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21Dec
- 素人なりにーーバランスの曖昧さ。それも寛容。
  最近の出来事から、不図、子供のころの記憶が甦り「寛容と不寛容の罪」なんてことを考たのです。寛容であることと不寛容であることとどちらが「より罪深いだろうか」ということです。それこそ、肝要なことは「そのバランス（つりあい）」「ケース・バイ・ケース」という方も多いでしょうか。関連して「作為と不作為の罪」というのが浮かびました。「した」と「しない」の罪です。次に、「偽善の罪」という考えが出てきました。結果的に偽善と実感できる「世の中の出来事」に「沈黙」することは不作為の罪にならないだろうかと考えたのです。その「沈黙」がどんな因果となって現実に現れているかアンテナ高く、広くしなければキャッチできないことなのでしょう。この沈黙が「寛容」とするならば、偽善の結果として「市民の不利益」がある場合、その寛容は罪にならないのだろうか。ですが、そもそも、現代において「罪の概念」自体ナンセンスであるとするならば、考える意義も意味もないのですが。
17Dec
- 素人なりにーー下衆か屑か
  菅総理8名で会食の報道。党内からも「襟を正すべき」発言の報道も。西村大臣と下村氏の発言に「下衆か屑か」の実感。
16Dec
- 素人なりにーー「沈黙」を好む気運？
  報道の「見出し」に潜む危険性。共同通信が使った「反政府運動」という言葉の問題点12/16(水)8:33配信政府の方針に反対の声を上げることも正当な民主主義であるyuuki / PIXTA(ピクスタ)　政治と報道をめぐる短期集中連載第9回。今回はネット記事の見出しを考える。考察の対象は、「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という共同通信の11月8日配信記事の見出しだ。果たしてこれは、見出しを付ける者の能力不足という問題だったのだろうか。それともまさか、世論誘導がねらわれていたのだろうか。Ｙahooニュースより一部出典確かに、政策批判したら「反政府運動」と決めつけられては、主権者たる市民にとって生きる道はないだろうね。
- 素人なりにーーリーダーも色々
  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「ガースー」で登場したり、１４日夜、５人以上で会食していた菅首相。ドイツ・メルケル首相「感情露わに国民に訴える」姿。お国柄？。リーダーも色々？。
- 国会って法律を決めたり、法律を検証したりするところです
  ＧＯＴＯで影薄を実感する「総理と桜を見る会」。国会で嘘答弁していた前総理大臣。ところで、国会って法律を決めたり、法律を検証したりするところです。ここで定まる法律を犯したら罰せられるのです。そのことは、市民生活に直結する事が行われる最重要な機関を意味しています。そのような、重大な話し合いの場で「嘘」がまかり通るとしたら、我々市民の存在は「何なのだろうか」と考えてしまいます。それも、「日本国の行政の長、リーダー」がです。
- ファイト
  メルケル首相、感情を露わにしてドイツ国民に訴える。「祖父母との最後のクリスマスにしないで」12/11(金)13:15配信連邦議会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2020年12月9日撮影）冷静沈着で知られるドイツのメルケル首相が感情を露わにして、国民に新型コロナへの警戒を呼びかけた。【動画】いつもは冷静沈着なドイツ首相の、感情を露わにしたスピーチドイツでの新型コロナによる死者数は12月9日、過去最多の1日590人に上った。これを受けてメルケル首相は同日、連邦議会で演説をして「クリスマス前に多くの人と接触することで、祖父母と過ごす“最後“のクリスマスになってはならない」などと強く訴えたのだ。「心の底から申し訳ない。けれど到底容認できません」ガーディアンによると、死者590人という数字について、メルケル首相は「あってはならない」とし、より厳格なコロナ対策を行う必要があると主張。高齢者や持病をもつ人を訪ねる場合は、事前の最低1週間は、他者との接触を控えるよう求めた。「クリスマス前に多くの人と接触し、その結果、祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはなりません」つねに冷静な対応で知られるというメルケル首相が感情を露わにして訴えたことを、現地メディアは驚きをもって報じている。 DW NewsがTwitterに投稿した動画からは、メルケル首相が両手をあわせ懇願し、拳を握り強い口調で演説している様子がわかる。メルケル首相は、クリスマスまでの期間、ホットワインやワッフルを屋外で楽しむ習慣に理解を示しながらも、「心の底から申し訳なく思います。けれど、私たちが払う代償が、1日590人もの命だとしたら、それは到底容認できません」と訴えた。ドイツでのコロナ対策は？CNNによると、ドイツでは11月からレストランやバーなどの飲食店の営業を中止していたが、学校や小売店などは閉鎖されていない。しかし死者数の増加を受けメルケル首相は、科学者の提言に基づき、より厳しい措置が必要になるとの考えを示した。また、クリスマス後の数日間、場合によっては2週間、都市をロックダウンする必要があるとの考えも明かしている。Ｙahooメットより検索出典中島みゆき氏のファイトという歌をご存知だろうか。日頃冷静なメルケル氏が「感情を露わに」訴えた。闘う姿であると思った。確か、イタリア首相もコロナ感染一波時に同様の姿を露わにしていた姿が報道されていたと記憶している。もしかして、伝えられない、各国リーダーの同様の姿もあるのではないだろうか。しかし、感情露わな現実は新型コロナへの「ファイト」の現れでもあるのではないだろうかと思った。
12Dec
- あなたはどう考えますか　ーー今、国のすること
  コロナ禍に国の出来ること。医療提供を受けたいときに受けられる環境をつくり国民の生命を守ること。生活を支援することで国民の生命を守ること。あなたはどう考えますか。
- あなたはどう考えますかーー国民皆保険
