セリクラには程遠い？
マスコミでは二十数年ぶりの安値をやいのやいの言っていますね。
しかし1985年頃から始まったバブルの前ってまだ日経先物はありませんでしたので
最近の6000円台って史上最安値の先物価格なんですね。
さて、前場は、昨日の夕場とかCMEをみて、7000円割れは必至か？と
それなりの緊張感で望んだのに6000円台には突っ込みませんでしたね。
夕場はともかく、一般の立会時間中に7000円を割り込むといろいろな弊害が出てきちゃいます。
金融機関の保有株式の時価評価も7000円水準ではそうとうに厳しいし、新安値圏となると
またまた日経リンク債の6000円台のものの話しとか出てきます。
だけど、10月に7000円割ったあとは、比較的早くよく戻りましたので、今を買いの好機と
みる方もいらっしゃいます。
ここでは、そんなことやめたほうがいいよなんて無粋なことはいいませんが、一点だけ
注意したいところは、最近は史上最安値圏にもかかわらず、商いがまったく少ないということですね。
個人投資家は確定申告が忙しいみたいだし、3月決算前で機関投資家も主に自分の運用資産に
対してそのお客さんに、なんと説明したらいいのか？ に精力を注いでいて、相場どころではない
って方も多いのではないでしょうか？
で、商いが少ない ⇒ セリクラまで行かない ⇒ 今の水準で 10% 動いても 700円
⇒ ただし、セリクラ不発だと、戻りもあんまり期待できないし・・・
その辺を踏まえて、日経先物と その売買高 と 赤折れ線で売買高5日移動平均
10月の緊張時には25万枚くらい商いがあったんですね ふぅっ・・・
ドル相場のこれから（３）
ドル相場の行方について一言、ようやくこの時期になって欧米の新聞もドルの需給についての記事をのせてくるようになりました。http://www.iht.com/articles/2009/03/08/business/dollar.php
これはインターナショナルヘラルドトリビューンの記事ですが、要はドルの需給が世界中でタイトになっており、さらにFRBの米国国債の買取が始まればさらにドルへの回帰が起こるということを書いています。つまりはドルは下落することはないと・・・
つい数ヶ月前まで米国の債務の巨大化がドルの暴落を招くと、ドルのネガティブキャンペーンを行っていたエコノミストやアナリストなどはいったいどこにいってしまったのでしょうか。
ドル円相場においてもそうです。米国の債務の大きさに震えてドルが円に対して急落するといっていた連中も最近では、日本の貿易収支の黒字減少やGDPの大幅な落ち込みを全面に出してドル円相場はこれから円安に向かうと言うコメントを出しはじめました。しかしこれから4月～5月になってもし、再度円高局面を迎えたときには又同じドルの不安を言い始めるのでしょうね。
東欧諸国のデフォルト以前にIMFはバルト三国のひとつラトビアが資金支援が通津かなければ6月にもデフォルト状態に陥ることを表明しました。欧州においてはポンドは再び外国人投資家ので直りでやや回復基調となる可能性もありますが、ユーロはさらに大きな難題を次から次へと抱えてきており、年央にかけて1ユーロ1ドルに向かってのトレンドが出来てくる可能性も否定できなくなってきました。
円ドル相場の行方
先週からドル相場のことについて書いてきました。実際にドルということで考えると円以外の通貨に対してはドルは貿易加重平均でもそうですが、現在は下落しているというイメージはなく2008年の中ごろから大きく反転上昇に転じています。
これはまさに金融機関のドル短期借りが困難になったことで長期資産のファイナンスに当てることが出来なくなったことで、ドルを自国通貨で購入して貿易以外にも充当しているということなのでしょう、そしてその傾向は今年になってからも益々顕著に現れてきています。つまりはそれに当てるというドルの需要が勝ってきているということなのでしょう。
ドル円相場においてはどうでしょうか。 ようあく円キャリーの巻き戻しの円買いも終了してきており、逆に円安の動きが顕著になってきています。 ドルの買い戻しはもちろん実際にネットの貿易収支の赤字が続いていることで、実需のドル買いも多くなってきています。
