党改革、政治改革を断行する」と決意表明。　岸田氏は23年2月の第90回党大会では「おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合う」と言い、22年3月の第89回党大会でも「信頼と共感の政治」を全国各地で進める——と語っていた。　国語辞典で「信頼」とは「ある人や組織などを高く評価して、すべて任せられるという気持ちをいだくこと」という意味だが、自民党のトップである総裁が党大会が開かれる度に「信頼回復」などと訴えている異様な状況を見る限り、もはや組織として本気で取り組む気はないのだろう。党員離れが進むのも当然で、むしろ「6万人減」でとどまっている方が不思議なくらいだ。　このままいけば「10万人ショック」「20万人ショック」もそう遠くない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政治にそれほど関心がなかった私の妻でさえ、石破首相に期待をしていましたが、期待を裏切られた落胆は大きいようです。　結局、自民党の総理総裁はだれがやっても金太郎飴だったという事ですね。　次期参議院選は、自民党と維新が議席を減らす選挙となりそうですね。
09Mar
- 「ホラッチョ！」「嘘つき!」とヤジられ言葉に詰まり、警察に通報･･･立花孝志
  　2期目を目指す現職に新人3人が挑む構図となった千葉県知事選（16日投開票）。メディアから主要候補扱いされない政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の立花孝志党首は、選挙区内ではなく兵庫県にいる。　斎藤元彦知事の内部告発問題をめぐり、立花に県議会百条委員会の音声データや文書を提供したことがバレ、日本維新の会から離党勧告処分を受けた増山誠県議をスカウトする。表向きはそう言っているが、実際のところは、昨年11月の兵庫県知事選で味わった「真実を語る正義のヒーロー」として支持者の前に立つ快感が忘れられず、あの気持ち良さを再び体感したくなってしまったからだ。　しかし、失職した斎藤がマサカの返り咲きを果たした知事選から4カ月が経ち、立花の発言がことごとくデマだったことが検証された。今や集まる支持者は当時の50分の1に満たない。逆にカウンター勢力がどんどん増え、立花に向けられるヤジも飛躍的に増えた。立花が嘘をつくたびにカウンターから「ホラッチョ！」「嘘つき！」などと罵声を浴びせられ、ヤジに反応して言葉に詰まる場面も多い。　先週末2日夜は姫路駅前で街頭演説。立花が拡散した誹謗中傷に苦しみ、命を絶った竹内英明前県議の地元だ。ここには通常のカウンターのみならず、竹内氏の同級生や選挙を手伝ったという知人らも集結。「どうしても立花に一言言ってやりたかった」と怒りに満ち満ちていた。　約2時間にわたったヤジはボディーブローのように効いていった。立花はマイクを使用できる午後8時まで演説をやりきったものの、半ば精神安定剤化したミルクティーを手放すことができなかった。　翌3日に立った尼崎駅前には支持者はほぼおらず、カウンターが約8割。土地柄なのか、立花の演説が始まった瞬間、甲子園球場で鍛えたとみられる強力なヤジが飛び交い始めた。立花はとうとう耐えられなくなり、スマホを取り出して警察に通報。「あまりにヤジがひどいので、有権者に話が届かない」と説明していたが、ここは尼崎だ。知事選の有権者が果たしているのか。結局、警察官が駆けつけることはなく、立花はしまいには「今から警察署に行って相談する」と言い残し、文字通り尻尾を巻いて逃げ出した。　立花がカウンターに押し込まれる様子は、群がるユーチューバーらによって全世界へ配信された。いわゆるN国信者にとって、立花は「尊師」だ。その威厳が保てなくなるので、立花は今週末にも兵庫でリベンジすると宣言。大勢のヤジを1人で迎え撃つのは分が悪いとみて、N国党の斉藤健一郎参院議員も参戦を予告している。　もっとも、兵庫県政をメチャクチャにしたパブリックエネミーに立腹する県民は多い。カウンターはさらに増えそうである。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　自身は、通報されてもおかしくない事を平気でしているのに、自分がやられると通報ですか。情けないの一言な人物ですね。
- ポーランドが大軍拡、全成人男性に軍事訓練計画へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■ポーランドが大軍拡、全成人男性に軍事訓練　計画へ！　武器制限条約も脱退　欧州最強の陸軍大国に！　トランプ大統領で軍拡強まる　2025年3月8日＊ポーランド陸軍　ヨーロッパのポーランドが大規模な軍備拡張を表明し、全ての成人男性に軍事訓練を実施する方向で検討していると明らかにしました。　これはブルームバーグなど複数の海外メディアが報道したもので、ポーランドのトゥスク首相は「数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性がある」と述べ、3月7日の議会でも軍の規模を50万人にまで拡大したいと発言。　