宇都宮健児氏 竹中平蔵氏のベーシックインカム案を疑問視「７万円で生活できない」
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宇都宮健児元日本弁護士連合会会長が２２日、ツイッターに新規投稿。毎月７万円を国民全員に給付するといいう竹中平蔵のベーシックインカム案について「生活ができるはずがない」との考えを示した。 宇都宮氏は「１０月１９日（月）のテレビ朝日ＡＢＥＭＡ ＴＶでは『国民全員に毎月７万円を給付するなら高齢者への年金や生活保護保護者への費用をなくすことができる。それによって浮いた予算をこちらに回すので財政負担はそれほど増えることにはならない』という竹中平蔵氏のベイシックインカム案が話題となった」と投稿。 続くツイートで宇都宮氏は「しかしながら７万円では家賃を払って生活ができるはずがない」と疑問視。「またお金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある」と指摘。「まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ」と投稿した。
Ｙａｈｏｏニュースより出典
全く同感である。
ですが、ベーシックインカムの議論は必要ではないかと思っています。
根拠は、資本主義経済の未来を考えるとき「需要と供給」の関係性から「生産と消費」のバランスの悪さが最大の問題であると確信していて、格差の存在とその拡大は、ＧＡＦＡ（Ｍ）に代表される資本の集中、寡占が本来の資本主義社会の「善き継続発展」を妨げているように思からです。
原因は「再分配の欠如」の現状であると思っています。
結果、生産すれども消費が追いつかず、市民の幸福に必ずしも寄与しておらず、停滞する膨大な資本と感じています。
言うまでもないことですが、市民家計に「消費可能金」（資本）がなければ購買は成立しないのです。
その意味で、「生活保障」されることは「消費可能金」を消費にあてることが出来る可能性は圧倒的に高まると考えうからです。
その生活保障としてのベーシックインカムは資本主義経済の未来につながる制度と考えています。
ですが、その金額については、多方面の実態を考慮して決定しないと現実的に「善き制度」にならないのではないでしょうか。
その一例として、宇都宮氏の意見は的確であると思っています。
ですが、７万円という試算はあくまでも「推測額としての提言」であるということであれば、基調提言としては意味があることだと思ってると同時に、基本金額給付はあったとしても、生活実態を考慮した補助制度を付加することは不可欠であることを確信しています。
その根拠は、市民の生活は「十人十色」なので「十把一絡げ」で考えて成せるものではないと思っているのです。
君はどう考える。