鮮度が低下していますが
五城目町議会6月定例会の報告が続きます。
今回の一般質問で私は大きく５項目について取り上げて通告をしていました。
急遽、前日(初日)の町長行政報告に対する追加の質問をおこなったので合わせて６項目。
追加の質問＝
①前日の町長行政報告に対する追加質問
通行止めが続いている森山管理道路について
これまでの経緯をまとめてみますと
2月20日コンクリート擁壁倒壊の通報を受ける
↓
町はさっそく現地確認をして応急的な安全対策
↓
通信事業者に連絡し早急な対応を依頼
↓
両者で現地確認をし協議の上、4月1日から通行止め
↓
町はその後も通信事業者に対応に関する連絡をしてきた
↓
事業者は、『多額の費用を要することが予想されることから、
再度現場確認をしてから判断をする』と
↓
6月2日、スケジュールの都合がつかず再度の現場確認を取りやめる！
という通信事業者からのメールが町に届く
↓
現在に至る
Q：通信事業者が再度の現場確認を取りやめるということは、
復旧に向けて進めることをしない！ということになるのではないか？
A：今回は都合がつかなかったものととらえる。先方の都合が整い次第、可能な限り早い
段階で協議の場を設けるよう働きかける。
Q：森山は貴重な観光資源であると町は言ってきたが、本当にそう思うのならば早期復旧
に向け町が直接着手するという気概はないのか？
A：昭和40年に締結した道路の使用賃借契約にのっとり、必要に応じ協議をする。
早急に協議の場を設ける。
Q：9月22日には地元五城目高校の創立80周年記念全校森山登山が予定されているが、
現状では開催はできない。(2高地に仮設トイレと緊急用の車両を待機の必要があるので)
同校80周年記念事業実行委員長でもある町長が相手方である通信事業者と
直談判し早期の復旧につなげる必要があると思うがどうか？
A：繰り返しになるが、早期の協議を行い、復旧につなげる。
(2021年の全校登山の様子) もっと森山をもりあげ隊活動ブログ
② 11年前策定の五城目産木材の利活用促進に関する基本方針
Q：基本方針策定の経緯は？
A：平成22年に公共建築物等における木材の利用促進に関する法律制定に基づき
全国一律的に策定された。
Q：策定から10年以上経過したが公共建築物への導入実績は？
A：五城目小学校の階段教室と体育館の壁、現在行われている火葬場の内装の板材に
導入した。
Q：現在、火葬場改修事業の内装に地元産木材が使われなかった理由は？
A：請負業者に使用を要望してきた。再度確認したところ、下請け業者が五城目森林組合
から木材を調達し、増築建物の内装の板材のほとんどが五城目産木材を使用してる。
通告書提出までは五城目産木材の調達ができず実現していない、とのことでありましたが
再度の確認の結果、一転して使用していることが判明したと当局から説明されました。
議会広報紙『みんなの町議会』No.151(7月1日発行)でも訂正記事を掲載します。
町は確かな情報を発信していただきたい。
Q：昨年３月定例会一般質問に対する答弁で「地元産木材と地元技術活用で県林業研究研修
センターと連携する」と言ったが叶わなかった。業務内容を理解せずに答弁していたのか？
A：県木材加工推進機構と答弁すべきであった。
Q：同基本方針に基づくPDCAサイクルでどう評価するか？
A：請負業者に地元産材使用を要望し実際に使われており品質の評価も高いことから
一定の評価ができると考える。
Q：雇用先の減少が続く中、林業には大きな可能性がある。今後地元産材利活用推進を
図る意思は本当にあるか？
A：環境問題への意識高まり、持続可能な資源活用の上でも林業は注目されていると
同時に、多額の費用を要する側面もある。森林環境譲与税を活用し森林経営管理
事業等の一連の事業を実施している。さらに脱炭素社会の実現に向けて木質バイオ
