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15Apr
- 素人なりにーー他の国がやってないことで、貢献するのはどうでしょう
  コロナワクチン高齢者接種が開始され八王子などの状況が報道に取り上げられています。医療関係者先行接種方針が貫徹しない状況の中で、一般市民の摂取が始まったと言うるのです。この方針と現実のずれについても説明なしの政府態度のようですし、この現状把握と分析、課題解決プランがあるのかないのかさえ伝わってきません。一方で世界で接種が広がる中、変異種の多様化に伴い効果認識に変化も出てきているという情報もあります。さらに、世界的にワクチン格差が浮き彫りになっていて、日本でも接種数の少なさが政府対応批判の声となって聞こえています。ところで、世界がワクチン関連でにぎわっている中、「アビガン」などの治療薬、対抗薬の研究、開発、実用はどうなっているのでしょうか。比較的に早期、軽症期に有効な治療薬開発は市民生活にとってありがたいし、重症患者数を抑える意味でも社会貢献度は高いのではないでしょうか。ワクチン開発に後れを取っている現状であれば治療薬開発に原資、人資を集中して近未来に備えることが賢明ではないでしょうか。インフルエンザにおいてもワクチン接種も勧められていますが、治療薬への信頼性は世界的コンセンサスも高いのが現状です。コロナウイルス対策でもワクチンと共に治療薬の併用が有効になることは確信的です。その治療薬開発に日本の希望を見出すと言う考えがあってもよいのではないでしょうか。
23Mar
- 素人なりにーー週休増える。その意味は。
  企業の5割が副業容認・収入補填目的多く・民間調査日経新聞２０２０・１０・２３日配信より昨年後半だったと記憶していますが、みずほ銀行の週休3日制。その後、企業の週休日増の意向が相次いでいるようだ。一部上場企業の50％以上が週休3～４の実現を目指しているようです。企業規模が大きいほどその傾向があるのです。それと並行して、副業可とすることも合わせて進めているようだ。つまり「勤務日数を減らすので報酬も減りますよ」なのです。なので「減った分は副業で稼いでください」と言うのが企業側の考える労働者ライフプランのようだ。非正規労働者が3割とも4割とも言われている日本の労働環境ですが、こうなってくると正規労働者だから安心給与所得者と言うのは崩壊しそうになってきた。さて、今のうちに「副業」考えておいた方がよさそうだ。そして、こうなってくると、人生において「一括採用、修身雇用、年功序列形態社会の意味」を考え直さざるを得ないと思うのだが？
- 素人なりにーー世の中の変容に取り残される日本の政治と社会
  総務省のクズ化かが表面化している。東北新社、ＮＴＴとの関係は正にそるの現況ではないだろうか。東北新社に関した外資規制見逃しは売国奴の汚名を意味する。ＮＴＴのドコモ子会社化は日本の通信業界の自由競争環境を崩壊するものと懸念されている。また、国会審議での「記憶に無い」（と言う）武田大臣の発言と、その言い訳に「無意識で発言」は下衆で愚かさ暴露ではないだろうか。政治としては「腐っている」と評されても致し方ない状態ではないだろうか。さらに、安倍元首相の無限数回と思われる「嘘答弁」にも関わらず行政トップに在位できる日本。おかしくないですか。世の中、政（まつりごと）の主導はあり得ない。市民生活が政を主導す方向に進んでいるのが人類史ではないだろうか。デモ、暴動、革命は政の市民生活実態とのかい離が原因であることが多いのではないだろうか。したがって、政は市民生活の実態把握の無い限りにおいて主導は出来ないと思う。世の中が日々変化している中で、変容する市民生活に応じた変化やチャレンジしない、出来ない政権は不要ということになる。その意味で、総務省の件、安倍元首相の国会「嘘」答弁御とがめ無しは「世の中の変容に取り残されている日本」と言う感じなのだ。
07Mar
- 素人考えーー中国の「領土論」が狙い
  海警法「国際法に合致」　対日関係重視、対話解決訴え　中国・王毅外相3/7(日)18:28配信鹿児島県の佐多岬沖で日本の領海に侵入した中国海警局の海警２５０６（第１０管区海上保安本部提供）　【北京時事】中国の王毅外相は7日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法に関し「特定の国を対象にしたものではなく、完全に国際法に合致する」として、正当性を訴えた。【図解】中国に関する外務省発信の変化　一方で、王氏は日中関係を重視し懸案を対話で解決していく方針を強調した。　海警法が2月に施行された後、日本では海警局による武器使用への懸念が高まっている。これに対し、王氏は「武力によらず、海上の紛争を友好的に話し合いで処理することが中国政府の一貫した立場だ」と主張した。　王氏は「中日関係の改善は両国民だけでなく地域の平和と安定にプラスだ」と指摘。「あらゆる問題について双方は対話を通じて理解を深め、信頼を築くことができる」と語った。　また、今夏の東京五輪・パラリンピック、来年の北京冬季五輪・パラリンピックに関し「双方は互いに支持し、友好を深める機会とするべきだ」と述べた。習近平国家主席の訪日への言及はなかった。　Ｙahooニュースより出典中国のこの行動の論拠は「領土」の海域権の保持。香港、台湾、尖閣の中国領土論。中国共産党の世界制覇の一端に過ぎない現実ではないだろうか。ですが、この行動ややり方が中国国民の民意であるとは思えないのですが。