  新型コロナ禍、再び感染者数拡大が報道されている。流行当初より進まぬＰＣＲ検査に「死者数を抑えることがポリシー」と言っていた医学系大学教授の発言が今でも強く記憶に刻まれている。死者を出さないこととＰＣＲ検査しないことの因果に現在でも理解できないでいる。民間の低価格検査が広がっている中、行政、国家としての検査拡大は当初より増えてはいるが市民に安心をもたらすほどの状況とはないっていないと実感している。ここに至っても、「行政検査拡大しないポリシー」が貫かれているのだろうか。素人考えでは、圧倒的に検査数を増やし無症状者を含めた陽性者と陰性者を識別し、陽性者を感染程度で保護隔離、入院に分けて治療し、陰性の方々で日常生活を通じて経済を支えてもらう政策の方が感染者数軽減と経済好循環に有効性をもたらすのではないかと思うのだが。その意味で、ＰＣＲ検査数を増やすことで、重傷者、死者数を少なくすることにつながるのではないだろうか。ところで、看護師、医師の勤務状況、生活状況と財務面でも医院経営現状が報道で医療崩壊の危機として生々しく伝えられている昨今。一方で、市民の側から見ると、具合が悪くても、「うつさない、うつらい」の心理から受診を自制する傾向が高いと推察できる。このことが、医院財務経営の負担となっているのではないだろうか。これは、医療システムの崩壊を意味し、必要としている人に医療提供できない現状は国民皆保険（国民健康保険、各種企業健康保険）制度の主旨に反する現状に至っている。ご存知のように、保険料は二次的税金の性質があり、免除やれている方もおられますが、支払義務が法的に原則である。料金未納は保険診療から除外され料金面で不利益を被ることで罰則と同意義の結果をもたらすこととなっている。しかし、料金を納入しているにもかかわらず医療提供と医療享受が容易でない現状に国家の違法性はないのだろうか。だが、今は「違法性」の問題ではなく、ここに至っては致し方ないという心理もあるのだが。問題なのは、国民皆保険を実行し、国民との制度的約束（契約）を遂行しようとする姿勢が政策面で政府に見えていないことである。国民皆保険の医療システムを守る政策が見えないのである。徴収に職務義務を遂行する一方で、徴収料金を有効活用できないでいる無政策は「詐欺」のようなもので、法的に裏付けられた「国家的詐欺」のようなもの、法治国家を主張することへの疑義が高まる現状である。一刻も早く「国民皆保険」の目的を遂行する意思の伴った政策を願っている。あなたはどう考えますか。
08Dec
- あなたは、どう考えますかーー「頭のいい人」像
  本当に「頭がいい」とはどういうことか、池上彰さんから教わった12/7(月)16:16配信---------- 池上彰さんの新刊『社会に出るあなたに伝えたい　なぜ、読解力が必要なのか？　』を11月に出した。私は直接の担当編集者ではないけれど、企画段階からサポートする立場にあった。この本の白眉は、読解力を「論理的読解力」と「情緒的読解力」にわけて定義し、その二つを同時に備えることの大切さを熱を込めて説いたところだ。これは池上さんの卓見だと私は思う。その過程を少しご紹介したい。 ----------日本人は読解力だけが悪いという調査結果　「日本人の読解力が落ちているらしい」というニュースをきっかけに、そのことに対する池上さんの考えを伺うことから、本書制作の取り組みが始まった。そのニュースとは、本書冒頭で取り上げたPISA(経済協力開発機構が実施する学習到達度調査)2018年の結果についてのものだ。2019年12月4日の新聞各紙が報じた記事の見出しには、「読解力、過去最低の15位」「国語力が危ない」など、大変ショッキングな言葉が並んだ。しかも、数学的リテラシー、科学的リテラシーについては世界トップ水準を保ったのに、読解力だけが悪かったというのだ。新型コロナウイルス騒動が始まる少し前のことだ。　日本人の読解力がヤバい！　そうだとしたら原因は何だろう？　どうしたら読解力がつくのだろう？　そもそも読解力は何の役に立つのだろう？　大学生からテレビの情報番組で接する芸能人まで、幅広く人間の読解力というものを知る立場にある池上さんなら、その答えを知っているはずだ。これが最初に考えた本の狙いだった。　そのとき私たち制作チームが漠然と前提にしていたのは、いわばロジカルシンキングとしての読解力だった。文章を正確に理解し、ものごとを正確に伝え、間違いのないコミュニケーションをとれる力だ。それが身につけば、職場でも家庭でも不幸な行き違いは起きないし、ネットで相手の書き込みを誤読した炎上も起こらないだろう。そのように考えていたのだ。次ページは：どうして国語の教科書に小説が載っているのか？前へ 1 2 3 次へ1/3ページＹａｈｏｏニュースより出典「頭のいい人」を目指す人に必見でしょう。結果、「他者のことを考えない」頭のよさは保身的には役立っても人類の幸福に役立つのでしょうかね。
- あなたは、どう考えますかーー運
  佐藤浩市が長く続けられる秘訣「やっぱり運」12/7(月) 21:36配信俳優の佐藤浩市（59歳）が、12月6日に放送されたバラエティ番組「7.2 新しい別の窓 #33」（ABEMA）に出演。役者として40周年を迎えた自身の“長く続けられる秘訣”について、「やっぱり運だよね」と語った。この日、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人から、「長く続けられる秘訣はありますか？」と聞かれた佐藤は、「やっぱり運だよね。続けていけるような出会いの運があった。それが作品であろうが人であろうが」と回答。そして、プライベートでも親交のある香取が「これまでに何度かお酒の席で、浩市さんが『役者やめてやる』と言っていたのを聞いたことがあって。そういうのも普段からどこかにあるのかなって」と質問。佐藤は「たぶん、いつでもやめてやるよ、という潔のいい自分を持っていたいという願望。でもそれは逆に言うと絶対やめられないなという自分がいるということ。もうすぐ60歳になって、また歳は重ねていくしかない。（父親の）三國（連太郎）は90歳で逝去したけど、そのギリギリまでカメラの前に立ちたがってるわけよ。そのいさぎの悪さ、執着。それを見ていて、たぶんきっと俺もこうなんだろうなって。そう自分で思ってるから、酒の場で出てくるんだろうね」と役者への強い想いを明かした。Ｙahooニュースより出典なぜ今の自分があるのか？「運」ですかね。凡夫であっても、年を取ると「運」を実感することしばしばあります。「人間万事塞翁が馬」「人事を尽くして天命を待つ」「棚から牡丹餅」等々、人知ではかり知れないものも存在を伝えるようなことわざありますからね。