ロシアが再軍備と大規模な動員を進めているとして、ロシアに対抗して今年の防衛予算をＧＤＰ比4.7％と前年の3.5％から引き上げ、過去最高の水準に増大させることを決定しました。　他にも対人地雷の禁止を定めたオタワ条約離脱を決めており、ドローン生産でウクライナと協力すると表明しています。全ての成人男性に対する軍事訓練は来年から導入され、今年の年末までに具体的な軍事計画を作成するとしていました。　トランプ大統領がウクライナへの武器支援を一時停止した騒動をキッカケにして、ヨーロッパ全体で軍備拡張路線が強まり、行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長が3月4日に「欧州再軍備計画」を行うと表明したばかりです。トランプ大統領によってアメリカ軍が世界各地から撤収・縮小する場合、同時にその地域で自国防衛のためのかつて無い軍備拡張が始まる可能性が高く、これからの世界情勢は第一次世界大戦前や第二次世界大戦前のような軍拡競争時代に突入することになるでしょう。★ポーランド首相全成人男性に軍事訓練の計画　年末までに作成へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743441000.htmlアメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。★ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ　－ロシアと数年で戦争もと警告https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSR9BHT1UM0W00ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アメリカは、最も不適切な大統領と政権を選択したのかもしれないですね。現在のアメリカの地位は下がり、世界はアメリカを信用しなくなるでしょう。アメリカにとって、もっと悪いのはドルの基軸通貨としての地位を失うことですね。　中国は習近平在任中に台湾併合に動くと言われていますから、トランプ政権の4年以内に台湾侵攻を行動に移す可能性も？
07Mar
- トランプ大統領、日米安保に不満！
  情報速報ドットコム【転載開始】■トランプ大統領、日米安保に不満！　「日本がアメリカを守る義務が無いのは不公平」　「日本はアメリカから大金を巻き上げている」　2025年3月7日＊@sputnik_jp　アメリカのトランプ大統領が日本との安全保障条約について、日本はアメリカを防衛する義務が無いとして不満を漏らしました。　トランプ大統領は3月6日の記者会見で、「日本との取引は興味深い。アメリカは日本を守るのに、日本がアメリカを守る義務はない。こんな取引があるかね？」「ちなみに日本はアメリカから大金を巻き上げている」と述べ、日本との安全保障条約は不公平だと発言。日本にもアメリカ防衛の義務化を行うべきだとして、見直しの検討を示唆していました。　元々、日米安全保障条約はアメリカが日本に憲法9条などの成約を定めたこともあって、日本が基地や土地を提供するかわりにアメリカ軍が日本で自由に活動ができるとする条約です。そのため、アメリカ軍には日本周囲の防衛義務があるわけで、トランプ大統領の発言は日米安全保障条約の成り立ちや経緯を全く理解していない小学生レベルの内容だと言えるでしょう。　先日にもトランプ政権の重鎮から日本の軍事費増強を求める提言が出たばかりですが、今回の発言からもその路線が明確になったと見ることができます。＊トランプ大統領が日本に求めているのは一貫　してアメリカのための軍備拡張と経済奴隷化　である★トランプ氏｢日本は米国守らず｣　日米安保　条約に不満表明https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0706Y0X00C25A3000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1741298535【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　米軍は日本を守るために駐留しているわけではない事を国民は知ることですね。対中国やロシアでアジアで地政学的に日本が丁度いい地点なので米軍が駐留しています。
- 国民民主党、参議院選挙で21議席以上を目指すと表明！