22Feb
- 素人なりにーー今でも制御不能の原発事故
  １、３号機格納容器の水位低下　福島第１原発、地震の影響か2021年02月19日22時02分廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所。左から１、２、３号機＝１４日午後、福島県上空（時事通信チャーター機より）　　東京電力は１９日、福島第１原発１号機と３号機で格納容器内の水位が数十センチ低下したと発表した。水位低下は１日数センチ程度のペースで続いているという。原子炉への注水や、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却は維持されており、東電は外部への放射能の影響はないとしている。【特集】菅首相「温暖化ガス排出ネットゼロ」は原発「再稼働・新設」の宣言　１３日には福島県沖を震源とする最大震度６強を記録した地震が発生。東電は「以前から配管などに損傷が見られ、損傷箇所が拡大した可能性もある」との見方を示した。　同原発では、格納容器底部にあるデブリを冷却するため、毎時３トンの注水が継続されている。格納容器の損傷箇所から原子炉建屋に水が漏れているが、地震前は１号機では底部から約１．９メートル、３号機では約６．３メートルの水位が保たれていた。　東電によると、１８日午後１１時ごろ、運転員が１号機の水位低下を確認。１号機で４０～７０センチ、３号機で約３０センチ低下したとみられる。　過去のデータを調べたところ、１号機は１５日ごろから、３号機は１４日ごろから水位の低下傾向が始まったとみられることが分かった。　東電は水位の低下幅について、昨年実施した注水停止の試験で低下した量と変わらないと説明。水位の監視を継続しながら、必要に応じて注水量を増やすなどの対策を取るとしている。　冷却水は大半を循環させて使っているが、注水量が増えると放射能汚染水も増加。浄化後の処理水のタンク保管量にも影響する可能性がある。Ｙahooニュースより出典東電は水位の低下幅について、昨年実施した注水停止の試験で低下した量と変わらないと説明。水位の監視を継続しながら、必要に応じて注水量を増やすなどの対策を取るとしている。この報道では「昨年の試験」は注水停止しての実験ってことになります。今回は注水しながらでも水位低下ということになるのではないでしょうか。すると、水を注いでいる状況で水位が低下していることになり、容器の破損が疑われるのではないでしょうか。そうなると、最悪の場合は再メルトダウンに至る可能性があるということです。したがって、問題の本質は、汚染水の放射能濃度ではなくメルトダウン、爆発、放射性物質拡散の問題なのです。透明性と正直な調査と報道が国民に応えることになるのではないでしょうか。
16Feb
- 素人なりにーー白票の意味を考えてみた１
  今年、衆議院選挙がある。公職選挙法第６８条によると白票は無効投票数にカウントされるそうです。ですが、投票数に数えられるので投票率には反映されるのだそうです。結果、白票に込められた意思があったとしても公表されないことになります。このほかに、無効投票となるケースは５つあるようです。１決められた投票用紙を用いない投票２候補者以外の氏名を記載した場合３二人以上の氏名を記載した投票４どの候補者について書いたのか確認できない投票５自筆以外で記載した投票。例えばゴム印等。また、比例代表制で政党名を記載する場合も適用されるものと思われます。ところで、白票の意味を考えてみました。公職選挙法の６８条に示される５つの無効票は誤記や意図的記載に分類できるものと思うのです。ですが白票は誤記ではなく「投票する意思はある」しかし「投票する候補者、政党が無い」という可能性を含んでいて、意図投票や積極的意思表示と考えることが出来るのです。つまり、誤り、間違いではなく「意思を持って」表現していることになります。なので、国民の意思を含んでいる白票は有効投票として扱うい「認める」ことが民主主義の実現に寄与するものと考えています。また、投票会場に行かない、投票しないなど投票権放棄の棄権とも全く違っています。客観的に投票会場に行っているので投票意思の存在は確認できるのです。なので、投票用紙に「白票」の記載を認め、国民の意思を投票結果開示に反映することが必要ではないかと思っています。これは、民主主義制度における国民の同意に関わる基本的なシステムとしての考えです。
12Feb
- 素人なりにーー本質は