28Nov
- あなたは、どう考えますかーー偽証罪無いのですかね
  森友問題で139回の「虚偽答弁」が発覚！　回数トップは佐川氏…2位、3位は？〈dot.〉11/27(金)19:00配信断トツで回数が多かった佐川宣寿氏（C）朝日新聞社　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017～18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが明らかになった。「桜を見る会」をめぐっては、安倍晋三前首相の国会答弁に注目が集まっているが、森友問題でも多くの答弁が「虚偽」だった可能性が高まった。国権の最高機関である国会で「虚偽」の答弁をした人物は誰で、どんな答弁を何回繰り返したのか。資料を元に、改めて検証した。Ｙahooニューより抜粋偽証罪無いのでしょうか。あなたは、どう考えますか。
26Nov
- あなたは、どう考えますかーー憲法改憲（改正）の言葉に気を付けましょう
  ドイツは60回も憲法改正してるから日本も…が詭弁である理由2018.02.25憲法改正に賛成する政治家や知識人、タレントの中には「ドイツでは戦後60回も憲法を改正してるのに日本だけ１回も改正してないのはおかしい」などと主張する人が大勢います。ドイツでは戦後（1945年以降）60回にわたって憲法が繰り返し改正された事実がありますから、それと１度も憲法の改正がなされていない日本の現状とを比較して「日本も改正すべきだ」という理屈です。しかし、このような意見については全く同意できません。なぜなら、確かにドイツでは戦後60回も憲法が改正された事実がありますが、その改正された部分のほとんどは「統治機構」という議会や裁判所、地方自治などの部分に限られており、自民党（与党）がこれからやろうとしている９条（平和主義）やその他の基本的人権や国民主権に関連する憲法条文の改正とは全くその性質が異なりますし、憲法構造の特殊性やEU加盟、東西ドイツの統一など日本とは異なる事情が重なったドイツの事例をもって日本の憲法改正を論じること自体が失当と言えるからです。Ｙahooネット検索より出典憲法改憲論よく自分の脳みそで考えましょう。アンテナを広げて情報を集めないとね。また、これは、ＳＮＳ時代の「都合の良い情報」ではありません。現代ドイツの現実なのです。いわば、実態なのです。あなたは、どう考えますか。
24Nov
- あなたは、どう考えますかーー「自由」って何だーー中国共産党政権の暴挙？
  香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら収監　デモ扇動など有罪11/23(月)14:42配信裁判が開廷する前に記者団の前で話をする民主活動家の黄之鋒氏（左）や周庭氏（右）ら3人=23日朝、香港、朱延雄撮影　香港の西九竜裁判所は23日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら3人に対し、昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に反対するため警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で有罪との判断を下し、即日収監した。具体的な刑期は12月2日に示される。【画像】「日本オタク」周庭氏の戦略眼　3人が罪に問われているのは、湾仔の警察本部を数万人で包囲したデモについて。黄氏は23日朝、裁判が始まる前に記者団に対し、「デモを組織し、無許可のデモに参加したことを認める」と話した。黄氏らは逃亡犯条例反対デモによって警察が若者らを拘束したことに抗議し、釈放を求め、約16時間にわたって警察本部を取り囲んだ。　香港メディアによると、未許可のデモに参加するよう他人を扇動した罪が認められれば、刑期は最高5年になる可能性がある。黄氏は同日朝、「即座に収監されても驚かない。意見の異なる者への攻撃が続くなか、我々が生まれた街の自由を守るため、抗議の場は監獄に移る」と話した。　周氏が収監されるのは初めてという。（奥寺淳）Ｙahooニュースより出典中国共産党政権のシステム的正当性を根拠とした暴挙であると考えています。人権を無視した「法的正当性」も「公正性」も無い行いと思っています。その論拠は、「人は（広い意味で生命体）は生まれながらにして自由」で、その「自由の抑制」は「権利者」との「社会的合意・同意」によってのみ法的に可能であると考えているからです。つまり、現代風に言えば「民主主義的」な合意・同意手続きの下にのみ可能ということです。では、法的に制御される可能性とは。法は社会的産物のシステムであって、おおよそ、人類の誕生とともに「法」（生きるための因習的ルールは別）が存在したわけではなく、人類の社会生活の環境的、状況的変容によって必要性に伴ってつくりだされた社会存続的ルールが「法」なのだと考えています。社会存続を目的としたルールであっても、人権を無視する現実の「後発的・人工的社会システム」は「組織絶対主義」の思想の証であって、中国共産党政権や北朝鮮政権のような、独裁政治システムの下で実現可能な現実なのです。したがって、中国共産党政権の「法に従ったもの」「国内問題」や国際社会からの反論に応える「内政干渉」との発言は、政治システムの相違ではなく、「市民社会」と「連帯社会」の本質的崩壊につながるものと考えているのです。以上のことから、「自由の制圧政策」は「暴虐・暴挙」であると考えるのです。尚且つ、この意見は、中国国民・市民と北朝鮮国民・市民に対するものではなく当該政権に対するものであることを主張しておきたいと思っています。あなたは、どう考ますか。
16Nov
- 君はどう考えるーーそもそも、マイナンバーカードのメリットとデメリット解ってない