  情報速報ドットコム【転載開始】■国民民主党、参議院選挙で21議席以上を　目指すと表明！　維新提案の5党協議は拒否　玉木雄一郎代表　2025年3月7日　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で今年夏の参議院選挙について、予算関連法案を単独提出できる21議席以上を目指すと表明しました。　玉木代表は物価高騰対策や手取りを増やす政策の実現が急務だと語り、年収の壁引き上げを含めた政策の早期達成を視野に入れて予算関連法案の提出権が必要だと強調。また、今月中にも基本政策の方向性をまとめるとして、立憲民主党やその支援団体である連合との調整を行うとしています。　一方で、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を拒否するとして、維新が主張しているガソリン減税は来年4月と時期が遅く、維新の提案に乗るつもりはないと反発していました。　維新の事実上の裏切り行為によって国民民主党と維新の間には深刻な亀裂が走っており、次の参議院選挙で国民と維新が全面対決となる可能性もありそうです。★国民、維新提案の5党協議を拒否　ガソリン暫定税率廃止でhttps://www.47news.jp/12259735.html国民民主党の古川元久代表代行は5日の記者会見で、日本維新の会が提案した、ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を拒否する考えを示した。維新が来年4月の廃止を主張している点に触れ「国民の生活を考えるとすぐにでもやらないといけない。提案に乗るつもりはない」と話した。★国民民主、参院選で「２１議席以上」目指す　･･･玉木氏代表復帰「迷惑かけた」https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250304-OYT1T50248/国民民主党の玉木代表は４日の記者会見で、夏の参院選の目標について、非改選の５議席も含め、参院で予算関連法案を単独提出できる２１議席以上を目指すと表明した。「全国の物価高騰に苦しむ国民の声を踏まえると、私たちが大きく、強くならないといけない。手取りを増やす夏にしたい」と意欲を示した。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を拒否するとして、維新が主張しているガソリン減税は来年4月と時期が遅く、維新の提案に乗るつもりはないと反発していました。　当然でしょうね。物価高で国民の生活が逼迫している今が必要なのに、悠長ですよね。　選挙では、さらに議席を減らすのでは。
- 兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の　本性ムキ出し･･･　百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”　公開日：2025/03/06あろうことか亡き人を冒涜する発言まで。気持ち悪いほど自身を正当化（Ｃ）共同通信社　兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。　文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。　告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。　業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。　「告発者を不必要におとしめていないか」「報告書を受け止めるなら、内容をさらす必要はない」と記者から批判が相次ぎ、会見は紛糾。私的文書は「告発とは無関係」として百条委の調査の対象外だった。報告書は、斎藤知事の側近だった元総務部長が県議らに私的情報を漏洩したと証言から認定。「告発者をおとしめることによって文書の信頼性を毀損しようとした」と問題視している。　それでも斎藤知事は告発者つぶしに躍起。「公用PCは税金で買ったもの。どう使われていたか納税者の関心がある」とし、請求があれば元局長の公用PC内の情報開示を検討する考えまで示した。　元局長は昨年7月に死亡。自殺とみられる。自身の口で弁解できなくなった後も、さらし者にするとは・・・。「ある意味、彼の本性が垣間見えた会見」（県政担当記者）だったが、その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”ではないか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　関連した事案で3名の尊い命が失われている事実はなかったことにはできません。　自分本位な人物だとの世間の評価はご本人には届かないのでしょうね。　また、兵庫県民の意識も他県の人間にはなかなか理解しにくいところもありますね。
- いよいよ日本も“トランプ関税”のターゲットに？
  経済ニュースの核心【転載開始】■いよいよ日本も“トランプ関税”の　ターゲットに？　主要な標的は輸入車の公算大　公開日：2025/03/07大統領令に次々と署名（Ｃ）ロイター　トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した。国・地域別や製品別に設けられた追加関税の適用除外制度も廃止し、米国東部時間3月12日午前0時1分に発効する。　ただし、「米国第一」。米国で溶解・製錬・鋳造された鉄鋼・アルミを利用して他国で製造された製品は追加関税の対象にはならない。　2月18日には、4月2日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について、トランプ氏は「25％くらいになるだろう」と述べた（3月5日にホワイトハウスの報道官は、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した自動車は適用を1カ月間除外」と発表）。