  黒沢年雄　森会長批判の声に「責めている方が悪者に見えませんか？」2/12(金)9:56配信　黒沢年雄　歌手の黒沢年雄が１１日、ブログを更新し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対する批判が日に日に高まっていることに「反対に責めてる方が逆に悪者に見えてきませんか？」との思いをつぶやいた。【動画】女性蔑視発言を謝罪した森喜朗氏　ノーカットで　黒沢は「確かに森発言は批判されて当然の問題だが…」と、森会長の女性蔑視発言については問題視していると前置きした上で「国会でもテレビでも…これでもか…これでもか！朝から晩まで一日中批判の連続…」と、少々うんざりしている思いを打ち明けた。　「ここまで何度も繰り返し見せられると…逆効果。反対に責めてる方が逆に悪者に見えてきませんか？」と読者に問いかけ「人間の気持ちって不思議だな～と思う」と正直な気持ちもつぶやいていた。　そして最後に「追伸　ご苦労様でした…」と、森会長をねぎらう言葉を付け加えていた。Ｙahooニュースより出典森発言の本質はジェンダーギャップ。その後の会見で一部では謝罪と言ってますが、本質はジェンダーギャップの改革に取り組まないことの意思表示となっていることです。思うに、ジェンダーギャップは何処の国でも存在が認識されていて、その改善に取り組んでいる国が主流となっているのが国際現状で、ジェンダーギャップ発言をした五輪委員会トップが責任追及されない国は「改善に取り組まない国家」を世界に発信したことになるのです。このことは、政権はどうあれジェンダーギャップ改善と解消を願う人にとっては負の姿勢、態度なのです。そのことが、世界的批判の本質的意味なのです。ジェンダーギャップに苦しみ、社会的に不利益を被る人にとっては「責めている方が悪者に見えませんか」ではなく、国家的な行事委員会のトップで社会的に影響力を及ぼす立場でジェンダーギャップに苦しむ人への配慮無き発言が問われることは市民社会実現に向けた自浄の一環なのだと考えることが重要ではないでしょうか。
03Feb
- 素人なりにーー有権者に示しつかず
  案里氏が辞職願、永田町の古参が描いていた「シナリオ」2/3(水)14:56配信【東京ウオッチ】秘書ひしょ話首都の一等地で存在感を放つ自民党本部。主人を支え、裏方業に徹する秘書たちも日々、出入りする＝東京・永田町　「いつまで居座らせるつもりなんだ」　九州選出の自民党議員秘書がひとりごちた。2019年参院選広島選挙区を巡る買収事件で1月21日、有罪判決を言い渡された河井案里参院議員（自民党を離党）のことだ。　歳費と文書通信交通滞在費で毎月203万5200円、6月と12月には各310万円超の期末手当－。昨年6月の逮捕から7カ月で得た議員報酬は、計2000万円を超える。一度も本会議や委員会の場に姿を見せていないにもかかわらず。　ちなみに昨年10月、案里氏が保釈された際に支払った保証金は1200万円。「十分、お釣りが来てるはずなのに」。議員辞職せず、さらなる法廷闘争も視野に入れる案里氏に、この古参秘書は眉をひそめる。なおも、国民の血税をむさぼるつもりなのかと。　気掛かりなのは、党内に案里氏の辞職を促す声が乏しいことだ。離党前、案里氏は二階俊博幹事長率いる二階派に属し、買収事件の原資となったとされる1億5000万円も党本部から案里氏側に選挙資金として送金されていた。二階氏ににらまれるのを恐れて党所属の国会議員たちが口をつぐんでいるのだとしたら、今の政権与党に自浄作用など望むべくもない…。　と、ここまでは表向きの批評。永田町の古株が目を向けるのは、その先だ。　政治とカネの問題や世論の受けが芳しくない新型コロナ対応を抱えたまま、菅義偉政権は4月25日に衆参の補欠選挙を迎える。自民は、元農相が汚職事件の在宅起訴前に辞職して空席となった衆院北海道2区の候補者擁立を早々に断念。野党現職の死去に伴う参院長野選挙区も、形勢有利とはいかぬ。　「案里氏に辞めてもらってだな、自民の強固な支持基盤がある参院広島選挙区も補選に組み込むとする。それでもし『0勝2敗』を『1勝2敗』にできたら、印象もだいぶ違うだろ？」　職責を果たすことなく歳費などを受け取り続ける案里氏に引導を渡す演出をして世論のルサンチマン（怨恨＝えんこん）を鎮め、反転攻勢を妨げる補選の敗北感も和らげる－。くだんの秘書は、本気とも冗談ともつかないシナリオをささやくのだ。　公職選挙法の規定により、3月15日までに一定の欠員が出た選挙区は「4・25」補選に統合される。つまり焦点は、案里氏が判決を受け入れて失職するのか、あるいは控訴するのか。　生き馬の目を抜く政界をしたたかに遊泳してきた秘書たちは、時に主人をしのぐ“千里眼”を起動する。果たして、その見立ての結末やいかに。控訴期限は2月4日。（河合仁志）Ｙahooニュースより出典議員辞職相当ではないのか。市民感覚とあまりにも違う奉職意識。あまりにも悪筋姿勢判断。納税の義務貫徹している有権者に示しつくのでしょうか。
- 素人なりにーーごもっともな記事
  「嘘も犯罪も総理ならセーフ」ネットで“自民クオリティー”と批判殺到！安倍前首相に松本騒動“飛び火”2/3(水)14:40配信虚偽答弁について発言する安倍晋三前首相（2020年12月25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ「政治家は率先して襟を正すべきであり、このような行動をとったのは誠に残念、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風　緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブでハシゴ飲食が発覚し、自民党離党を余儀なくされた松本純元国家公安委員長、田野瀬太道文科副大臣、大塚高司衆院議運委理事について、菅義偉首相は２日の衆院議院運委でこう陳謝していたが、宣言延長に対する不満と重なって自民党に対する世論批判も高まるばかりだ。　