  【独自】政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化で11/16(月)11:14配信　健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。　来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。　マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。（16日11:16）Ｙahooニュースより出典政府はマイナンバーカードの普及を推進しています。今回は、健康保険証とマイナンバーカード（以下カードと表記）のセットである。国民皆健康保険制度の保険証とカードを一体化することでカードの普及を狙うらしい。つまり、保険証の普及度に便乗したカードの普及なのが本質なのです。そこで、政府によるカードのメリットの発言を挙げてみた。例えば、直近ではコロナウイルスに伴う生活支援の現金支給手続きにおいてスピードが問題となっていて、対策の一つとしてカード番号を使うことによって速やかに、確実に給付できる。将来において、医療関係、納税関係への効率的効果に結び付ける目的もあると見られている。だが、すべて、政府の管理上のメリットのように思えるのです。簡素化による「国益」を主張しているように伝わってくるのです。一方で、カードのデメリットは無いのだろうか。現状では、番号の再発行は無いようだ。ならば、紛失対策はどうなっているのか。さらに、非正規労働者人口が増える中、大手企業でさえ副業を推進している雇用環境で、雇われる度に「個人番号」を雇用側から提示を求められる現場現状、二つも三つも「掛け持ち就労」している人のカード（番号）管理はどうなるのでしょうか。つまり、第三者による悪用の可能性と、そのセキュリティーについての言及が政府側から無いのです。さらに、一部では更新手続きもあるという情報もあり、市民の立場での簡素化という点で疑問なのです。結果、個人に関わるであろうデメリットについては、詳しい話はないのです。そして、最も注意して関心を高めなくてはならないのが「諸外国、特に先進国では、個人番号制度が普及している」との趣旨の発言をする政府や国会議員のことである。考え方としては、諸外国には諸外国の事情と「制度内容」があることを忘れてはならないと思っています。「国際的には当たり前の常識」感で伝わる言葉は「怪しい言葉」と思って間違いと確信しています。いずれにしても、市民目線のカード制度がより将来の「市民の幸福」につながるものであると思っています。君はどう考える。
11Nov
- 君はどう考えるーーそもそもウイルス同士淘汰や縄張り争いないのでしょうか
  この冬、季節風インフルエンザと新型コロナの同時感染流行の危惧を報道するじょうほうばんぐみがありなす。そもそも、異種ウイルスの同時感染流行は現実なのでしょうか。また、一人の人が両方同時に感染することがあるのでしょうか。地球生物の自然淘汰説には信ぴょう制が高い。歴史的科学的にも信頼性が高いように思う。なあらば、ウイルス同士の淘汰現象はないのだろうか。淘汰というと、「強い者が残り、弱い者が滅ぶ」というのが一般的な概念かも知れないですが、「適応」もまたその要因と考えることは出来ないだろうか。複数のウイルスの流行の兆しがあったとして、繁栄（流行）の環境や感染力に、より有利なウイルスの方が流行を勝ち取るという考え方です。これは、縄張り争いで「勝者が繁栄を勝ち取る」というような低俗な関係の淘汰ではなく、もっと合理的で、理知的な共存的淘汰のようなものです。根拠は、同時流行は「同時絶滅」の可能性が高まると考えるからです。その関連現象として新型コロナの流行で一次流行期と比較して二次的流行期の方が「ウイルスの弱毒化が見られる」という一部観測があることです。この論理から考えると、ウイルスの繁殖は「繁殖媒体」の存在が必要で、強毒化が媒体を絶滅させてしまうとウイルス自身の繁栄目的は達成できず、絶滅に向かうという考えになるのです。この考え方は、ウイルスを生命体、意思ある生物と考えることで成り立つ理論なのですが。したがって、季節性インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスの同時流行は「共存の条件」が整わない限り無いのではないでしょうか。共存の条件とは、たとえば、季節性インフルエンザもＡ型、Ｂ型の同意流行は現実ですが、Ａ型、Ｂ型の両者が繁栄できる感染力と弱毒性を獲得していて、同時に流行しても「媒体」が耐え得る状況を「共存の条件」と考えるのです。季節性インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスの間で「生存の条件」が成立しない限り同時流行はないのではないかと推測するわけです。季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの生存協調が時間的にまだ成立していないのが現状で、その意味で、同時流行はなく、今期は、新型コロナの流行が主流となるのではないでしょうか。この論理の現実的兆しは、季節性インフルエンザの流行が例年になく、数においても、時期においてもあてはまらないという現実があるのです。君はどう考える。
01Nov
- 君はどう考えるーー独裁政権による監視
  菅官邸のワイドショー監視リスト公開黒塗りなしが不気味【テレビが10倍面白くなるコラム】11/1(日)9:26配信　まあ、菅ＣＩＡがやっていないはずはないのだが、ここまで陰湿に、人と手間とカネをかけていたとは驚きである。「しんぶん赤旗」と「週刊ポスト」が伝えているのだけれど、首相官邸は毎日のワイドショーや報道・情報番組を監視して、キャスターやコメンテーターらの発言を細かくチェックしているという。　公開された「報道番組の概要」などの文書を見ると、番組進行とそれぞれのコーナーや話題の見出しが分刻みで記録され、特定の出演者の発言がほぼすべて採録されている。作成しているのは内閣広報室、担当者の名前もある。　対象とされたのは、平日は、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）、「スッキリ」（日本テレビ系）、「とくダネ！」（フジテレビ系）、「ひるおび！」（ＴＢＳ系）、「ミヤネ屋」（読売テレビ・日テレ系）、「報道ステーション」（テレ朝系）、「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）の７番組。土日は、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）、「サンデーステーション」（テレ朝系）、「ウェークアップ！ぷらす」（読テレ・日テレ系）、「日曜討論」（ＮＨＫ）の４番組だ。「一目でわかるのは、首相や政府に批判的な出演者が多い番組ということです（日曜討論も全野党幹部が出演する）。