マスをふくむ再生可能エネルギーの導入を検討しており、木材活用の推進に寄与
するとともに間伐材や残材の利用で持続可能な地域の実現に向けて取り組む。
森林資源の豊富な当町での取り組みの意義は大きいと考える。
当町の事業者と連携し、さらなる利活用を働きかけ造林から素材生産、販売を
好循環にすることにより雇用の創出に結び付けたい。
②では、地元産木材の積極的な使用が林業の振興と雇用の創出につながる！
という思いをぶつけたつもりです。
とにかく地元！とにかく五城目！
役場職員新規採用の条件に『五城目町在住』を設けてもらいたいと
考えるのも同じ考えからです。
③脱炭素社会実現に向けた取り組み
Q：先日環境省より発表された先行地域選定の第一弾。県内では、県・秋田市と
大潟村が採択されたが当町は募集に応じたか。
また、国では年内に第２弾を選定するが当町の対応は
A：応募は見送った。
第２弾への応募は、地勢、資源などを考慮し現段階ではまだ厳しい状況である。
Q：町では脱炭素をどう進めるか。木質バイオマスの活用も進めるべきだ！
A：新たな総合発展計画の基本目標1に掲げている。現在、環境保全に関する条例・要綱・
計画・組織がないのでまずはそれらを整備することを第一段階とし、環境保全に対する
理解を深めるとともに、地域の実情に合った再生可能エネルギーへの取り組みをエリア
を決めて推進していく。そのための先進地視察を行う。
木質バイオマス活用は、総合戦略における仕事づくり分野での新たな成長戦略としての
挑戦となる。
エリートツリーの開発、ウッドショックといわれる木価格の高騰、脱炭素に向けた世界的な
取り組み、昨年10月に『改正木材利用促進法』が施行されるなど、林業と木材に熱い視線が
注がれています。
214㎢の「町土のうち8割が山林の当町において、林業の町のメンツにかけてもチャンスを
確実にものにする取り組みを積極的に展開することを望みます。
④農家の所得向上に向けた取り組み
Q：肥料や石油をはじめとした急激な物価高騰の反面、米価の大幅下落により、
農業所得は大幅減少しており由々しき事態となっている。
農業の衰退は地域(町)の衰退に直結する。
生産コスト低減、転作作物の振興、野菜等の産地化並びに特産化の推進、6次産業化、
経営の多角化、地域営農、高齢化、担い手確保と育成、基盤整備による規模拡大、
組織化と法人化、ICT活用など取り組むべき課題は山積している。
農家の所得向上＝儲かる農業に向け町としてどう取り組むか？
A：圃場整備の推進、スマート農業坊入促進、農地集積による規模拡大営農、集団営農の
組織化や法人化の推進、複合経営も含めた水稲以外の高収益作物への取り組みにより
農業所得の向上につなげる。地域農業者、JAや各関係機関と連携して安定経営の確立に
全力で取り組む。
シャインマスカットの取り組みが秋田県内各地で広がってきている。稲作以外の作物、畜産部門の可能性はどうか？
④では、当地域において農業は欠かすことができない非常に重要な産業であることに変わりない。農業従事者の高齢化、担い手・後継者不足に直面しているが、まずは儲かる産業でなければ ならない！というのが大前提である。
儲けることができなければ将来はない。
『米』に関してみると、昨年は、農業資材や燃料は価格が上昇し経費が大幅に増えたが、肝心の米価は下落。それも大幅に
こんなことでは稲作農家は成り立たなくなる。
付加価値をつける、新規品目導入など経営多角化の推進、各種補助制度など方策は多く考えられる。
農業は国の礎！五城目の礎！という思いをぶつけましたが、まだまだこれからです。
⑤川原町新町地区の地盤沈下と馬場目川の関係
Q：馬場目川堤防からの土砂流出の可能性について昨年の現地調査を経て、県は今後
本格的な調査をするということであったが現状は？
A：昨年、県とおこなった現地確認の結果、堤防変状箇所が5ケ所あった。秋田県では今年