とりわけ、当初は「１人で行った」などと嘘をついていたことが発覚した松本議員に対しては「国民に嘘をついていたのと同じだ」などとワイドショーでも取り上げられ、自民党の佐藤勉総務会長が「国民の前で虚偽の報告をしたことは決して許されるべきことではない」と憤っていたが、この松本騒動が“飛び火”しつつある自民党衆院議員がいる。安倍晋三前首相だ。 ■安倍首相は議員辞職はもちろん離党すらしていない　安倍前首相といえば、自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の政治資金規正法違反などを問われた国会答弁で、19年11月から今年３月までの間、実に計118回も嘘をついていたことが衆院調査局の調べで分かっている。　松本議員も安倍前首相も、ともに国民に対して嘘をついたという行為に変わりはないとはいえ、国権の最高機関である国会で、１年以上にわたって100回以上も嘘をついてきた安倍前首相の嘘は重大だろう。　佐藤総務会長の言う通り、国民の前で虚偽報告してきたのだから、「決して許されるべきことではない」のは言うまでもない。にもかかわらず、安倍前首相はいまだに議員辞職はもちろん、離党すらしていないのはなぜなのか。国民から見れば、どうみても不公平でおかしいと映るだろう。　松本議員の離党以降、ネット上では＜嘘も犯罪も総理大臣ならセーフ。一般議員は即アウトが自民クオリティー＞＜松本議員の嘘は論外とはいえ、安倍前首相は長期間の上、繰り返している。嘘以上の虚言＞＜自民党の議員が平気で嘘をつくようになったのは安倍前首相の不誠実な姿勢にならったから＞などと批判の声のオンパレードだ。　菅首相が本気で「国民の皆さんに心からおわび申し上げる」のであれば、安倍前首相に議員辞職を迫るべきではないか。Ｙahooニュースより出典御もっともな記事ではないだろうか。なのに、なぜに通らぬ日本国。
21Jan
- 素人なりにーーコロナ禍の不利益は国民公平に
  東京都は飲食店時短営業要請に協力した店舗に協力金支給を大企業にまで拡大するそうです。メディア報道で飲食店の経費内容が紹介されているが、家賃、人件費等の固定費支払に大半が費やされているようです。店を閉めてもかかってしまう費用だそうです。ところで、この間、非正規労働者等の従業は売り上げ減少で契約解除、雇止め等の不利益を被る人達も存在し、収入源のカットで経済的困窮を余儀なくされている現状もあります。だが、疑問なのは、「家賃収入の不動産企業や、個人経営者に対する家賃支払いの延期や軽減等要請」の声が、都や国会の議員たちからは聞こえて来ないことです。どうも、議員集団には「感染症の不利益は公平に」という考えはないことが伝わってくる現状です。医療関係、介護福祉関係、教育関係、非正規労働者等の業務上、経済上不利益者と公務員、投資者や制度的受益者の格差は著しいのが現状のように思っています。緊急事態、国難においては国民の不利益の公平性が「コロナウイルスと闘う」上で国民心理の重要な要因ではないでしょうか。政府は特措法に罰則規定を盛り込むことを示唆していますが、ならば、不利益の公正法も盛り込んでほしいもです。
20Jan
- 素人なりにーー「強い者にひれ伏」
  倉持インターパーク呼吸器内科を「脅迫」。コロナ患者を最前線で診察、治療している栃木県にあるクリニックです。テレビ出演していることで感染がひどくなったという内容です。見解が全く違っていることは「心ある人」なら理解できていると隠しているのですが。ここで、問題と思っていることは、ここまで感染拡大している原因の一つには、6，7，8，9、１０月比較的感染が減少していた時期に「冬に備えて対策を」という意見に耳を傾けず、対策を打たなかった、打てなかった政府によるところが圧倒的に大きいことは国民周知のことです。なので、批判すべきは政府に対してであり、自身の危険を認識しながらも患者を治療する医療関係者ではないのです。ネトウヨのなせる行為との予測もできますが、表面上は「強い者にひれ伏し、弱い者に強く出る」心理から来る「発言力の弱い者」に矛先を向ける「クズの下衆」行動ではないでしょうか。あらためて、現場で闘っている医療従事者の皆様に感謝と応援の声を送ります。有難うございます。
- 素人なりにーー言論自制？言論統制の現実
  NHKが東京五輪開催を討論する特番を急きょ中止　菅首相や森会長に忖度か？1/20(水)5:58配信ネット検索より見出し出典官邸や森会長からの横やりがあったかなかったかは定かではないのですが。五輪開催に賛否の意見はあるだろうが、平時ならともかくコロナ禍での開催には「不安」を持っている国民は多いのではないかと推測できます。この現状に開催検討はタイムリーではないかと思って言います。権力、権威の横やりがなかったとしても、中止は自制的であることが伝わってきます。社会実態の現状を報道しない、出来ないマスコミ、メディアの現状に言論統制の影響がみえてくるのです。
14Jan
- 素人なりにーー「困る」「困ってます」と声を挙げたら「批判」とされるのが今の日本社会の雰囲気