朝ワイドでも『グッとラック！』は、情報番組というよりバラエティーだし、視聴率も超低迷で取るに足らないと思われているのか、無視されているのは笑っちゃいますけどね」（テレビウオッチャー）「モーニングショー」は目の敵に…共同通信社の敵にされているのは「モーニングショー」だ。同じレギュラーでも、長嶋一茂や石原良純はスルーだが、社員コメンテーターの玉川徹、ジャーナリストの青木理の発言は細大漏らさず報告されている。「報ステ」は番組そのものが“反権力スタンス”なのが気に入らないのだろうし、「２３」はアンカーの星浩、「サンモニ」は司会の関口宏のリベラルさが要注意というわけだ。　政府の新型コロナウイルス対策の遅れに注文を付けていた白鴎大の岡田晴恵教授もチェック対象にするなど、実に執念深い。　この報告はどこに上げられるのか。「官房長官でしょうね。もちろん、聞きっぱなしということはありませんよ。テレビ局の経営トップとの会食などのときに、『あの番組はどうなってんの？』と嫌みっぽく言って、牽制するのでしょう。局側はそれを忖度して、キャスターやコメンテーターを入れ替えるんです」（前出のテレビウオッチャー）　テレ朝系の「サンデーステーション」が調査対象になっていて、この秋で長野智子がキャスターを降板したのも、裏にそんな事情があったのかもしれない。長野は古舘プロジェクト所属で、厳しいコメントをする。　なんでも隠したがる首相官邸が、情報開示請求があったとはいえ、番組名を黒塗りにもせず公開しているのが気にかかる。「この番組から目を離さないからな」という脅しなのか。Ｙａｈｏｏニュースより出典批判監視は古今東西を問わず権力者（側）のやることではないでしょうか。社会現象的理由として、どのような政権であれ、全国民に「幸福的利益」を提供することは出来まい。したがって、多かれすかなかれ、政権批判、風刺は現実的であることが考えられるのです。これは、ごく自然んな道理ではないでしょうか。ですが、どのような社会背景の上に監視をやっているかということが重要だと思っています。中国、北朝鮮政権のやる監視は「自由の拡散と深化を許さない」ことが目的。大統領批判、スキャンダル取材の報道関係者の暗殺が目立つロシアなども、それに近いものを感じています。いずれも、政党やリーダーの独裁傾向が圧倒的に強い国です。結果、独裁による権力的圧力によって「黙らせる」という格好が実感です。はたして日本はどうなのでしょうか。判断の公正性の検証が法制化されていない現状の特定秘密保護法や共謀罪法（テロ等・・・法）等の下での政権による報道監視には不安があるのです。国家権力は刑罰権を伴う警察権を保持しています。日本は独裁政権に至らないことを願っています。「自由」に価値を置く日本社会では、「批判も受け止め」ながら政治運営やってほしいものです。君はどう考える。
29Oct
- 君はどう考えるーー所得税よりも資産税の税率上げる方が「活性化」
  年収1200万円の40代男性、税金の高さに怒り「資産ベースなら理解できるが、これでは高給を取ることは罰ゲームだ」10/28(水) 19:07配信年収が増えると手取りも増える。そう思って働いてきたはずが、実際に年収が上がってもあまり実感が湧かない人もいる。中には、「稼げば稼ぐほど税金として引かれていく」と怒りを感じる人もいるようだ。青森県50代男性はメーカー系勤務で年収は1200万円台。かなりの高給取りだが、色々納得いっていないようだ。「ボーナスなど税率が30％取られているが税金の恩恵が全く感じられない」と憤っている。兵庫県40台男性（メーカー系／年収1100万円台）も「税金が高すぎる。ボーナスから所得税以外の税を引く意味が分からない」と怒りをぶつける。年収1100万円稼いでも子どもを保育園に入れられない状態不動産・建設系の福岡県40代男性の年収は1100万円台。市県民税、社会保険、厚生年金を含め「年間で250万くらい取られている」という。その上、子どもは保育園に預けられない状態だといい、不満を抱いている。サービス系の東京都40代男性（年収1200万円台）も「給与所得に対する所得税や住民税が高すぎます」と綴る。「資産ベースなら理解もしますが、これでは働いて高給をとることは罰ゲームとしか思えない」キャリコネニュース読者から寄せられた声を見ると、年収1000～1200万円台はより一層、税金について"罰ゲーム"だと感じる傾向があるようだ。努力をして稼げるようになったのに、自分の手許に残るのがこれではやってられない、という気持ちなのだろう。「政治家は税金をいつでもどこでも湧いてでてくるものかと思っている」厚労省の国民生活基礎調査（2018年）によると、平均世帯年収は552.3万円、中央値は437万円。では、この平均世帯収入や中央値となっている400～500万円台だと、税金に対してどのように感じているのか。流通・小売系の東京都40代女性（年収500万円台）は、麻生太郎財務大臣の「お金に困っている方の数は少ない」発言に触れる。「子どもが3人いて生活費がかかる。給付金も税金の支払いでなくなった。10万円の給付金は貯金した人が多いと麻生大臣が言ったが、本当なのでしょうか。疑問に思います」広島県40代女性（年収500万円台）も「政治家は税金をいつでもどこでも湧いてでてくるものかと思っていることに腹が立つ！税金って、その国に生活する人たちのために公平に使うものですよね？」と憤りをあらわにする。「恩恵を受けるべき国民ではなく、一部の議員たちの生活費のために払っているのか？と思うくらい腹立たしい使い方をしている。海外のように低い給与にすれば、税率あげなくてもまわるでしょう」たびたび"国会議員の報酬が高すぎる"と言われる。政治家として活動するためには人件費など何かとお金がかかる。また報酬が安すぎると賄賂などに心を動かされやすくなるので、汚職防止のために多く払っている、という側面もあるのだろう。しかし、政治家はそれに見合った働き方をしていないと感じている人も多いようだ。Ｙａｈｏｏニュースより出典「働けど働けど・・じっと手を見る」という言葉が有ります。所得は消費に向かうと思うのですが、資産は「実体経済」の中では、固定的で「所持的価値を有し」消費に向かわない性質があるのではないでしょうか。所得税を下げて下がった分の幾らかが消費に回れば経済の活性化につながるのではないでしょうか。また、資産税増税によって「所持的価値」が下げれば消費につながる可能性は高まると思うのですが。さらに、働いたら働いた分の収入が得られる社会制度の方が「やる気」出るのではないでしょうか。そもそも、資本主義経済の理念の一つは欲望の実現と調整の意味があり「意欲・やる気」は「欲望の代表的なもの」その要望を制圧するような制度は見直すべきではないでしょうか。議員や政治家の話もありましたが、国家を支える原資は「税金」であることは間違えないのでしょうが、その税金は「集めればよい」とか「文句の出無い所から取る」というのでは視野が狭く、思考が停滞的、固定的のように思えるおです。意欲的な経済活動の実現無しに経済の活性化は望めず、結果、税収入の増大には至らないのではないでしょうか。世の中が「やる気をなくしては」経済の発展はままならないのではないでしょうか。今こそ、所得税減税と資産税増税に舵を切るべきではないかと思うのですが。君はどう考える。