4月～5月に空洞化調査を行っており、調査結果がまとまるのを待っているところだ。
Q：河川の土砂除去と雑木伐採について県にあらためて働き強化を！
A：馬場目川は『緊急浚渫推進事業河川』であり、県では率先して予算確保に努めているが、
今年度は優先度の高い河川に着手とのこと。これからも働きかけを続けていく。
Q：川原町付近の地盤沈下は、地盤土砂が流雪溝に吸い込まれ馬場目川に流出している
ことも一因の可能性があるが町の見解は？
A：当該地域の流雪溝と堤防沿いの側溝内部の継ぎ目を確認したが、目地からの土砂
吸出しは確認できなかった。先の空洞化調査の結果を待ち、内容を精査し住民の方の
不安解消に向け原因究明を急ぐ。
Q：同地域の川に堆積する土砂に散乱するゴミ問題に対する町の対応は？
A：対策を講じているが、いまだにごみを捨てる人がいるようなので、注意看板の設置個所を
増やすなどして環境美化に努める。
⑤では、該当地域に住んでいらっしゃる方々の声を聞くと、事の重大さ深刻さがよく分かります。
居住地周辺が沈み込んでいっている！これは大変な問題です。
馬場目川は県の管理だから町は関係ない！なんてこと思ってないよな！
住んでいらっしゃる方の気持ちになって対応を急がなければならない！という思い。
⑥朝市500年記念マラソン大会
Q：平成６年に始まり県外からの参加者も多い朝市マラソンはコロナの影響で2年間
休止だった。 今年の開催は？
A：コロナ感染の収束が見られないこと、コロナ禍のブランクにより大会を支える人材の
確保困難など総合的に判断し今年度以降の大会開催を断念することになった。
非常に心苦しいが事情をご理解いただきたい。
Q：これまで実行委員会の皆さんが中心となり開催されてきたが、実施決定に関し
町の関わりは？
A：近年の支援団体や協賛企業の減少、専門性を要する実行委員の減少と高齢化により
運営維持が困難であると町陸上競技協会から昨年末に申し出があった。実行委員会
事務局と町教育委員会の両者で開催の可能性について協議を重ねてきたが人材を
確保できないことから、あらためて町・教育委員会・陸協の三者が相談の上、
大会の継続断念と判断した。
Q：地域にとって貴重な事業であり継続が望まれるが今後に向けての町の対応は？
A：継続はできなくなってしまったが、スポーツの推進、町の活性化の観点から、町と
地域の団体で共同に取り組めるような大会が企画立案、または提唱され、運営体制、
協力体制が整った場合は町として支援していきたい。
⑥の質問の本筋は、町外から多くの来場者があるこの大会は町のイメージアップと経済的観点からも 非常に大きな役目をもっていただけに将来に残していくために可能性はないのか？実行委員の方々のマンパワー不足を町が補うほどの心意気があるのか？こういう時こそ、協働のまちづくりを発揮すべきではないのか！という点です。
貴重な事業がまた一つ消えてしまったことが残念です。議員として力不足を感じます。
県内他の自治体のマラソン大会が〇年ぶりに開催されるという新聞記事を見るとますます残念。
再び機運が高まり、新たな動きが起こすにはどうすればいいのか？
可能性を探ってみたいと思います。
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他の議員の一般質問は
五城目町議会映像配信で見ることができますので、ぜひともご覧になってみてください。
ただし、映像アップまで２～３週間かかるようなので6月定例会はまだ掲載されていない可能性があります。
また、現在
鋭意編集中の五城目町議会広報紙『みんなの町議会』No.151号7月1日発行でもご確認いただけますので、お手元に届きましたらぜひ手にとっていただければ幸いです。
最後までお付き合いをいただきありがとうございました。
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