日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■不透明すぎる「トランプ関税」が日本の
景気悪化にトドメ刺す・・・
11年ぶり1万件超の企業倒産ラッシュ
公開日:2025/04/09
不透明なことが多すぎる(C)ロイター
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企業倒産が深刻だ。
8日発表された2024年度の企業倒産件数
(負債総額1000万円以上)が、11年ぶりに
1万件を上回った。
前年度比12.05%増の1万144件。
24年の年間に続き、年度でも1万件超えと
なった。
東京商工リサーチによれば、中小・零細
企業を中心に倒産が急増しており、おもな
原因は人手不足と物価高。
求人難や人件費高騰など人手不足が理由の
倒産は1.6倍にもなっている。
全10分野の産業のうち8分野で倒産が増え
た。
資金繰りに苦慮して取引先への支払いが
遅れる企業も、24年度の累計が前年度を
超え、3年連続で増加したという。
そんな状況下で、9日午後、トランプ米国は
「追加関税」第2弾を発動。
日本からの輸入品は計24%を課せられる。
発動済みの自動車関税25%と合わせ、
トランプ関税がさらなる倒産ラッシュを招き、
景気悪化にトドメを刺す恐れがある。
「3月こそ前年比で減りましたが、企業倒
産は増加基調です。トランプ関税は今すぐ
に何か影響するわけではありませんが、数カ
月後や半年後、経済が停滞し、受注が落ちて
くれば、当然、中小・零細はダメージを受け
る。そうなるとやはり倒産につながるケース
もあるでしょう。企業倒産は今後も緩やかな
右肩上がりが続くと見ています」
(東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博課長)
トランプ関税を受け、石破首相は8日、
全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸
で開催し、産業支援に万全を期すよう指示を
出した。
自公の幹事長会談でも、中小企業の資金調達
に万全を期すことを申し合わせたという。
■「人手不足」「物価高」に加え三重苦
トランプ米政権高関税政策への対応を
協議するが・・・(総合対策本部初会合)
/(C)共同通信社
8日は武藤経産相が自動車メーカーの業界
団体、日本自動車工業会の片山正則会長
(いすゞ自動車会長)らと会い、
トランプ関税の悪影響が中小部品メーカー
など取引先に及ばないよう、価格転嫁や
取引の適正化を要請した。
自動車産業は裾野が広い。
中小・零細の部品メーカーへの影響は甚大
だ。
そして、対米輸出品に24%の相互関税が
課されれば、部品メーカー以外にも、
建設用機械や半導体製造装置、日本酒や
農水産物などの食品も、価格競争で打撃
を受ける。
人手不足に対応するため賃上げが必要
だが、関税で経営が苦しくなれば、賃上げ
などできない。
関税の余波で為替が乱高下すれば物価高も
解消されない。
企業は人手不足、物価高、関税の三重苦だ。
「トランプ関税は今後の企業倒産のリス
ク要因であることは間違いないですが、ト
ランプ大統領と同じで不透明なことが多す
ぎます」(坂田芳博氏)
見通しが立たないのが一番困る。
【転載終了】
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さらに景気が悪化するのは心配ですね。
トランプが辞任に追い込まれて、関税
撤回となる事に期待ですかね。