27Oct
- 君はどう考えるーー圧倒的その場主義が「学ぶ責任」を滅する
  ｢次はもう効かない…｣民間臨調が迫った新型コロナ｢日本モデル｣の功罪塩崎彰久2020/10/26 11:15 福島原発事故の民間事故調で大きな話題を呼んだシンクタンクが緊急出版した『新型コロナ対応・民間臨時調査会調査・検証報告書』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）が話題になっている。19名の専門家が日本政府の責任者など83名にインタビューした報告書の書籍化だ。そこで見えてきた「日本モデル」の正体を、同臨調の共同主査、塩崎彰久弁護士が明かす──。83名の政府・自治体政策当事者が語ったこと新型コロナ対応民間臨時調査会（コロナ民間臨調）による政府のCOVID-19対応の検証を行う過程で、合計83名に上る政府・自治体の政策当事者等の証言から明らかになったのは、わが国のパンデミックへの備えの甘さ、さらには危機に備えることの難しさでした。日本国内で近年、最も大規模な感染症危機対応オペレーションが実施されたのが2009年の新型インフルエンザパンデミックでした。当時、危機対応にあたった関係者らがまとめた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」には、PCR検査体制の強化、保健所等の感染症サーベイランス体制強化、感染症危機管理にあたる人員体制の大幅な強化など、次のパンデミックへの備えとして数々の重要な提言が挙げられていました。しかし、今回の検証を通じて、これらの多くの提言が棚ざらしにされていた実態が明らかになりました。「パンデミックといってもこの程度か」その理由につき問うと、厚労省や自治体の関係者らは、2009年の新型インフルエンザは病原性が低く、結果的に日本の死亡率も他国と比較して低かったために、政府・自治体関係者や国民の間で危機意識が十分に高まらず、「パンデミックといってもこの程度か」という認識が広まってしまったと反省を述べました。なお、2015年には、韓国でMERS（中東呼吸器症候群）の大規模アウトブレークが発生しましたが、結果としてMERSは日本まで拡散しませんでした。韓国などがMERSの経験を通じて検査体制の強化を図る中、われわれがインタビューした政治家や厚労省の関係者は、「非常に緊迫したが、対岸の火事で終わってしまったことが反省点」「学ぼうという姿勢がなかった」などと、危機に備える機会を逃したことを悔やんでいました。今回のような本格的なパンデミックの到来は、政府にとっては想定外でした。そしてこうした備えの甘さが、政府対応の足を引っ張り、対策の選択肢を狭める結果となりました。わずか300件／日のPCR検査能力国内で感染が広がり始めた2月上旬、国内でのPCR検査分析能力は1日あたりわずか約300件程度でした。実は当時、感染症の専門家達の間では、すでに無症状の病原体保有者にも一定の感染リスクがあることは認識されていました。しかし、検査能力が限られる中、無症状者などを含め検査対象を広く設定すれば、検査希望者をさばけなくなることは明らかでした。結局、厚労省は、検査対象を高熱に加え、呼吸器症状を併発しているなど特に重症リスクのある患者に限定する方針を採用しました。しかし、検査対象を絞り込む方針を採用した結果、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けることができない状態が続くなど、国民の不満と不安は拡大することとなりました。強いられた、苦しい「二正面作戦」安倍晋三首相（当時）は、総理連絡会議等の場で厚労省に対していら立ちを込めて繰り返し検査件数の早急な拡大を求めましたが、検査件数は3月末でも1日1700件程度（週平均）にとどまり、諸外国に比べて著しく見劣りのする水準にとどまっていました。4月3日には、同盟国である米国の在日米国大使館が「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」として、日本に滞在している米国人に対して速やかな帰国を促すなど、日本の感染症対策に対する海外からの視線も厳しいものとなっていきました。検査体制の備えの甘さが足を引っ張る形となり、その後も厚労省は、検査キャパシティ拡大へ政策努力を続けながらも、急速な検査拡大を求める世論の火消しに奔走する、苦しい「二正面作戦」を続けることとなりました。手書き用紙とFAXによるサーベイランス（感染把握）政府がPCR等検査の結果等を適時かつ正確に把握することができなかったことも、政府対応の足かせとなりました。感染症対応の現場では、新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、医療機関から保健所へ手書き用紙のFAXで報告を行い、届いたFAXを保健所職員がNESID（National Epidemiological Surveillance of Infectious Disease：感染症発生動向調査）と呼ばれるシステムに手入力するというアナログな作業が続けられていました。そのために、リアルタイムで全国の感染症情報が共有されず、週報や月報ベースでしか共有されない地域もあるなど、政府による感染状況の把握を著しく困難で非効率なものとしました。前提情報を欠く中での政策判断また、陽性者数の増加に伴い、発生届を手書きで記入してFAXで送信する業務が医師の負担となり、また、医師からFAXにより受けた発生届の内容をNESIDに入力する業務が保健所の負担となり、対応の遅れにつながっていきました。