ドイツ、メキシコなどからの輸入車が主な標的とみられるが、日本企業も打撃を受ける。■米自動車市場の約半分は輸入だけに･･･　輸入車は昨年、米自動車市場全体のおよそ半分を占めた。市場調査会社グローバル・データによれば、フォルクスワーゲンの米販売の約80％は輸入車であり、現代自動車と起亜自動車でも米販売の65％が輸入車だ。　トランプ氏は各国に課す相互関税によって税収が確保されれば、自国の所得税を廃止できるとしている。　2月21日には「米国第一の投資政策」と題する国家安全保障大統領覚書（NSPM）を発表。そこでは、「同盟国やパートナー国による投資は、米国に数十万の雇用と多大な富をもたらす」とした。　さらに非関税障壁の付加価値税（VAT）も問題視し、他国の輸出業者は米国の輸出業者よりも不当に優位になると主張。VAT導入のEUなどは、輸出業者が製品の出荷時にVATの払い戻しを請求できる一方、EUに輸入される米国製品には加盟国によって15～20％か、それ以上のVATが課せられるため、欧州企業は米企業に比べて不当に有利に扱われていると主張している。　トランプ氏は「VATは関税だ」との立場だ。米国がVATと最恵国税率を合わせた相互関税を課した場合、最も大きな影響を受けるのはインド（29％）で、ブラジルや欧州連合（EU）が続くという。　わが国政府は2月27日、新しい資本主義実現会議を開き「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けた国内投資と輸出促進について議論。6月改定の新しい資本主義のグランドデザインと実行計画に反映する。海外需要を取り込める輸出分野として、へルスケア、防災、ロボットなどを挙げたが、いずれも世界市場規模は自動車の数十分の1程度だろう。　過去、何度も米国から貿易不均衡を指摘され、内需拡大を迫られた経験が生かされず、中国にも劣り始めた技術・サービスの輸出強化を図るべきとの指摘には唖然とする。　トリプルレッドで強権となった第2期トランプ政権を中心に動きだした国際情勢への具体策もない「昼行灯」のような提言に思えた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　3大投資家の一人であるバフェットが所有株を売り抜いたのは、大幅関税によるアメリカ経済の後退を予測したからでしょう。バフェットは、関税に関し″消費増税″だと批判しています。　因みに、日本の排気量別の税金は米国製の大排気量車に関税をかけられないとして設定された税金だと言われていますね。日本車の大排気量車の税金が、8万8千円から12万円という高額なのはその為ですね。　まさに″植民地″のようなアメリカ様への配慮です。という事で、日本も報復関税をかけたらどうでしょうかね。そろそろ、米国との関係を考える時期かと、同盟国というなら。
- フランスが核抑止力の拡大検討へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■フランスが核抑止力の拡大検討へ！　対ロシアで欧州全域に提供　ロシアは猛反発！　マクロン大統領「アメリカが味方で　なくなる可能性」　2025年3月7日＊マクロン　フランスのマクロン大統領がヨーロッパ独自でロシアに対抗するための軍事力を確保するとして、フランスが保有している核抑止力をヨーロッパ各国にも影響する考えを表明しました。　３月５日にマクロン大統領は演説にて、「我が国の抑止力によって欧州大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開始すると決めた」と述べ、アメリカがロシアとの衝突時に味方とならないことも視野に入れて軍事力の強化や核抑止力の見直しを検討すると発言。　　フランスの核兵器を他国にレンタルすような構想だと思われ、この発言にロシア側は猛反発しています。　先日にも欧州連合(EU)の行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長が欧州再軍備計画を発表したばかりで、トランプ大統領の誕生とロシアのウクライナ侵攻によってヨーロッパの軍備拡張が一気に加速した流れだと言えるでしょう。★自国の核で欧州の同盟国を保護　フランスが　検討へhttps://www.cnn.co.jp/world/35230147.html?ref=rssパリ（ＣＮＮ）フランスは今後、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討する。マクロン大統領が５日に明らかにした。一方でマクロン氏は欧州諸国に対し、ウクライナとロシアの戦争において米国が「引き続き我々の側につく」ことはないと覚悟する必要があると警鐘を鳴らした★マクロン大統領 “仏保有の核抑止力を欧州に拡大　検討へ”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741001000.htmlフランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。