この動きは当面続いてきており、テクニカルにはいったん102円程度までの円安を頭に入れておいたほうが良いのではないでしょうか。その動きとして今週は100円をトライする局面が出てくるのではないかと思っています。おそらく市場でも長引く国際的な不況から日本の貿易収支が4ヶ月連続で赤字になってきています。
まつよしさんもブログで貿易収支の悪化を円安要因として指摘していますが、日本の貿易収支は今後も悪化傾向を続けると考えます。おそらく欧米経済の低迷の長期化が顕在化し、日本の輸出産業も高く売れる品物の売れ行きはすぐに回復することはなく、輸出の伸びは期待できないことになり日本の貿易収支はかなり低い黒字のままで低迷することになるのではないでしょうか。このことを市場は敏感に感じ取っており、ドル円相場ももう少し円安に推移するのではとのシナリオを織り込んできているのではないでしょうか。
昔 為替市場のメイン指標はアメリカの貿易統計だった
金曜日に、注目（といわれていた）雇用統計が発表されましたがNFPR（非農業部門
雇用者数）はほぼ予想通りの65.１万人の減少となり、絶対水準としてはかなり悪かった
もののこれが追加の材料とはなりえずNY市場は前日比あまり変わらずで終了しました。
ところで、近年のアメリカの経済指標で一番市場が注目してきたのがこの雇用統計ですが
私ごとで恐縮ではありますが1987年僕が為替市場にデビューしたころ （当時プラザ合意が
あって円高が進み日経平均が38000円の最高値に向かい始めたころ）のメインベントは
アメリカの貿易収支の発表でした。
それはつまり強烈な円高ドル安が進行したころで、その頃日本はバブル景気にわき始めた
わけなのですが、アメリカ経済はそのころも不安視されていました。
その不安の理由とは、すでに巨額になっていた（政府の）財政赤字と貿易赤字です。
これらを称して双子の赤字といわれ、実際に1987年のブラックマンデーがおきた原因で
あったといわれています。
思えばその頃からアメリカ人は自分の生産以上の消費をしていて、その消費をする
ために借金をすることをいとわなかったわけで、そんなことを20何年もやっていればそれは
そのうち破綻もするだろうといってしまえばそれまでなんですが・・・
ところで、何故最近は雇用統計なのかといえば、その結果が中央銀行の金利操作の
最も重要な判断材料となるからなんですね。
まず、国家が経済運営をする際、最も重要視するのが雇用情勢です。
えっ？日本政府を見ると労働者のことなんか全然考えていないように見える？
確かにそうかも知れませんが、振り返れば日本が雇用問題を抱えるなんてこと、実際
去年それが表面化するまでは何十年もなかったわけです。
それは内定氷河期などといわれていた時期もありましたが、真剣に仕事がどこにもない
なんてことはなかったわけで、まぁ政府はその辺を気にする必要がない時代があまりにも
長く続いたということなのでしょう。
しかし、いま政治不安というか不信感がここまで高まっているのは、実際に失業者が
出ている以外にも、今失業していなくても、何時か自分も失業するかもしれないという
不安感が、国民全体をいらだたせているのかもしれません。
治安の不安と雇用情勢は、統計的には完全に一致するわけではないとはいうものの
潜在的に皆がいらだっているような感じを、最近強く感じるところですから、政治の最終
目標の一つはやはり雇用の確保なんですね。
つまりこの数字が悪化したときにこそ、政府は財政をいじり、中央銀行は利下げを検討する
最大の動機がはたらくというわけです。
更にいえば雇用が不安になれば内需は弱まりインフレ圧力も低下するわけですから
雇用関係指数の悪化は中央銀行の金利政策に深くかかわるのです。
よく為替のために中央銀行が金利操作を考えるような話をしますが、中央銀行にとって
金利操作は実は極めて国内問題であるわけです。
とくに多くの投資とは関係のないアメリカの一般国民は為替レートなどどうでもよい代物で
あったりします。太平洋や大西洋までものすごく距離があって国境など全然意識していない
多くのアメリカ人がいるわけです。
むしろ、住宅ローンやカードローン金利の上下はその消費における決定要因として
国民にとってより身近で重要な問題であるわけなのですね。
トリシェさんが為替市場を意識しないというような話もありますが、元来そういうものなのです。