このように、そもそも従来の感染症法上のサーベイランス体制においては、大量に検査を実施することが想定されていませんでした。そのため、政府が全国的な感染拡大状況を適時かつ正確に把握することができず、様々な政策判断の前提となる情報を欠く中で危機対応を強いられることとなりました。ある政府高官は、感染症の性質や正確な感染状況がつかめなかったコロナ対応の初動について、「何が起きているのか相手が見えない。目隠しの中での対応だった」とその危うさを振り返りました。削られ続けた感染症対応の人員体制2009年の総括会議の報告書には、感染症危機管理に関わる体制の強化のために、国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所などの組織や人員体制の大幅な強化が提言されていました。しかし、度々感染症拡大の危険にさらされながらも、幸運にもこれらを水際で食い止めることができたため、日本国内では感染被害は広がりませんでした。パンデミックへの警戒が次第に薄れる中、行政改革による定員削減圧力の中で、感染症危機への備えの予算は削られていきました。感染症危機対応の公衆衛生的な対応の中核を担う国立感染症研究所でさえ、その定員は、2009年と2010年の2年間増員となったあとは年々減少をたどっています。現場で感染症対策の実務を担う保健所の職員数も「定員削減の財源みたいなもの」（内閣官房幹部）として扱われ、年々削られてきました。厚労省幹部はこうした実態に、「喉元を過ぎると熱さを忘れてしまった」と反省の弁を述べました。感染症対策部門は「予算削減の対象になりやすい」毎年厳しい予算削減圧力が各省にかかる中、予算編成の手続きの過程で関係業界など声の大きいステークホルダーを抱える部局の予算がどうしても優先される一方、感染症対策のような分野は人事・財政当局からの行政改革圧力に抗するすべがなく、予算削減の対象となりやすい側面があることは否定できません。しかし、感染症のように、発生頻度は低くともいざ発生すれば国家的な危機に発展する可能性のある「テールリスク」への備えについては、こうした省内力学による調整に委ねることは適切ではありません。こうした指摘について、厚労省幹部は、めったに起きないパンデミックのような危機に対して、常時備えておくべき「コアキャパシティ」と、非常時にだけ起動する「サージキャパシティ」を組み合わせることにより、「効率と迅速さをバランスさせていかなければいけない」と述べ、備えのあり方を見直す必要があることを認めています。短期の緊急事態宣言しか想定していなかった特措法今回、感染症対応の法的基盤となった新型インフルエンザ等対策特別措置法の建て付けも、本格的なパンデミックへの備えとして十分かは、慎重に検証する必要があります。長期間にわたる外出自粛や休業要請により企業や家計への負担が蓄積する中、強制力や補償措置を伴わない現在の法的枠組みだけで次の流行に対応できる保証はありません。内閣官房幹部も「背に腹は代えられない状況になったら、次はもう効かないだろう」と、これまでのソフトロックダウン手法の限界を認めます。もともと2012年の通常国会において新型インフルエンザ等対策特別措置法が法案審議された際にも、罰則や休業先への補償の要否に関する議論はありました。当時、要請や指示を受けた者がこれに従わない場合の罰則の定めがない理由について問われた中川正春内閣府特命担当相は、「公表を通じて利用者の合理的な行動が確保されるということを考え方の基本にしております」と答弁し、国民が要請や指示に応じない事態は基本的に想定していないことを明らかにしました。また、施設使用制限の対象となった事業者に対して補償が必要ではないかとの問いに対しては、「使用の制限等に関する措置については、事業活動に内在する社会的制約であると考えられることから、公的な補償は考えておりません」と答弁しています。感染流行の長期継続は「想定外」今回、緊急事態下における政府の広範な裁量による私権制限については、野党や日弁連などから強い警戒感が示されていたこともあり、政府は私権制限を必要最小限の範囲にとどめることを繰り返し強調しました。しかし、法案制定当時の整理では施設使用制限等の措置はあくまで一時的なものであり、「その期間も1週間から2週間程度に限定されたもの」と想定されていたことには注意が必要です。国会審議を見る限り、今回の新型コロナウイルスのように緊急事態宣言が長期にわたり、また、感染流行の波が繰り返し押し寄せるような事態は想定外であったと言わざるを得ません。「最悪のシナリオ」を想定できるか危機への備えは常に困難を伴います。発生確率の低い重大害悪を想定した「最悪のシナリオ」に備えることは、組織にとっての不都合な真実を明らかにしかねない難しい作業となります。いたずらに関係者の不安を招来しないか、組織の対応の不備を明らかにして非難を受けないか、明らかになったリスクに対応するだけの予算はあるのか。重大リスクを「起きるはずがないもの」や「想定外」として取り扱う誘惑は尽きません。また「最悪のシナリオ」をきちんと想定できたとしても、その想定に従って必要な備えを行うこと、備えを維持することもまた、決して容易ではありません。われわれは皆、「喉元を過ぎると熱さを忘れてしまう」習性を抱えています。危機感は、次第に薄れていくであろうことまでもあらかじめ想定し、近視眼的な効率化要求に耐えうる継続的な監視体制や執行体制を確保することもまた重要なポイントとなります。「学ぶことを学ぶ責任」パンデミックへの備えの強化は遠い未来の話ではありません。今冬にも、新型コロナウイルスの次の流行がやってくることが予想されている中、これまでの対応を検証し、そこから学び、次の流行への備えにそれぞれ活かしていくことは、政府・民間を問わず、われわれ一人ひとりに課せられた責任でもあります。日々感染症対応に追われる政府がまだ自ら振り返って検証する余力に乏しい中、政府から独立した立場で検証を行ったわれわれの報告書が、多くの人に「次への備え」についての議論を深めてもらうきっかけとなることを願っています。同じ危機は、二度と同じようには起きない。しかし、形を変えて、危機は必ずまたやってくる。学ぶことを学ぶ責任が、私たちにはある。（コロナ民間臨調　調査・検証報告書　第4部総括より）---------- 塩崎彰久（しおざき・あきひさ）新型コロナ対応民間臨時調査会・共同主査　弁護士長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士。