  コロナ感染者は〝言うこと聞かなきゃ罰金懲役刑〟！？　政府法改正案判明で猛批判噴出1/14(木)5:15配信無策を棚に上げ…　菅義偉首相（７２）に批判が殺到している。１３日にネットで大炎上したのが、新型コロナウイルスに感染しながら入院を拒否した人に１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を課すという具体的な政府の法改正案が判明したからだ。１８日から始まる国会で感染症法改正案を提出する予定だが、野党は猛反発。感染拡大を招いた無策を棚に上げ、強制的な罰則で国民を締め付ける姿勢に、早くも批判が噴出している。　政府の罰則案が判明したのは、１３日の政府と与野党の連絡協議会。感染が確認されて入院を拒否した者に１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を課すという〝犯罪者扱い〟の罰則案だった。　これだけではなく、疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討しているという。　さらに、営業時間短縮などの命令に従わない事業者への罰則もある。新型コロナ特別措置法改正案で、緊急事態宣言下で５０万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では３０万円以下の過料とする方向で調整を進めるている。　これには即、野党が反対した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「事業者へは十分な補填に見合った時短要請にするべき。罰則ありきで議論を進めるのは非常に理解に苦しむ」と批判した。　同党の泉健太政調会長も「政府が新設しようとしている罰則に国民は納得できるのか。再検討すべきだ」と反発。また、事業者へは緊急事態宣言前の予防的措置段階でも過料を新設するという案について、国民民主党の舟山康江政調会長は「私権制限に近い」と異論を唱えた。　このニュースが流れるとネットは大荒れだ。「そのうち強制収容所とか作り始めそう」「入院できない事情があるとは考えないのだろうか」「フェイクニュースかと思ったらマジだった」「会食してる国会議員も懲役刑にしてくれ」と反対意見があふれた。　万一、法律が制定されたら弊害もありそうだ。　都内の会社の男性管理職は「罰則ができれば、新型コロナの症状が出ても、検査を受けようという気が削がれますよ。陽性になったら強制入院みたいなものでしょ。検査をせずに我慢して働き続ける人が増えちゃって逆効果になりませんかね」と首をひねる。　そこで浮上するのが〝ニンジン作戦〟だ。罰則ではなく、コロナに感染して入院したら１日５０００円なり１万円なりを支給するとなれば、入院拒否は減るだろう。「新宿区では感染者に見舞金１０万円を出していました。そういうのがあるといい」と前出の男性。罰金よりも補償が有効というわけだ。　一方、行政関係者は「国も自治体もなるべくお金を出したくないのです。それに、お金を支給するとなると『まだダルいから』などと、病院に居座る詐欺まがいの輩も出てこないとも限らない。懲役刑まで想定しないと感染拡大を食い止められない段階に来ている」と政府案に理解を示している。　菅首相は、緊急事態宣言の対象地域を１１都府県に拡大したのに伴う会見で、罰則規定導入について「濃厚接触者を特定する調査が、より実効性を上げるよう法改正を検討しており、当事者に協力してもらう体制を取ることが大事だ」と理解を求めた。　現在の法律では、陽性が確認された感染者が入院勧告を拒否できたり、無症状や軽症の感染者が宿泊・自宅療養から抜け出したりするケースが問題になっている現実もある。　野党関係者は「感染拡大している地域では入院したくても病床が足りず、自宅療養中に亡くなる人までいるという今の状況をなんとかするのが先。感染拡大を招いた政策の反省もせずに、先に国民に罰則を課すのが感染防止対策だという姿勢は、国民の反発を招くだけですよ」と憤る。　実際に法制化されるかは国会審議しだいだが、可決された場合は、菅内閣の支持率はまた急落、政権崩壊につながりかねない。東京スポーツＹahooニュースより出典病床数や医療崩壊も大きな問題ですが「入院したら、仕事できず、生活費無くなる」とか「検査して、陽性だったら強制入院で仕事できず、生活費稼げない」人は「困る」「困ります」よね。このような人たちにも罰則ですか。この法案情報に対して思うことは、改正法案説明の言葉足らずか？それとも、想像力と実態認識なさすぎなのか？と思っています。また、「困る」「困ってます」の声あげると政策、政府批判などという「大きい声」が出てくるのも「弱い者いじめ」の日本社会の実状もありますよね。「野党ならずとも」善良な市民なら反発するのが自然ではないでしょうか。
12Jan
- 素人なりにーートランプ出現の意味２