グリーンスパン議長は市場と対話をした名議長であるという評判が昔ありましたが、
それは伝統的には異端な部類にはいったわけです。
ただし、小国の場合、特に食料の自給率が低かったり不安定であったりする国では、それは
国民の生存の問題になりますので、そういった国は例外的に為替政策として金利をいじります。
しかし、実力以上の金を集めるための高金利政策などをとったのちに、いったい何が
起きたかといえば、アイスランドや、今の東欧を見ればそれは明白でしょう。
こういった金利変更によって為替がガンガン動いてきたここ数年の状況は、その国の
金利の絶対水準自体が動いたこと以上に、スワップ金利とかいう、通貨間の金利差に
着目した取引は主流であったために、雇用統計が為替市場を動かしたということになるでしょう。
これは、上に述べたような主要国の中銀の基本スタンスとはまったく異なりますが、市場が
それで動いていたことはたしかです。
ただし、最近のポイントは、肝心要であったその金利差がどんどんどんどんなくなってきて
しまっちゃったことにあるわけです。
そんな中で、金利差稼ぎのキャリー取引というものがそのそ物存在意義を失っちゃった
現状では、ひょっとすると今後は、雇用統計が、新聞の大きな話題になったとしても、
市場へのインパクトに関しては従来の指標としての重要度は後退していくことが予想されます。
では、その後に何が来るのでしょうか？
ここで、最近のドル円のドル高円安をみて、その基調にドル不足があるという話の
さらにもっと奥深くの問題・・・・
それが日本の輸出の数量の大幅な低下、すなわち貿易収支の黒字幅の大幅低下
（今年になって赤字になってきています）が、非常に大きなトレンド変化の大もととなるべき
大きな大きな構造問題になっていそうな、そんな予感がいたします。
それでは、貿易収支や経常収支によって、通貨の交換価値はどのような影響をうけるのか、
基本的な仕組みを、後日お話ししていくことにいたしましょう。
閑話
さて、先日、宮地先生のセミナーが大阪でありました。
大証ツアー付き(笑)
申し込むとスタッフの方が説明案内してくれるそうで、
ロビーで大証の歴史などの話も聞くことができました。
場立ちの方の合図など「オヤジギャグ」満載で、アタクシはひとり大受けして
ちょっぴり浮いてたかもしれません(笑)
他にどんなものがあるのかネットで調べてみましたら
ブログパーツが出てました(笑)
https://www.toyokeizai.net/blog_parts/tesain/
あ゛、話を戻して、ビルの中にある「大証マレット」・・・・・。
東証アローズはよくききますが、大証はそれに対して「マレット」と言うそうです。
ロゴマークは「打ち出の小槌」をモチーフにしていて、「小槌」は英語でマレットと言うそうです。
でも、マレットと言われるとマリンバのバチとかのイメージのほうが強いので、この命名、絶対失敗ですね(笑)
大証の主な仕事は「不正の管理」
取引を牛耳るサーバーは大証の中には無く、日本のどこか、秘密の場所にあるそうです。
なので、大証内に本当はぐるぐる回る電子掲示板もいらないそうなのですが、何も無いとかっこがつかないのでつけているそうです。
最後に企業PVを見て質問コーナー
デリバティブの相場が24時間になる可能性はあるのかという質問には
「FXを始めることになるので、可能性は無いとは言えないけれど、証券会社との兼ね合いや、マンパワーの問題でなかなかそう簡単にいく話でもない」
とのこと
夕場が何故翌日扱いになるのかという質問には
「値洗いの問題で、証券会社などが、証拠金などの確認をして、追証が必要な顧客に連絡するという作業を8時過ぎてからというわけにもいかないので」
と答えてくれました。
なるほどなと思ってみたり・・・。
相場に関わる人がどのような仕事をしているのか覗いてみるのも楽しいものですね。
実際、自分の目でみてみるということは大切なことなのかもしれません。
ドル相場のこれから（２）
昨日の私のブログの記事「ドル相場のこれから」を裏付けてくれる記事がでています。
http://
テレグラフの記事によると、BISの報告では欧州系銀行は世界中で積極的名資産拡大を続けた結果、2兆ドルに近いドルの資金調達が不足しており、これらの資金ファイナンスの借換えに困難をきたしているということですね。