★ロシア仏マクロン大統領の核抑止力拡大発言に　反発強めるhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741981000.htmlフランスのマクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとしてフランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。これに対しロシア側はラブロフ外相が「ロシアにとって脅威だ」と述べるなど反発を強めています。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　核で脅している国が、何ておこがましいのか。　ロシアや北朝鮮、中国のような独裁国家は、政権幹部が入れ替わらないので政策が全く変わらないですよね。　一時は、各縮小に動いた政権もあったのですが、プーチンがすべて元に戻してしまいました。そして、習近平が軍事拡大路線に。　″バカは、死ななきゃ治らない″と言いますが、治らないですよね、バカのまま死ぬんですから。
06Mar
- アメリカが貿易戦争開始！
  情報速報ドットコム【転載開始】■アメリカが貿易戦争開始！　カナダは報復関税、株価が急落！　日本の自動車産業にも影響　トルドー首相　「国と国民が危機にさらされている」　2025年3月5日＊CNN　アメリカのトランプ大統領はカナダやメキシコ、中国に対して追加関税を正式に実施しました。メキシコとカナダは25％で、中国は10％の追加関税となり、景気失速への懸念から株価はNYダウで一時800ドルも急落。　この追加関税にカナダのトルドー首相は「アメリカが貿易戦争を開始した」「国と国民が危機にさらされている」と述べ、アメリカへの対抗措置を実施すると発表しました。事実上の貿易戦争が始まったと言え、日本の自動車メーカーにも大きな影響が出ると予想されています。　朝日新聞が取り上げた野村証券の試算によると、今回の追加関税だけでアメリカ販売用の自動車コストが1台当たり2700ドル（約40万円）増える見通しで、大幅な値上げやコスト負担をメーカー側は強いられることになりそうです。　カナダ側は報復関税を表明すると同時にアメリカとの対話も求めているとしていますが、トランプ大統領はカナダが報復関税を発動した場合、さらなる関税の引き上げも検討しているとして、報復の応酬を懸念する声が高まっています。★カナダ、米国に報復関税　トルドー首相　が発表https://www.cnn.co.jp/world/35230056.html（ＣＮＮ）カナダは１５５０億カナダドル（約１６兆円）相当の米国製品に対し２５％の関税をかける方針を発表した。トルドー首相が４日の記者会見で明らかにした。この日は米国によるカナダへの関税が発効。トルドー氏はこの措置を「全く正当化できない」とし、「米国はカナダに貿易戦争を仕掛けた。自分たちに最も密接な提携国、同盟国に対して、最も近しい友人に対してだ。同時に彼らは、ロシアとの前向きな連携について語り、（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチンに譲歩している。嘘（うそ）つきで残虐な独裁者に。筋が通らない話だ」と述べた。★カナダアメリカに25％の報復関税を発動　WTOに申し立てもhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740121000.htmlアメリカが薬物の流入を理由にカナダからの輸入品に25％の関税を課したことを受け、カナダのトルドー首相は報復関税に加え、WTO＝世界貿易機関などに紛争解決の申し立てを行うと明らかにしました。これに対しトランプ大統領は「われわれの報復関税も同じ額だけ引き上げる」とSNSに投稿し、対立が深まっています。★車1台「コスト40万円増」　トランプ関税、　自動車メーカー影響必至https://www.asahi.com/articles/AST343DQMT34ULFA01RM.htmlそんな北米では、1台の車ができるまでに部品が国境を8回超えるともいわれている。野村証券の試算によると、カナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税が課されると、米国で販売される自動車のコストが1台当たり2700ドル（約40万円）増える。仮に自動車メーカーがコストをすべて価格に上乗せすると、値上がりのため米国の新車需要は12%減るという。販売減によって2025年度の営業利益が、トヨタは18%、マツダでは57%も減るという。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　スタグフレーションの可能性がトランプを支持した下級階層に大きな負担に。そして、自国企業にも大きな影響が。
- EUが「再軍備」計画を表明！
