東京都 は飲食店時短営業要請に協力した店舗に協力金支給を大企業にまで拡大するそうです。
メディア報道で飲食店の経費内容が紹介されているが、家賃、人件費等の固定費支払に大半が費やされているようです。
店を閉めてもかかってしまう費用だそうです。
ところで、この間、非正規労働者等の従業は売り上げ減少で契約解除、雇止め等の不利益を被る人達も存在し、収入源のカットで経済的困窮を余儀なくされている現状もあります。
だが、疑問なのは、「家賃収入の不動産企業や、個人経営者に対する家賃支払いの延期や軽減等要請」の声が、都や国会の議員たちからは聞こえて来ないことです。
どうも、議員集団には「感染症の不利益は公平に」という考えはないことが伝わってくる現状です。医療関係、介護福祉関係、教育関係、非正規労働者等の業務上、経済上不利益者と公務員、投資者や制度的受益者の格差は著しいのが現状のように思っています。
緊急事態、国難においては国民の不利益の公平性が「コロナウイルスと闘う」上で国民心理の重要な要因ではないでしょうか。
政府は特措法に罰則規定を盛り込むことを示唆していますが、ならば、不利益の公正法も盛り込んでほしいもです。