  トランプ出現の意味１でアーノルド・シュワルツェネッガ氏の記事を紹介しました。アメリカ議会突入について考えました。大統領選挙敗北したトランプ氏の支持者が5000万人は存在するとのネット情報もあります。議会突入はトランプ氏の発言の影響があるとの報道機関やネット上の発信もあります。トランプ政権の4年間を見るとアメリカフアーストの先に環境やコロナウイルスに関する「嘘」の存在は否定できないことはシュワルツェネッガ氏に共感しています。また、国際性と逆行する経済政策は中国摩擦と各国への悪影響やコロナの嘘がアメリカ経済衰退の兆しにまで発展していると感じています。ですが、そのようなアメリカフアーストを支持する国民の少なからぬ存在も現実ということなのでしょう。リーダが「嘘つき」であっても、アメリカの民主主義や経済が衰退しても「自分を守るのであれば支持する」という心情が「アメリカ社会の分断」につながり、その分断はシュワルツェネッガ氏のナチスドイツ社会につながる気運をはらんでいるとの考察にも同感です。ところで、学歴、制度（システム）、人種による分断はトランプ支持を支えるもととなっている感じがあるのです。経済的利益性と不利益性は制度に支えられその制度をつくのが高学歴者たちで、官僚化が進んでいて、その壁を打開する手立てを高学歴者以外の人は持たない「法の鎖に縛られた社会」の姿が見えるのです。そのため、生活の変容が望めない硬直化した閉鎖社会が忍び寄ってきているのが現状ではないかと思っています。その、打開の一つの手段として、敗北してもその大統領を選ぶ制度の破壊に向かったと考えています。「あでもない、こうでもないの敗北を認めない姿勢と態度」トランプパターンがついに「議会投入・破壊」に至ったのではないかと思っています。この社会の硬直化、閉塞感は日本社会にも見られる傾向であると思っています。ただ、日本の場合は人心の「同じて和せず」（本来は「和して同ぜず」なのですが）から派生している「沈黙は金」の気質が言論や行動を抑えている方向に働いているにすぎないと推察しています。結果、トランプ支持の本質は「制度の社会的偏向打開」にあり「俺は困っている」の声が政治に届かない社会現状があるのではないかと思っています。この観点で、首都大学教授の宮台真司氏の「クソ社会」を考察することをお勧めします。時々は、市民も考えることが必須ではないかと思っています。
11Jan
- 素人なりにーートランプ出現の社会的意味１
  シュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まった」。議会襲撃とナチス重ねたスピーチが胸を打つ【全文】1/11(月)15:24配信メッセージ動画で思いを訴えるシュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まりました。嘘に嘘が重ねられ、そして不寛容から始まったのです。私はヨーロッパで、社会がどのように制御不能となっていくかを直接目にしました」【動画】シュワルツェネッガーさんの議会襲撃めぐるスピーチ元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、アメリカの連邦議会議事堂で起こった暴動事件に関してYouTubeで動画メッセージを公開。ナチスによるユダヤ人襲撃事件を引き合いに出し、暴動の参加者や、支持した共和党議員らを批判した。シュワルツェネッガーさんは共和党員。ナチス・ドイツの統治下にあったオーストリアで、第二次世界大戦の終戦から2年後に生まれ、その後アメリカに移住した。公開した動画は7分半で、全文は次のとおり。■スピーチ全文この国の移民の一人として、アメリカ人の仲間や友人、世界に向けて、最近起こった出来事に関して伝えたいことがあります。私はオーストリアで育ちました。私はクリスタル・ナハト（水晶の夜）をよく知っています。1938年に起こった、ナチスの過激派グループによるユダヤ人襲撃事件です。水曜日には、それがアメリカでも起こりました。暴徒によって議事堂の窓が壊されましたが、それだけではありません。彼らは、私たちが当たり前と思っていた理念を打ち砕きました。彼らはアメリカの民主主義を体現する建物のドアを壊しただけではありません。建国の原則をも踏みにじったのです。私は民主主義を失った国の、荒れ果てた場所で育ちました。第二次世界大戦の終戦から2年後の1947年に生まれました。周りの大人たちは、史上最も邪悪な政権に加担した罪悪感から、酒に溺れていました。全員が反ユダヤ主義者やナチスではなかったけれど、多くは一歩ずつ、追従して行ったのです。彼らは隣に暮らす人々でした。これから話す記憶は、今まで公に語ったことはありませんでした。とても辛い記憶だからです。父は週に1、2回、泥酔して帰宅すると、叫び、家族を殴り、母を脅しました。ですが私は、父を完全に責めることはできませんでした。隣の家も、そのまた隣の家でも、同じように暴力が行われていたからです。私自身の耳で聞き、この目で見たのです。彼らは戦地で体にけがを負い、自らが目にしたこと、行ったことで精神的な傷を負いました。全ては嘘から始まりました。嘘に嘘が重ねられ、そして不寛容から始まったのです。私はヨーロッパで、社会がどのように制御不能となっていくかを直接目にしました。ナチスと同じことがまた起こるのではないかと、アメリカと世界が恐れています。私はそれを信じていません。ですが、身勝手さと冷笑は、悲惨な結果を招くと気づくべきです。トランプ大統領は公正な選挙結果を覆そうとしました。彼は嘘をつき、人々をミスリードしてクーデターを企てました。私の父や当時の隣人たちも、（ナチスの）嘘に惑わされたのです。誤った方向に導かれる先を、私は知っています。トランプ大統領は指導者として失格です。彼は史上最悪のアメリカ大統領となるでしょう。彼自身がまもなく、古いツイートのように消えていくのは良いことですが、彼の嘘と裏切りを容認した政治家たちはどうするべきか。彼らに、セオドア・ルーズベルト元大統領の言葉を思い出させたい。