  情報速報ドットコム【転載開始】■EUが「再軍備」計画を表明！　125兆円規模、トランプ政権で軍備拡張が　加速へ　アメリカ政府高官は日本にも防衛費の　追加増額要求　2025年3月5日＊欧州連合　欧州連合(EU)の行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長が3月4日に「欧州再軍備計画」を行うと表明しました。　フォンデアライエン委員長はロシアのウクライナ侵攻やアメリカのトランプ政権などを理由にして、「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」とコメント。EU再軍備のために約8000億ユーロ(125兆円)の資金確保を目指すとして、これから加盟国に課している財政規律を緩和し、各国が防衛費を捻出しやすいように調整するとのことです。　EUとして統合されてからは欧州の軍事力は一定範囲に抑えられていましたが、ロシアのウクライナ侵攻をキッカケにして増加傾向が強まり、さらにアメリカのトランプ大統領がウクライナ支援の一時停止や軍派遣の縮小を示唆したことで一気にヨーロッパが再軍備路線へと動き出した流れだと言えるでしょう。　アメリカの後ろ盾が減るのならばこうなるのは至極当然で、日本においてもトランプ政権の重鎮であるエルブリッジ・コルビー氏(国防総省ナンバー3の国防次官)が議会公聴会で「日本の防衛費の水準が低すぎる」と不満を表明しています。これまでアメリカが担当していた軍事力を世界各国に分散させるのがトランプ政権の方針であり、トランプ大統領によって再び世界は軍備拡張競争の時代に突入することになりそうです。★EU再軍備計画、125兆円規模　トランプ政権　対応、抑止力強化もhttps://nordot.app/1269607022165442951?c=39550187727945729【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は4日、EU加盟国の防衛力強化のために約8千億ユーロ（約125兆円）の資金の確保を目指す「欧州再軍備計画」を発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する加盟国の抑止力強化や、欧州の防衛負担増を求めるトランプ米政権の要求に対応するのが狙い。6日に開催されるEU特別首脳会議で議題となる。フォンデアライエン氏はブリュッセルで記者団に「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」と強調した。計画で確保した資金をウクライナ支援にも活用するとした。★米国防次官候補、日本に防衛費の増額要求　「GDP比3%」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04E2B0U5A300C2000000/【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏は4日、議会公聴会で日本の防衛費の水準が低すぎると不満を表明した。国内総生産（GDP）比で3%を求めた。台湾には同10%程度まで増額するよう要求した。コルビー氏は第1次トランプ政権で国防副次官補を務め・・・【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本も弱腰外交はやめ、アメリカとの主従関係を検討した方がいいかも。遠くの親戚より近くの他人というではないですか。
05Mar
- 米トランプ暴走「武器供与一時停止」は打撃だが･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■米トランプ暴走「武器供与一時停止」は　打撃だが･･･　ウクライナには「意外なチャンス」と識者　が解説　公開日：2025/03/05米ウクライナ首脳会談はケンカ別れに（Ｃ）ロイター　ロシアがウクライナへ軍事侵攻を仕掛けてから丸3年が経過したタイミングで、事態は大きく動こうとしている。ウクライナの最大の後ろ盾である米国のトランプ大統領が3日、武器供与の一時停止を決定。はしごを外されたウクライナが苦境に立たされるのは間違いないが、見方を変えれば、新たな道が開けるかもしれない。　　◇　　◇　　◇　トランプは、ウクライナに輸送中の武器やポーランドに保管している武器など米軍装備品の供与を一時停止。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂したことで強硬策に打って出た。　米メディアによると、トランプ政権は「軍事支援が問題解決に貢献しているか確認するために一時停止し、再評価している」という。ゼレンスキーが停戦に向けた取り組みを行うまで停止を継続する構えだ。　トランプの“裏切り”にウクライナは動揺を隠さない。支援の一時停止を受け、議会は声明を出し、米国の支援に関して〈ウクライナ国民にとって今まで以上に重要だ〉と強調。ゼレンスキーも自身のXで〈和平の道筋のためにも米国の支援を強く望む〉と訴えた。　独シンクタンク「キール世界経済研究所」の調査によると、侵攻開始から昨年までの対ウクライナ軍事支出のうち、米国が49％（670億ドル）を、その他の国が51％（690億ドル）を負担したという。　