新型コロナ禍、再び感染者数拡大が報道されている。
流行当初より進まぬＰＣＲ検査に「死者数を抑えることがポリシー」と言っていた医学系大学教授の発言が今でも強く記憶に刻まれている。
死者を出さないこととＰＣＲ検査しないことの因果に現在でも理解できないでいる。
民間の低価格検査が広がっている中、行政、国家としての検査拡大は当初より増えてはいるが市民に安心をもたらすほどの状況とはないっていないと実感している。
ここに至っても、「行政検査拡大しないポリシー」が貫かれているのだろうか。
素人考えでは、圧倒的に検査数を増やし無症状者を含めた陽性者と陰性者を識別し、陽性者を感染程度で保護隔離、入院に分けて治療し、陰性の方々で日常生活を通じて経済を支えてもらう政策の方が感染者数軽減と経済好循環に有効性をもたらすのではないかと思うのだが。
その意味で、ＰＣＲ検査数を増やすことで、重傷者、死者数を少なくすることにつながるのではないだろうか。
ところで、看護師、医師の勤務状況、生活状況と財務面でも医院経営現状が報道で医療崩壊の危機として生々しく伝えられている昨今。
一方で、市民の側から見ると、具合が悪くても、「うつさない、うつらい」の心理から受診を自制する傾向が高いと推察できる。
このことが、医院財務経営の負担となっているのではないだろうか。
これは、医療システムの崩壊を意味し、必要としている人に医療提供できない現状は国民皆保険（国民健康保険、各種企業健康保険）制度の主旨に反する現状に至っている。
ご存知のように、保険料は二次的税金の性質があり、免除やれている方もおられますが、支払義務が法的に原則である。
料金未納は保険診療から除外され料金面で不利益を被ることで罰則と同意義の結果をもたらすこととなっている。
しかし、料金を納入しているにもかかわらず医療提供と医療享受が容易でない現状に国家の違法性はないのだろうか。
だが、今は「違法性」の問題ではなく、ここに至っては致し方ないという心理もあるのだが。
問題なのは、国民皆保険を実行し、国民との制度的約束（契約）を遂行しようとする姿勢が政策面で政府に見えていないことである。
国民皆保険の医療システムを守る政策が見えないのである。
徴収に職務義務を遂行する一方で、徴収料金を有効活用できないでいる無政策は「詐欺」のようなもので、法的に裏付けられた「国家的詐欺」のようなもの、法治国家を主張することへの疑義が高まる現状である。
一刻も早く「国民皆保険」の目的を遂行する意思の伴った政策を願っている。
あなたはどう考えますか。