これではドルが売られる理由がありません。というかドル売りは絶好の買い場ですから。
彼らの世界中の資産の大部分はドル建てですからね。
足元の景気だけで外国為替市場の動きを捉えると、大きな波動がまったくみえなくなることがあります。
木を見て森を見ずのようにならないように気をつけましょう。 4月前後からもう一度ドル安円高に振れるかもしれません。しかしそのあたりが大きなドル円相場の転換期になってくるような気がしています。
ドル円相場のこれから・・・
トヨタの金融子会社がファイナンスの難しさから、国際協力銀行に融資を仰ぐという記事が昨日でていました。これはなるほど資金の多様化を考えてるのか、さすがトヨタと見るのが普通の見方ですが、果たしてそうなのかどうか。3月は多くの企業の決算期末月という特殊要因もあるとは思いますが、天下のトヨタがファイナンスしずらくなってきているということを直視したほうがいいのでしょう。
現在の円安の捉え方もいまひとつピンと来ません。日本のファンダメンタルズの悪化が要因としてなどと、勝手なコメントをするアナリストが多いですが、日本のファンダメンタルズがそれでは昨年はよかったのでしょうか？ どうもこれには違う側面から分析を試みたほうが良いかもしれません。
つまりは、ドルの需要が現在相当にあるのではないかということです。金融システムの崩壊が叫ばれている状況において金融機関は当面資金の出し手としての機能を果たすことができなくなってきており、特に米銀行は痛んでおりドル資金の融通が利かなくなっていることが要因と思います。したがって外貨準備の高い日本でさえその輸出の最大のメーカーであるトヨタがファイナンスできにくくなる懸念を抱えているということが現在の市場をよく反映していると思います。
つまりは新興国はそうですが、それ以外のOECD加盟国でもドルの資産を保有している国は数多くあります。円やユーロで資産を保有している国は余りありません。これがドル需給をタイトにしている要因です。通常では、このドル資産のファイナンスをやるためにドルの資金調達をしなければなりませんが、現状で金融機関が青息吐息の状態ではドルのファイナンスが出来なくなっています。これで仕方なくドルを買ってきてファイナンスする状況が続いており、ドル高の要因になっています。
これはドルが世界の基軸通貨である限りは続くことで、あの韓国でさえドルの資産は世界中で韓国の資産規模の50％を超えています。それが調達できなくなって来ているわけで、ドルが足らなくなってきているわけです。リーマンが生きていれば、韓国はリーマンからドル資金を調達できたわけですが、それも出来なくなりドルを買ってファイナンスしています。
これが現在のドル不足を招いているわけで、ＦＲＢのバーナンキもそれを承知の上でドルを刷っているわけですね。当然そのドルは回りまわってまた米国に帰ってきますから。
アルゼンチンなどは、その還流システムが構築できなかった（基軸通貨ではないので）ので国家破産したわけです。したがって3兆ドル程度を刷っても、外に出るドルを管理できればドル崩壊にはつながらないと思うのですが。・・・・・
この傾向はこれからもますます強まってきており、ドル通貨が大幅に下落する要因はないと思いますが・・・２つの国を除いては（しかし、オバマはすぐに国務長官をその国に派遣していますよね、もうひとつ別の用件を携えて）
仕組まれるこれからの暴落？？
欧州市場の下落そして米国市場もそれに追随して続落して、3月3日の取引は終了しました。S&P500はすでに700を割り込んでおり、ダウ工業30種平均も7000ドルを割り込んでいます。 こうなると市場にはいわゆる底割れ現象が現れてきており、これからどこまで下げるのかという不安感が先に立って、ヘッジの売りが先行する相場展開が続いているというところが正直なところでしょう。 したがってこの動きがどこまで続くというところですが、乱高下しながら4月のG20に向けておそらく4月に入ってから、大きな下落局面がある可能性があります。