「愛国心とは、国を支持するということ。大統領の側に立つということではない」ケネディ元大統領の著書に『勇気ある人々』がありますが、我が共和党の多くの議員たちは軟弱で、勇気ある人々ではなかった。断言します。（トランプ氏を支持した）共和党の議員たちは、トランプの旗を振って議会に乱入した、独りよがりの反乱者たちの共犯者です。ですが彼らは失敗しました。アメリカの民主主義は依然として強く堅かったのです。乱入のすぐ後に議会は再開し、バイデン氏の勝利を承認するという職務を果たしました。なんと素晴らしい民主主義の証でしょうか。私はカトリック教徒として育ちました。教会やカトリック学校に通い、聖書や教理を学びました。今回の出来事で私が思い出したのは、「しもべの心」という言葉です。自分よりも偉大なものに仕える、という意味です。学ぶべきは、公の奉仕者の心です。政治家に必要なのは、権力よりも政党よりも偉大なもの、より高い理念に奉仕することです。その理念はこの国が築き、他の国からも尊敬されてきました。この数日、世界中の友人が私に電話、電話、また電話をしてきました。この国を心配しているのです。ある女性は、アメリカの理想主義がどうあるべきかを憂いて泣いていました。その涙は、世界にとってアメリカとは何かを思い出させてくれます。連絡してきた全ての友人たちに、私は「アメリカはこの暗黒の日々から再起し、輝きを取り戻すはずだ」と話しました。これは『コナン・ザ・グレート』で使った剣です。剣に焼き入れをするほど、剣は強くなります。ハンマーで叩かれ、炎で焼かれて冷水で冷やされ、工程を繰り返すことで剣はどんどん強くなります。この話をするのは剣づくりのエキスパートになって欲しいからではありません。アメリカの民主主義も剣の鋼と同じなのです。鍛錬することで、より強くなります。私たちの民主主義は、戦争、不正、暴動にさらされました。今回の襲撃事件で、失われかねないことが何かを知ったため、私たちの民主主義は強くなります。このようなことが二度と繰り返されないようもちろん改善が必要です。度を超えた事態を引き起こした人たちの説明責任を追及しなければなりません。私たち自身、私たちの党の過去と不調和を見つめ直さなければいけません。そして民主主義を第一に考えなければいけません。今回の悲劇で負った傷をともに癒し合いましょう。共和党として、民主党として、ではなく、アメリカ人としてです。このプロセスを始めるにあたって、政治的な立場は関係ありません。バイデン次期大統領に、こう言いませんか。「バイデン大統領。私たちはあなたの素晴らしい成功を望みます。あなたの成功は、私たちの国の成功です。私たちを再び一つにする努力を、心から支持します」そして、憲法を覆せると思った人々は知るべきだ。あなたは決して勝てないということを。バイデン次期大統領、私たちはあなたを今日も、明日も、この先ずっと支えます。私たちの民主主義を脅かす人たちから、それを守るために。すべての人に、アメリカに神の御加護がありますように。ハフポスト日本版編集部Ｙahooニュースより出典議会突入死者4名確認。革命か。崩壊か。トランプ大統領就任の意味考えること重要ではないでしょうか。
06Jan
- 素人なりに　ーー　おもそも、目的は？国難の不利益は公平に。　
  コロナ緊急事態宣言。飲食店営業条件要請。応じた店に補助金一日5万円。「とても、営業継続できる金額ではない」「金額不足」の店主の意見も報道されています。ところで、補助金は、営業利益をあげる目的なのか、営業持続が目的なのか都のコメントはないように思うのです。例年と比較しても劣らない利益をあげてもらうためのものなのでしょうか。それとも、とりあえず、宣言期間中に焦点を絞って利益は別として「閉店」「倒産」「廃業」を避けるための「維持経費」が目的なのでしょうか。たとえば、利益を出す目的なら「この時期、ちょっと違うかな」と思うのです。公平性の観点で、コロナ感染の現状で、フリーランスの方々、非正規雇用形態の方々の中には、契約解除で収入が絶たれ今日の生活さえおぼつかない方々がいます。一方で、利益を出すために支援される方々が存在することは腑に落ちないのです。また、維持経費として支援するのであれば、経営者も含めて店で働く人に生活維持費を支援することで、利益が上がらず、報酬が払えない現状を乗り越える方法もあると思っています。そして、この間、不動産業界の社会的責任が見えてこないのも現状だと思っています。宣言期間だけでも、営業賃貸、個人の賃貸家賃手の手当ての支援や、不動産業者への社会的貢献の要請が見えてこないのです。感性症被害は国家的不利益を公平に負担する考え方が必要ではないでしょうか。この期に利益をあげる人のことを、知る限り「日本人は頭が良い」と、ある意味称賛の目でとらえる傾向にあることを実感しています。ですが、国難に乗じて不利益を共有し公平に負担する観点で考えたら「人の不幸の上に己の幸福を築く」現状であることに気付くべきで、その理解が出来ない社会を人の不幸を感受できない、思いやりと倫理観の欠いた「クズ化する下衆社会」といえるのではないでしょうか。
05Jan
- 素人なりにーー一律に、画一的に殺人を裁くことが出来るのだろうか