オリンパス事件やタカタ製エアバッグの世界的リコールをはじめとする数々の企業不祥事の解決に携わるほか、福島原発事故独立検証委員会の調査に参画する等、多くの危機管理・コーポレートガバナンス案件に関わる。2017年にアジアの専門誌が選ぶCompliance/Investigation Lawyer of the Yearに選出。共著書に『日本最悪のシナリオ　9つの死角』（新潮社）、『民主党政権　失敗の検証』（中公新書）、翻訳書に『トータル・リーダーシップ　世界最強ビジネススクールウォートン校流「人生を変える授業」』（講談社）などがある。ネットより出典「学ぶことを学ぶ責任」がないのは「その場主義」が主流になっているからではないでしょうか。ある意味、現実主義ということになるでしょうか。安倍政権はじめ、その継承を主張する菅政権も現実の雰囲気、傾向的主張を重んじ、科学的観点からの継続を軽視した「そのば」「今だけ」主義の感を否めない。そのような、政権に「学ぶ」の意味は「その場に役立つ」意味の学習であって、来るであろう将来、未来を見据えた思考はないです。たとえば、新型コロナは「現在のコロナ対策」に意義を置くあまり「新型感染症」であることへの認識が無く、新型コロナ後の新たな感染症の襲来に備えた対策は脳みそに無いのです。数年ごとに「新型のウイルス感染症の流行」が訪れるという科学的予想に備えること、新型コロナの体験を活かした対策の確立が「学ぶことを学ぶ」という意味ではないでしょうか。その未来を見据えた法的対策を期待したいものです。君はどう考える。
23Oct
- 君はどう考えるーー事態を把握してない政策は不利益を被る市民もいる
  宇都宮健児氏　竹中平蔵氏のベーシックインカム案を疑問視「７万円で生活できない」10/22(木)22:12配信　宇都宮健児元日本弁護士連合会会長が２２日、ツイッターに新規投稿。毎月７万円を国民全員に給付するといいう竹中平蔵のベーシックインカム案について「生活ができるはずがない」との考えを示した。　宇都宮氏は「１０月１９日（月）のテレビ朝日ＡＢＥＭＡ　ＴＶでは『国民全員に毎月７万円を給付するなら高齢者への年金や生活保護保護者への費用をなくすことができる。それによって浮いた予算をこちらに回すので財政負担はそれほど増えることにはならない』という竹中平蔵氏のベイシックインカム案が話題となった」と投稿。　続くツイートで宇都宮氏は「しかしながら７万円では家賃を払って生活ができるはずがない」と疑問視。「またお金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある」と指摘。「まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ」と投稿した。Ｙａｈｏｏニュースより出典全く同感である。ですが、ベーシックインカムの議論は必要ではないかと思っています。根拠は、資本主義経済の未来を考えるとき「需要と供給」の関係性から「生産と消費」のバランスの悪さが最大の問題であると確信していて、格差の存在とその拡大は、ＧＡＦＡ（Ｍ）に代表される資本の集中、寡占が本来の資本主義社会の「善き継続発展」を妨げているように思からです。原因は「再分配の欠如」の現状であると思っています。結果、生産すれども消費が追いつかず、市民の幸福に必ずしも寄与しておらず、停滞する膨大な資本と感じています。言うまでもないことですが、市民家計に「消費可能金」（資本）がなければ購買は成立しないのです。その意味で、「生活保障」されることは「消費可能金」を消費にあてることが出来る可能性は圧倒的に高まると考えうからです。その生活保障としてのベーシックインカムは資本主義経済の未来につながる制度と考えています。ですが、その金額については、多方面の実態を考慮して決定しないと現実的に「善き制度」にならないのではないでしょうか。その一例として、宇都宮氏の意見は的確であると思っています。ですが、７万円という試算はあくまでも「推測額としての提言」であるということであれば、基調提言としては意味があることだと思ってると同時に、基本金額給付はあったとしても、生活実態を考慮した補助制度を付加することは不可欠であることを確信しています。その根拠は、市民の生活は「十人十色」なので「十把一絡げ」で考えて成せるものではないと思っているのです。君はどう考える。
21Oct
- 君はどう考えるーー国会に見る与野党攻防の政治的正当性
  文春発刊の菅首相の本の「文書管理」発言の部分削除。野党時代の発言が現在（与党）の行いと異なっているので削除したのだろうか。だが、野党時代の発言と与党となっての発言、姿勢、態度の変容は菅氏に見られる傾向ではないと思っている。「それが、政治の世界」と言って通用するのは政治の政界だけのような気がする。「政治の常識は市民の非常識」を実感することが多い昨今。そこに、政権批判、政治批判、政治風刺等の権力に対する社会的役割があると思っている。もし、与野党政権交代のたびに「発言変更」があるのであれば選挙演説や選挙自体の意味はなくなるのではないか。それは、まさに「民主主義の崩壊」の姿のように映ってくる。ところで、なぜ与野党という政治的立場の変化で「主張」「信条」が変更するのだろう。国会答弁の現状を見るとその答えが「にわか見えてくる」のだ。およそ、野党は与党のスキャンダル追求に重きを置くことで与党の支持危機を狙う。これは、与野党政権入れ替わっても同じ現象なのだ。法案や社会問題の本質的審議に至っていないことを物語る現実と思っている。ある意味「政治を語り合っていない」で「互いの欠陥を主張し合う現状」でアメリカトランプの演出する大統領選挙のようで「気分を害する」現状を強く感じる。結果、私利私欲の政党第一主義思想を実感している。したがって、野党時代の発言が与党時代の行いに齟齬（そご）をきたすのは、ある意味当然と言えば当然なのだ。しかし、だから仕方ない「それが、政治の世界」を容認することは出来ないし、そのような「政治屋の集う国会」も容認できないのが心ある市民真情なのだ。今回の、「文書管理で記録は残すべき」との部分が削除されことは安倍政権下ナンバー２だった菅氏の都合で考えたら当たり前が成立するのだ。だが、この現実は「政治の圧倒的劣化」に至るのではないかと危惧する。君はどう考える。