米国の金融機関の大幅な業績の悪化、欧州では旧東欧諸国の疲弊によるデフォルトの懸念、さらに新興国市場の下落や商品市場の低迷などの現状を鑑み、来月のG20（ロンドンで開催）では更なる資金供給につい話される可能性が高まってきています。特に東欧諸国の深刻さはデフォルトの懸念が最大限にまで到達するのに、あと残された時間はそうありません。 EU加盟国としてもIMFや世銀以外にも、直接ドイツやフランスからの支援が必要な状況になってきていますが、これは国民の税金を使わなければならないため、 ある意味で更なる深刻さを示すキャンペーンをする必要も生じてきています。
その中で（株安、商品安、債券安をさらに演出することによって不安感をあおり、金融システムの危機を回避するためにはさらに国民の税金を投入する必要があるということを、先進各国の首脳が国民を納得させるための手段として使うために、 今後このネガティブキャンペーンをこれからますます行う可能性があります。
つまりは、状況はさらに悪化してきているから、どうしても国民の税金を追加で使って金融機関や、デフォルトに瀕している国を助けなければいけないというコンセンサスを引き出すために、このG20前後に向かって大きな暴落を人為的に演出する可能性があるということです。
ウォールストリートは、オバマ政権の批判をこのところさらに強めてきていますし、新聞等の論調も株価の下落はさらに深刻下するとのネガティブキャンペーンをやり始めてきています。またFRBのバーナンキ議長も、ガイトナー財務長官もこのところの会見等で更なる金融システム安定化のために追加の資金を入れる必要性に言及してきています。昨日はオバマ大統領と、イギリスのブラウ首相がワシントンで会談していましたが、おそらくG20に関してのミーティングもやっていることでしょう。このあたりのことを把握しておかないで安易に安値買いをしても、市場は反発することはないと思います。 要はこれからの大きな下落はその前段階ということですね。
日本株市場も、買い支えという別の力で相場を操縦しているわけですから、当面はよいとしてもこれは4月以降の下落要因となることに変わりはありません。麻生首相が株価の安定のための買取りに消極的な姿勢を見せているのには、好感がもてるのですが市場は評価していませんね（笑） 今日も昨日とほど同じ展開でしょうし、またそれが予想されるほど市場は人為的なにおいがしています。
海外株式市場のチャート
十数年ぶりの安値と大騒ぎしているNY株式市場の長めのチャートを
確認しておきましょう。
NY S＆P５００ 30年チャート
NYDOWJONES 30年チャート
NASDAQ 10年チャート
厳しいヨーロッパを象徴するイタリアミラノ市場
ロンドンでのHSBCのチャートは
すみません昨日とダブっていましたので差し替えました
シカゴVIXチャート
7000円を割り込んで下落展開となるのでしょうかね。
おはようございます。
さて、NY市場はさらに大きく続落しました。直接の下げの要因はAIGの更なる大幅な損失から政府の追加資金注入の決定、このことが市場には現在の金融システムがまだ安定していないという懸念が大きく広がり、出来高を伴って大きく下げたということです。これにより再び市場のボラティリティーが上昇してきており、CBOEのVIX指数(恐怖指数）も５０％台に再び上昇してきています。おそらくこの動きは今週１週間続き、さらに指数の下落レンジのノッチがダウンしたような様相になっています。NYダウで見ると７０００～６５００ドルへのレベルダウンが始まったような感じがしています。
また欧州市場も金融株を中心に下落しており、欧米市場ともに弱含みの地合いが当面は続くのでしょう。商品市場も主要エネルギー消費国のリセッションが続くことからの消費減退懸念が大きくなり、利食いもふくめて大きく下落しました。金相場も同様に大きく下落しています。一方外国為替市場ではドルが上昇、これは欧州、特に東欧諸国のデフォルト懸念もありユーロが下落したということもありますが、金融システム安定懸念が再び台頭してきており、金融機関のドル資金融資が絞られてくるとの懸念からドルの安定供給がむずかしくなってくるのではとの懸念が生じ、ドルが買われているという要因もあります。したがってドル相場という面から見ていくと、ドルは需給関係からも上昇基調にあるということが言えると思います。
日本株市場もこれに追随してくるのでしょうかね。