  夫と義父母の３人殺害、一人で介護の妻に懲役１８年判決…相次ぎタオルで首絞める1/5(火)15:33配信　福井県敦賀市の自宅で、介護していた夫と義理の両親の３人を殺害したとして、殺人罪に問われた岸本政子被告（７２）の裁判員裁判で、福井地裁（河村宜信裁判長）は５日、懲役１８年（求刑・懲役２０年）の判決を言い渡した。　起訴状によると、岸本被告は２０１９年１１月１７日未明、自宅で義母の志のぶさん（当時９５歳）、義父の芳雄さん（同９３歳）、夫の太喜雄さん（同７０歳）の首を相次いでタオルで絞め、窒息死させたとされる。　岸本被告は１６年頃から３人の介護を一人で担い、適応障害を発症。介護の負担を裁判員らがどう評価するかが焦点となっていた。Ｙahooニュースより出典素人なりに考えてみました。一人で3人を介護。詳しい3人の介護度合いはわからないし、生活環境も知る由もないのですが、被告の年齢を考えると一人で3人の介護はきついのではないかと想像されました。家族とは言え個人の責任で決着するには、あまり人も社会的不条理のように感じています。年金生活で毎月、介護保険料を10000円強公共料金として支払っている身としては、経済的に低額とは感じられませんが、介護を必要とする方々の役に立てばと思っています。この事件の様な惨状が起こることを阻止する政策にも使われることも強く願っています。
25Dec
- 素人なりにーー降る水の量ってどれくらいあるのでしょうか
  高速を止めた先日の大雪。年末年始大寒波で大雪予報も。この雪の量を雨換算したらどのくらいの量と被害になるのだろうかと不図考えました。近年、夏から秋にかけて線状降水帯の停滞や台風による降雨災害が起きています。降雨量が観測以来最高とか100年に一度の雨量等の形容が、かつての「集中豪雨」の形容を忘却させるように報道されています。温暖化で極地の氷が溶けているとの報道は、降雨量、降る水の量と関係しているのではないでしょうか。大雨も大雪も溶けて増えた水の摂理的結果ではないかと思えてならないのです。ならば、これからも、大雨、大雪は地球のどこかで起きている現象と考えられないでしょうか。結果、今後も大雨、大雪は続くと思っている方が覚悟が定まるような気がします。出来ることは、備えでしょうね。
24Dec
- 素人なりにーーコンセンサスと倫理。国権の最高機関の概念。
  国会は「国権に最高機関」というのが近現代の民主主義政治のが概念の一つとされてきました。なので、日本の場合も、国会の審議は過去与党の議席数が優越であっても、国会の場で野党との審議を慎重に進めてきた歴史的経緯があるのです。簡単に多数決で決めないというコンセンサスが政治倫理、国会（議員）倫理として存在し、民主主義の価値として生きていたのだと確信しています。しかしながら、過去には、そのような、民主主義政治をとっていたドイツでナチス党の暴走を産んだことは歴史の事実であります。なので、民主主義は不完全な制度であるとも言われています。ご存知のように、三権分立は国会の優越性を憲法でも述べているわけではないのですが、法律を決める（立法）機関である観点から「国権の最高機関」と言われる根拠になっているのでしょう。それは、法律にもとづいて、司法、行政も動くという構造になっているからです。また、法律を決めるという意味では国民生活と深く、強く関わっていて市民生活に影響は大きいのが現実です。一例として、消費税の増税は「消費税を❍○％に引き上げましょう」という法律が出来上って、初めて引き上げられるのです。その結果、引き上げることで市民の家計に影響を及ぼすことになるのです。市民への影響は大きいですよね。長くなりましたが、その国会で「嘘」をついていた首相の責任は大きいと思っています。そして、その「嘘」は政治活動を規制（政治資金収支報告）している法律に抵触している事実に関するものなのです。
- 素人なりにーー特別措置法改定
  政府は特措法改定の方向で法案提出進める模様。重要点は「強制力ある措置検討」との報道あり。感染拡大の現状に実効性ある対策が打てないことへ心理からなのでしょうか。都、政府が要請、お願いしても人出が減らない現状を見るとその心理も解らないではないのですが。法的強制で「従わせる」前にやることもあるだろうし、強制と合わせた弱者支援法も合わせて検討しなければならないと思っています。例えば、要請やお願いに応えようとする「市民心理の変容」につながる「共感と同感」ある説明と呼びかけがあっただろうか。やたら、言葉遊び、言葉パズル的な指導・指示型発言やスローガン、紋切型発言、原稿読み上げ的な発信では市民の共感も同感は得られないし、その心的変容に到達できないと実感しています。他国と批判することに意味はないのですが、ドイツメルケル氏やニューヨーククオモ知事の演説とは格段の差であろうことは確信的なのです。コロナ禍現状で日本リーダー層の市民感情・心理に訴えかける個性、独自性、共感能力の欠如を感じてならないのです。そういった、市民の心に迫る演説、呼びかけを心がけることが先ではないかと思っています。また、法律で縛ることで「指示に従わせる」のであれば、その法によって不利益を被る企業に止まらず市民個人への支援を忘れてはならないと思っています。特に、格差社会の現状で経済的困窮者、弱者への救済法も合わせて成立させることは不可欠であると実感しています。特措法改定の成り行きをアンテナを張って見ていくことは、市民の務めであるし、社会的弱者への共感と思いを寄せることであると思うのです。