確かに、米国の支援なくして戦争継続は困難。米国が供与するミサイルなどが使えなくなれば、ウクライナが現在の戦力でロシアと対峙できるのは、もって「今夏まで」との見方も出ている。　筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）が言う。「武器供与の打ち切りはウクライナにとって最大のピンチですが、同時にチャンスでもあります。米国が軍事支援の筆頭だったわけですが、これからは英仏を中心とする欧州へシフトするからです。結局、トランプ氏にしてみれば、和平もディールに過ぎません。しかし、欧州各国にとっては、ウクライナこそがロシアからの侵略を防ぐうえで必要不可欠。何が何でも支援しなければならない。プーチン氏は戦争を止める気はありません。いよいよ欧州の存続をかけた戦争という意味が強まるだけに、ウクライナにとって欧州各国の更なるコミットメントを得られるのはチャンスとも捉えられます」■石破外交の日和見主義「何もしません」と言っているようなもの（Ｃ）日刊ゲンダイ　欧州は有志連合を組み、ウクライナへの支援継続や停戦後の安全保障、防衛力強化などを打ち出した。ひるがえって、傍観しているのが石破首相だ。　石破首相は3日の予算委で、米ウ首脳会談について問われ、「どちらかの側に立つつもりはまったくない」と言い放った。これまで「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、「法の支配に基づく国際秩序」を強調してきたにもかかわらず、だ。ただの日和見主義じゃないか。　「G7に名を連ねているわけですから、本来なら欧州と足並みをそろえつつ、トランプ氏をなだめるべきでしょう。日米同盟が今まで以上に強固であればこそ、最大の同盟国としてトランプ氏を説得すべきですが、モノ申せない。石破首相のコメントは『何もしません』と言っているに等しいと感じます」（中村逸郎氏）　「ウクライナ側に立つ」とハッキリ言えないようでは、石破外交に期待なんてできない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　トランプ政権は、中国にとってはチャンスですね。　トランプの25％の関税は、相手国からも報復関税が課されます。「天に唾した飛沫がトランプ支持の下層階級」に降ってきそうですね。　石破首相については、国民は既に期待をしていないでしょう。
- 維新は予算案賛成で万々歳のはずが･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新は予算案賛成で万々歳のはずが･･･　ゴタゴタ続きで崩壊へ秒読み衆院通過　の自民はニンマリ？　公開日：2025/03/05ゆ党というより“下駄の雪”に･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　「ゆ党」の本領発揮だ。　新年度予算案が4日、衆院本会議で修正された上で可決され、参院に送付された。自公に加え、高校授業料無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成。前原誠司共同代表は「少数与党の中、政策実現と引き換えに大局的に判断した」と神妙だったが、「果実」を得たことに内心は万々歳なのだろう。　ところが、足元はガタガタだ。　「昨年末に吉村大阪府知事と前原さんの2代表体制となったばかりですが、内部はゴタゴタの連続です。先月末、高校無償化と引き換えに予算案に賛成する方針を固めた際、両院議員総会で柳ケ瀬裕文参院議員が反対を表明。さらに、『103万円の壁』の見直しを巡っても、会社員の課税最低限を160万円に引き上げる与党案を受け入れましたが、こちらも異論が噴出し、役員会で2人が反対に回った。柳ケ瀬さんの盟友で浪人中の音喜多駿前政調会長もSNSで強く反対。『政局以外に賛成する理由がない』と投稿し、執行部を批判しています」（維新関係者）■もはや“下駄の雪”　かねて維新は「大阪組vs東京組」や、現執行部と馬場伸幸前代表の一派といった構図による軋轢が指摘されてきた。予算案への対応を巡るいざこざで、分裂騒動に拍車がかかりかねない状況だ。「先月末、反執行部の複数議員が馬場さんの国会事務所で面会。今後の身の振り方を協議したと囁かれている」（同前）という。　この状況に、自民はニンマリしているに違いない。　「少数与党の中で、自民が最も恐れているのは野党が結束する展開でした。不信任案を提出されたら、野党の賛成多数で可決してしまい、石破首相は退陣か解散総選挙を迫られるからです。ところが、野党がバラバラの上、野党第2党の維新は内部崩壊の危機です。この先、維新は政府・与党に付き従うしかないでしょう。高校無償化のみならず、肝いりの大阪・関西万博でも政府の協力が必要ですからね。不信任案に賛成することもないはずです（官邸事情通）　もはや、「ゆ党」ですらなく“下駄の雪”――。早くも連立入りなんて展開も指摘されている。しかし、裏金自民と握る政党の未来は目に見えている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　昔、公明党が“下駄の雪”と言われていたような。